洞爺湖町議会 令和7年6月会議 2025年6月17日
2番の児童・生徒スマホ利用について
2025年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「2番の児童・生徒スマホ利用について」質問し、教育推進課長 細江幸恵が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 教育推進課長 細江幸恵
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 今野幸子
次、スマホのところ、２番の児童・生徒スマホ利用について伺ってまいります。今、インターネットは世界の誰もが参加できる合法的な情報発信技術を用いて個人やグループ、お互いに影響し合い、それによって自身の行動、考え方、変化をさせ、相手の行動や言葉に反応し合う、そういった広がっていく設計がされた仕組みとなっています。ＳＮＳはこのように情報が集まってくる、この情報の集まり方が問題にありますが、この中でコミュニケーションが重点に置かれている、誰もが情報を発信、共有、拡散、お互いに交流できる双方向のメディア、ツイッターやフェイスブック、メッセージアプリなどがあります。今、世界でそれらの利用者は45億9,000万人とも言われています。この2027年には60億を超える、そういう予測がされています。日本においても2025年では、１億1,210万人の利用が予測されています。インターネットでは、この世界中の利用者につながっていく仕組みになっているわけで、どんな人につながるか予測はとてもつきません。助けられることがあれば、凶悪犯人につながる可能性もありますので、そういったところを助けることができるといいなと思います。スマホを持つ、ＳＮＳを利用するなどでどのような危険性があるのか理解する必要があると思います。例えば、ちなみに洞爺湖町児童生徒のスマホの保有率、これに関しては、小学生が全体で2.6％、２年生においては22％、３年では18％、４年生になるとちょっと多くなり、46％、５年生で51％、６年生では57％、全体を通しては32％です。中学生においては、60％、１年生60％、２年生65％、３年生になると71％、全体で考えても70％となっています。学校では、このようにＳＮＳなどの危険性に対して指導を行っていると聞いています。今１人１台のタブレットを使用しながらの学習が進む中で、ＡＩという人工知能によるその御題判定、このツールの導入では、ミスが多く、導入が延期となりました。また、フィンランドやスウェーデンなどデジタル教科書を見直すということが進んでいます。人間100人いたら100通りの顔があり、100通りの考えがあるように、夢や希望も違ってきます。そして100通りの人生があるとも言えます。同じような生活を送っているようであっても、その日そのとき、受け取り方は100通りあって当然だと思います。子供たちもそれぞれ違う考え、人格を持ち、日々成長しています。ＳＮＳで広がる誹謗中傷の恐ろしさは、時には人の命さえも奪ってしまうことにもつながってまいります。また、一つ間違うと、凶悪犯に手を貸してしまったり、時には、自分が凶悪犯になってしまうような、あんなに素直な子がどうしてと思うほど人格まで変わってしまう恐ろしさ、これはどこから来るものなのか、子供たちが被害者にならないように、そして犯罪者にならないように子供たちを守っていくことが第一で家庭はもちろんのこと、学校や学童、そして地域住民。
議員の質問 5番 今野幸子
はい、安全に育てる立場を考え行動することが必要です。指導を受けた子供たちや保護者が子供がスマホを持つことに、そして、スマホを利用することに対してどう感じているか、行政としてはどのような把握をしておりますか。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
私のほうから子供たちへのＳＮＳについての指導方法について答弁させていただきます。小学校での主な指導方法といたしましては、子供たちがインターネットの情報や事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる情報リテラシーの育成に力を入れており、各学年において学習指導要領に基づき、総合的な学習の時間等を通じ、情報モラルの教育を計画的に実施しているところでございます。具体的な内容としては、個人情報の安易な公開の危険性、インターネット上での言葉遣いやマナー、著作権の基本的な概念、肖像権の意識づけ、ＳＮＳ利用における危険性などでございます。また、全校集会等においてＩＣＴ担当教員から使用方法などの説明を行い、その後各教室において低学年には、インターネットとの約束といった形で分かりやすく、高学年になるとその都度具体的な事例を交えながら指導をしている状況でございます。中学生におきましては、学習指導要領に基づき、技術科による情報モラル教育を実践し、さらなる外部講師を招へいしてのスマート安全教室を全生徒及び保護者を対象に実施しており、情報の適切な判断と利用を通じて具体的な学習や社会参加を促すことができるよう発達段階を踏まえて指導することが重要であると認識しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
はい。
議員の質問 5番 今野幸子
今、その指導の中でＳＮＳの危険性などに対して指導を行っているということも今、答弁されておりましたが、本当にＳＮＳのこの運営側の利用者の関心ごとを分析してそれに合った情報を優先的に利用者に送るという、そういった危険性もあるわけです。誹謗中傷をするだけではなくて、その子がこういったことを調べたらそれに合った情報が次々と優先的に固まってくる、こういった制度、制度というか設計、そういった設計がなされているこういった危険性というのが先ほど言った子供を変えていってしまう、そういったものにつながってくる、このＳＮＳで知り合う人はどこまで範囲が広がるか分かりません。また、今、総務省や何かの調べでは2000年以降、テレビの視聴時間は全体で穏やかに減少して、インターネット利用時間は大幅に増加してきている、そういったデータもあります。このＳＮＳで自分の考えに近い情報が表示されてくる、エコーチェンバー現象というのですけど、そういったことがこういった危険性があるよということに対してアンケートでは、そういったことはよく知っている、どちらかというと知っているという答えの割合は38％でした。そして、アメリカやドイツ、中国においては、70％から80％と言われています。日本ではこの３か国の約半分ほどしか危険性、設計、ＳＮＳが最初からそのように設計されている、そういった設計に対しての危険性を分かっていないという人が多いようです。
議員の質問 5番 今野幸子
はい。
議員の質問 5番 今野幸子
はい、今の答弁にある危険性というものに対して、危険性に対して指導していますよという答弁に対してです。
議員の質問 5番 今野幸子
こういう危険性の中にもそういった危険性があるけれどということで今言っているのです。こういうことが日本では知られてないということも多いと。学校教育ではそういう現象について本当に危険性として捉えているのかどうか、そういったこともやはり、保護者の皆さんと同様に周知を行っていかなければならないと考えています。そういったことに対してその危険性があるということに対しての周知とか今後に対して何か考えがありましたら。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
今の家庭、保護者への啓発についてという部分でご回答させていただきます。児童生徒の健全なインターネット利用には、家庭との連携が不可欠であると認識していることから、各学校においては、様々な取組を行っているところでございます。取組内容といたしましては、学校のホームページ等で校長先生によるコラムを掲載し、スマートフォンを初めとする情報機器に適切な使い方について発信を行うなど、また年度初めの保護者全体懇談会において校長先生から最新のネットトラブル事例や、家庭でのルール作りの重要性などを説明しているところでございます。また、学校だより、学級通信等で情報提供をいたしましては、インターネット利用における注意点、フィルタリングの重要性、家庭でのルール作りのポイント、相談窓口の案内などを発信しており、夏休みや冬休みなどの長期休業前には特に注意喚起を促しているところでございます。家庭でのＩＣＴルール作りにつきましては、各家庭でスマートフォンやゲームの利用時間、利用するアプリの種類、利用場所などを親子で話し合い、ルールを決めることの重要性を強く呼びかけており、ノーゲームデイの設定を提示し、具体的な取組を促すなど啓発活動を行っているところでございます。さらには、中学校では、毎年12月に新入生保護者説明会時に、伊達警察署職員による講話、子供の携帯電話の使い方を実施しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
はい、今最後です。
議員の質問 5番 今野幸子
本当にＳＮＳの危険性に関しては、先ほど言ったような危険性もあるということで、国によってＳＮＳを禁止するとか、そういった法律までできているようなところもあります。オーストラリアやアメリカのフロリダ州、そういったところ、そして、フランスや中国、ブラジルなどでそういった規制がされています。この子供たちがデジタル社会に参加するそれなりの基本、先ほど言われましたけれど、ルール作り、本当に大変重要なことだと思います。できればそのルール作りをしてくださいというだけにとどまらず、そのルール作り、徹底していますか、そこまでの確認を行っていただきたい。今日教育委員会、そういう立場で具体的にスマホの使用上の取組に対して町としては、何か考えていることはありますか。
議員の質問 5番 今野幸子
はい、そうです。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
教育委員会といたしましては、現代社会においてインターネットサイト、ＳＮＳを通じて様々な犯罪等が起こり、その被害に遭う可能性が高くなっていることから、それらから身を守る教育が必要となっていることは認識しているところでございます。町内小中学校においては、警察など外部から講師を招いての講演や指導のほか、学級担任等が情報モラル教育を授業として扱い、子供たちの発達段階ごとにその段階に応じた内容を、また、総合的な学習の時間等や各教科ごとに実施することが必要と考えているところでございます。学校とともに家庭での対応も重要であることから、保護者に対して子供の指導、見守り等については、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。スマートフォンなどのデジタル機器が社会生活や日常生活に浸透する中、児童生徒が自ら考え、判断し、様々な情報技術を正しく利用できる情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
はい。
議員の質問 5番 今野幸子
ちょっとスマホのことでちょっと。