農業振興策について

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

洞爺湖町まちづくり総合計画における農業振興策の達成率はどのようになっているかというような質問の趣旨だと思いますけれども、本年度の農業振興につきましては、継続事業としまして、ユウキあるクリーン農業、グローバルギャップ維持継続事業などによるクリーン農業の推進、ＡＣとうや研修支援事業、農業知識向上勉強会や婚活事業による農業後継者対策、農業研修センターにおける土づくりに重要な土壌分析による営農指導の推進、農業被害軽減のためのエゾシカ対策として鳥獣捕獲員による駆除活動や冬期の一斉捕獲などを実施してきております。また、新規事業として、農業基盤整備促進事業により、暗渠配水管の整備費用の助成や、ゲリラ豪雨等で被害を受けた農業者の耕作用の農道の修繕のための採石に支援を行ってきましたことから、洞爺湖町まちづくり総合計画における農業振興における主要施策の実施状況ですが、ほぼ実施できているというふうに認識しております。ただ、その中で、６次産業化につきましては、検討組織を立ち上げ、農漁業者への情報提供を図りましたが、取り組み希望者の発掘には至っておりません。今後、町としましては、異業種間交流を含めた地場産物の消費拡大に努め、取り組んでまいりたいと思います。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

６次産業化を含めた地場産物の消費拡大の取り組みにつきましては、役場内の関係課や関係機関と連携を図りながら、特に洞爺湖町におきましては、観光並びに観光に関連する道の駅等もございますので、その辺の有効活用含めて具体的に事業のほうを進めてまいりたいというふうに思います。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

今後の農業振興策をどのように考えていくのかというご質問ですが、議員ご質問のとおり、現在、町といたしましては、洞爺湖町まちづくり総合計画を基本としまして、第８次ＪＡ洞爺湖の農業振興計画との整合性を図りながら、クリーン農業の推進、農業後継者対策、農業基盤整備、農業経営の安定対策などの各種農業振興策に取り組んでいるところであり、基本的な考え方に現在も変わりはございません。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

町としての農業振興ですが、一つとしましては、農業後継者の育成対策として、ＡＣとうやＪＡ青年部を中心に研修や地域活動が積極的に展開され、農業の将来を担う人材として期待が高まっており、町としても農業知識向上勉強会の開催や研修活動等に対する支援をするとともに、パートナー対策事業についても継続して実施していきたいと考えております。また、後継者のいない農業経営者の経営資産を新規就農希望者に継承する事業を、関係機関の協力をいただきながら現在進めております。この事業につきましては、洞爺湖町の地域に受け入れやすい内容となっており、これからも新規参入しやすい取り組みと体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。また、農業研修センターにおきましては、昨年度、土壌分析器等の更新整備を行いました。それにより、土づくりに重要な土壌分析数値の安定化と作業時間の短縮が図られるとともに、圃場別の分析結果をデータベース化し、ＪＡ洞爺湖並びに胆振農業改良普及センターと分析データを共有し、連携を図ることで、より適切な営農指導を行えることになり、農業経営の安定化が図られるものと考えております。現在の洞爺湖町まちづくり総合計画の計画期間が平成28年度までとなっておりますことから、次期計画策定に合わせて、町として、先ほど申し上げた内容も含めまして、今後の農業振興策の策定に取り組んでいきたいというふうに思います。そのためにも、これからも農業者のご意見をお聞きしながら、ＪＡ洞爺湖並びに胆振農業改良普及センターとの連携を密にしながら、洞爺湖町の農業振興を進めてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

本年10月31日に洞爺高校の跡地を活用した洞爺地区振興策の報告書を提言いただいたところでございますけれども、この間、委員の皆様には熱心なご議論をいただいたところでございます。ご質問の、町の今後の進め方でございますが、先ほど町長の行政報告にもありましたけれども、提言を最大限に尊重することを基本としておりまして、実現に向けまして、副町長を委員長に、教育長を副委員長に、関係所管課長を委員とする洞爺地区振興策庁内推進検討委員会を設置してございます。11月28日に第１回目の検討委員会を開催したところでございます。洞爺高校跡地の利活用の町としての方向性、平成27年度から実施すべき事業と、平成28年度以降の実施計画の確認、今後のタイムスケジュール等について協議をさせていただいたところでございます。第２回目につきましては、12月末を予定しておりまして、平成27年度から実施すべき事業の具体の内容検討、また、平成28年度以降の実施計画の具体的な調査、検討を行う専門部会等の構成を協議する予定としているところでございます。今後のタイムスケジュールについてでございますけれども、平成27年度からの実施事業計画につきましては、平成27年度予算に反映できるよう、まちづくり審議会でのご審議、議会等の説明や、必要がありますれば住民説明会を開催いたしまして、ご理解をいただいてまいりたいと考えているところでございます。また、平成28年度以降の事業実施計画につきましても、町のまちづくり総合計画の変更や、次期まちづくり総合計画への位置づけを進めてまいりたいと考えておりますけれども、財源の確保など、財政面の課題もありますので、効果的な事業の実施のため、優先すべき事業、年次的な計画を持った洞爺地区の振興、実施計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。洞爺地区の将来につながり、にぎわいのあるまちづくりのため、子育て、教育、定住対策を重点の柱といたしまして、提言をいただきました洞爺地区振興策を踏まえ、基盤である農業の振興、観光との結びつきや芸術、文化との融合のため、施策の充実や新たな施策の展開など、総合的な方向性について見出していきたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

総合戦略の取り組み時期と現時点での町の施策、どのように考えているかというご質問かと思います。まず初めに、11月21日に成立しました地方創生関連二法案の部分に関してご説明していきたいと思います。一つは、ひと・まち・しごと創生法と、もう一つは、地域再生法の一部を改正する法律であり、ひと・まち・しごと創生法では、少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、施策を総合的かつ計画的に実施することを目的にしており、第20条からなっております。国においては、内閣総理大臣が本部長となり、全閣僚が本部員となる創生本部を立ち上げ、総合戦略会議においてまち・ひと・仕事創生に関する目標や施策に関する基本方向等を、人口の現状、そして将来見通しを踏まえ、客観的指標を閣議決定していくこととしております。そして、都道府県と市町村がそれぞれひと・まち・しごと創生総合戦略を策定することとなっております。この創生総合戦略を実行するための法律として、地域再生法の一部を改正する法律でありまして、国に対する支援措置等の提案制度の創設、認定、手続など、ワンストップ化など、改正されておりまして、中心市街地活性化法、構造改革特区法、企業立地促進法など、一括提出を可能にしております。情報によりますと、12月28日には国の指標が閣議決定されるとの情報を得ております。洞爺湖町としては、現在、過去の人口推移数値をもとに、2060年までの人口ビジョンを作成中でありまして、町としての創生総合戦略の作成を行っております。現在、将来像を見据えた地域振興策を各課から提案してもらっており、その内容は、子供を産み育てる環境整備、本町、洞爺湖町の強味を生かした産業と雇用の場づくり、住み続けたいと思える生活環境の整備、洞爺湖町らしさを生かした交流の促進等の施策を検討しており、早急にスケジュールを作成し、提案していくこととしております。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

11月末までに各課より提案されている課題を提出してもらっておりまして、今月末には50年後までの人口動態数値もでき上がるところでございます。来週には、町長を本部長とした洞爺湖町人口減少問題対策本部会議を開催しまして、就業機会の創出、安心して子供を産み育てることができる環境づくりなど、総合的な企画、調整、推進を行ってまいります。また、特定の課題を調査、検討するためのプロジェクトチームを置くこととしておりまして、対策本部の本部員構成は、町長を本部長として、副本部長には副町長、教育長がなり、本部員は部長以下各課長27名で構成しております。また、プロジェクトチームにおいては、主幹、主査及び主任職で構成する17名の職員をもって検討していくこととしております。この地域総合戦略は、洞爺湖町の将来を担う継続できる事業を提案していかなければならないところでございまして、企画防災課が事務局となっておりますが、各課横断的な取り組みを行うこととしております。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

今回の地域創成の部分は、都道府県、市町村、それぞれが地域の特性を生かし、創生総合戦略を作成することとなっております。そういう部分では、国から洞爺湖町の過去の人口データ、また、今後の見通しを集計するデータ等が提供されている中で、やはりこの地域に関しましては、町外から当町に働きに来る方が多くなっているのが現状でございます。そうした中、やはり町外から働きに来ている人が多い中で、やっぱり洞爺湖町として住みやすい環境整備をすることが求められているところでありまして、そういう部分では、西胆振に位置する洞爺湖町として、近隣市町村とも連携をとることはとりますが、やはり洞爺湖町の特性を生かした施策を今回講じてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今回、国のほうで地方創生、いわゆる人材についても国のほうから、国、あるいは道、さらには民間企業等々も含めて、優秀な人材を地方のほうに送り込んでいきたいという計画があるようでございますが、私ども、今聞いている、入手している情報の中では、ややもすると、地方といっても都市部といいましょうか、人口の多いところに集中してしまう、そういうことが予想されるということでお聞きしております。しかし、私どものまちにも、いわゆる新しい風といいましょうか、優秀な人材で、しかもまち起こしに寄与できるような方がいれば、ぜひとも私どもも受け入れをしていきたいなというふうに思っておりますが、なかなか今、厳しい状況にあるというのが現状でございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

今回成立しましたまち・ひと・しごと創生の部分でございます。こちらの部分は、平成26年９月12日にまち・ひと・しごと創生本部第１回会合が開催され、基本方針が決定されました。この基本方針では、第１に、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、第２に、東京一極集中の歯どめ、第３に、地域の特性に即した地域課題の解決の３点を基本的視点とした上で、地方への流れをつくる、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る、そして地域と地域を連携することが示されております。10月10日開催された第２回創生本部会議において、長期ビジョンとして、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指すこととしております。この本部会議の提案に沿った形で、都道府県、市町村とも総合戦略を策定することとしており、洞爺湖町としての、未婚化、晩婚化への対応、農林水産業や観光など、地域産業の振興と雇用の維持、拡大、生活環境の整備、交流人口の拡大など、地域の課題を、施策を講じた中で出生率の向上につなげていくこととしております。国が目指すべき将来の方向として、出生率については、2060年に1.8程度を目標に改善することとなっており、それに沿った洞爺湖町の人口ビジョンを策定していく方向としております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今までの国のあり方といいましょうか、予算配分の中で、それぞれの自治体は、やはり国から支給される地方交付税、これを頼りにしながらそれぞれがまちづくりに励んできていたのかなというふうにも思っております。中には不交付団体というところもあるようでございますが、多くの市町村はやはり交付税に頼るところの団体だったのかなというふうにも思っております。私どものまちも、これは恐らく全国共通だと思いますけれども、昨年度の地方交付税、普通交付税、前年度の予算と合わせて、今年度はおおむね２億円ほど減っております。私どもこんな小さなまちで２億円という金は非常に大きなお金でございます。これは先ほど申しました全国ほとんどのまちが、それぞれまちの規模にもよりますけれども、私どものまちでは２億円ほど減っております。この２億円減った金がどこにいくのかということになりますと、今、議員おっしゃっていただいておりました地方創生、考えるところ、新たなまちづくりをするところ、そういうところに恐らく国のほうとしてはいろいろな意味で配分だとかということにこれからなっていくようなことになるのかなというふうにも考えております。そのためには、私どもの地域はもともと風光明媚な洞爺湖を抱えておりまして、さらには国立公園の指定、さらには世界ジオパークの認定地、本当にすばらしい景勝地かなというふうにも思っております。それを生かして、今回は過去になかった100℃の温泉が湧出したと。さらには、それを何とか地域活性化のために生かすような方策を、今、内閣府のほうに２次利用ということで提案をさせていただいて、それが認められたところでございます。そういうものを生かした観光振興策、まちの産業の主体はやはり観光でございます。そんなことから、この観光行政をさらに推進していかなければならない。さらには、以前からでございますけれども、私どものまちには豊かな農業、これも噴火によるいわゆる火山灰等が流出した土地ではございますけれども、それをうまく利用した、いわゆる肥沃な大地、農業、これが営まれている地域でもございます。さらには、過去の噴火災害で流出したいわゆる噴石物、それらが内浦湾に達しまして、豊かな漁場、いわゆる水産業、ホタテ養殖に適した地域と言われておりますが、これら農業、そして水産業、これらを生かしながら、特色あるまちづくりをこれからも進めていかなければならないというふうにも思っておりますが、その中で、一番これからやっぱり重要視されるのは人だというふうに思っております。特に役場に働く職員については、その資質、能力がこれから試されるときかなというふうにも思っておりますので、ことし４月に私も選挙で再びこの場に立たせていただいておりますが、この４年間の役目というのは、やはり人を育てるといいましょうか、役場の職員の資質をさらに向上させていくということが大きな使命かなというふうにも思っております。いろいろな職員がいろいろなアイデアを出しながら、そしてまちを豊かに、さらには活性化をしていくためにはどういうことが必要なのだ、どういうことをアピールしていけるのか、こういうものを１人、２人、３人ではなくて、多くの職員が考え、多くの職員が一体となってできるようなまちづくりを目指していきたいなというふうにも考えているところでございます。