洞爺湖町議会 平成29年12月会議 2017年12月11日
農業振興対策について
2017年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、大西智議員が「農業振興対策について」質問し、農業振興課長 片岸昭弘、副町長 森寿浩、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 大西智 議員
- 答えた人
- 農業振興課長 片岸昭弘、副町長 森寿浩、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 12番 大西智
続きまして、２番目の農業振興対策についての質問に移らせていただきたいと思います。まず初めに、１番目なのですけれども、マルヤマクラスでの物産イベントを開催しているわけなのですけれども、まち、農産物のＰＲリーフレット、パンフレット作成の必要性はないのかということなのですけれども、今回、今年度で２回目のマルヤマクラスでの物産イベントでございますけれども、まちの農産物、また、まちのＰＲということで、これに対して、今、現状、実際、どういった形で行われ、そして今までの２回やられている実績等々含めて、まずお聞きしたいなと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
本取り組みは、平成28年度に地方創生加速化交付金事業におきまして、ジオパークの魅力として、首都圏や道内外の各地の住民に強く認識してもらいたいため、ジオパークの食の恵みを生かした特徴を持つ洞爺湖町の地場産品を札幌圏の高級志向の地域であります円山地区におきまして、付加価値向上を目指して、安全・安心のＰＲを行うため、物産イベントを実施し、本年度におきましても、食に関連するイベントと連動させながら実施したものでございます。本年につきましては、マルヤマクラスより開催の依頼をいただきまして、昨年実施しました当町の食にかかわるイベントを施設内全体で実施する計画との協力要請がございました。また、円山地区の住民により、洞爺湖町のイベントは、本年度、実施しないのかとのお問い合わせが数多く寄せられている状況とお聞きをしております。毎日入荷する新鮮な野菜や、高級志向の商品の購買力は予想以上のものであります。洞爺湖町の知名度を向上させるための地域であると判断されております。本年は10月19日から４日間と11月９日から４日間に実施し、昨年を上回る盛大な物産イベントとなりました。昨年のイベントにおきまして、財田米を購入されて、直接、農業者の方との取り引きが始まったケースや、当町に来ていただきまして、道の駅、水の駅で購入されたというお声も聞いております。また、期間中に当町の農産物を使用したスイーツを製造したいとの打診や、有名レストランにより野菜を使用したいとのお声があり、円山地区に定着したイベントとなりつつあるものと感じております。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
今の答弁の中で、大変好評に行われているイベントだというふうに受けとめさせていただいております。聞くところによると、現状、リピーターも含め、本当に大変好評なイベントになってきているということで、ジオの恵みを生かした特徴を持つ洞爺湖町の地場産品というものを、円山地区において付加価値向上を目指し、安全・安心のＰＲを行うための物産イベントなのかなと、このように自分自身は思っているわけなのですけれども、いずれにしても、この２回行われたマルヤマクラスでの物産イベント、大変好評な中で行われているのですけれども、今後、このイベントを継続していくのかどうか、その辺、もし今後のことについて考えておられるのであればお聞きしたいなと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
次年度に向けましては、継続したイベントとなるように、本年同様、北海道の地域づくり総合交付金を活用しながら、予算を要望して実施していきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
今、答弁で、来年も続けていきたいということでの答弁だったかと思うのですけれども、実は今後もこのイベントを継続していくのであれば、まち、そして農畜産物のＰＲ用のパンフレット、リーフレット、これをつくる必要性があるのではないかなと私自身は思って、今回、質問させていただいているのですけれども、やはりこれだけ多くの方々に来ていただいて、特に札幌の円山地区でのイベントになるかとは思いますけれども、まちのＰＲパンフレットなりリーフレット、そして農畜産物のＰＲパンフレットなりリーフレットというものが、現時点では、ちょっと自分自身、認識していないのかもしれないのですけれども、ないような気がするのですよ。やはり独自のものをしっかりつくって、しっかりとこのイベントの中でＰＲをしていくという、そういうことも含めて、このイベントの開催にしたほうが、私はいい方向性になっていくのではないかなと思います。その辺の考えをお聞かせ願いたいなと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
過去２年間なのですが、開催期間中、水の駅、道の駅のパンフレット等は会場でお配りをさせていただいているところでございますが、次年度に向けましては、洞爺湖町の農業も紹介できるような形のＰＲ用パンフレットについても検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
ぜひＰＲ用のパンフレットをつくっていただいて、まち、そして農業振興の部分でのイベントにしていただきたいなと思います。それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。（２）番目の、国営かんがい排水事業、大原２期工事の現況と、今後の計画、そして事業に対しての施策はということでございますけれども、まず、過去の国営かんがい排水の事業実施には、土地改良室の専門部署を設置しながら事業を推進していたように私は思っております。今後、事業が完成した後は、恐らくこの事業が入って20年なり30年という長い期間で次の事業がない。事業がないというのは、事業ができないということで、重要な事業になってくるのではないかなと思っております。この事業に対して慎重な対応という部分も必要なのかなと思いますけれども、まず、今後の実施計画等々、まずはお聞きしたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
国営かんがい排水事業大原２期工事は、本年度より３カ年の地区調査を行います。平成32年度に機能保全対策を実施し、施設の長寿命化及び維持管理に係る負担軽減を図るために補修工事を実施する計画でございます。また、道営土地改良事業におきましては、本年７月より事業実施に向けた説明会を実施しております。平成30年３月までには全体事業費を積算する予定でございますが、平成30年６月には調査計画地区要望を提出し、計画策定地区に決定された場合、平成31年度から２年間の調査計画を実施した後、平成33年度に事業採択され、本工事は平成34年から実施される計画で進めているところでございます。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
今の答弁をお聞きしますと、本当に短い期間での事業になってくるかなと思って聞いておりました。30年度、今既に29年からも実際は始まっているかなと私は思っておりますけれども、本当に四、五年の間にこの事業をしていくと。特に国営、道営事業を実施する中では、事業全体から見ても、大変すごい事業費がかかる。そして、仕事量もかなりふえてくる、膨大になる、そのように思われるわけでございます。専門部署の設置等々含めて視野に入れて、農業者への不安を与えないような体制を構築していくべきかなと私は思っております。職員の増員等々含めて私は考えていくべきかなとは思いますけれども、それも含めて、関係機関からの人材的な支援等々なども検討していかなくてはいけないような事業費、事業量ではないかと私は思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
農地の基盤整備事業や給水施設整備などの道営事業の実施に当たりましては、北海道や事業実施農業者等との事業の調整が必要となります。その辺、適切な対応をして実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 副町長 森寿浩（副町長は2019年9月まで）
国営灌排事業、30年ぐらい前からですかね、１期目というのは。基幹産業である農業についての非常に重要な事業であるというふうには思っております。１期目は国営で100億円とかという数字を伺っておりますが、今回の場合は、それをベースにして長寿命化、あるいは敷設がえ、あるいは末端の整備ということだろうと思います。ですから、事業的には１期目よりは恐らく小さい規模ということにはなるかと思いますけれども、道営事業の部分、実際に使われる農業者の方、端末の整備ということになりますから、ここら辺の農業者、それから北海道との調整というのは非常にたくさんあるのでないかというふうにも思います。そういったことも含めて、事業のボリュームがどの程度になるのかというのもこれから少し整理されていくということでございますので、体制的にもそういったことを含めて、それから、なおかつ土地改良事業団、これが北海道にあるということで、そこからの職員派遣は可能であるというようなことも伺っておりますので、そういったことも含めて、事業の状況を見ながら体制的には考えていきたいというふうに考えております。
議員の質問 12番 大西智
本当に短い期間での事業なので、今、森副町長が言われたように、しっかりとその辺を検討していただいて、この事業がいいような形で終わるようなものにしていただければなと思います。私、この質問をさせていただく中では、過去に、第１期目の工事のときに、やはり膨大な事業量と事業費をかけて工事をやったわけですけれども、長い期間をかけた中で、また、旧洞爺村時代の中で、推進室というような、また、本当に別な部署を設けて、その中でやったにもかかわらず、やはりなかなか最後は、やっぱりこういうふうに事業がなっていったらよかったなというような声も後から聞こえてきております。いずれにしても、短い期間ですので、人材の派遣等含めて、職員等の増員も含めて、この工事が計画どおり進むように期待したいところでございますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。続きまして、（３）番目の鳥獣対策の取り組みについてですけれども、現況、危機感を私は感じているのですけれども、今後の対策はということでの質問でございます。野生鳥獣による農産物への被害等が、恐らくアンケートなどを実施して、状況がわかってきているのではないかなと思います。特にエゾシカの関係については、近年、ここ２年ぐらい、すごく増加しているというふうに多くの方からの声が聞こえてきます。その対策として、今後、減少させる対策というものをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
本年度の野生鳥獣による農作物への被害状況のアンケートでございますが、現在、実施している状況にあります。ですので、昨年までの傾向ということで、平成27年度におきましては、被害額546万1,000円に比べまして、平成28年度は790万7,000円と、増加傾向にあります。エゾシカの捕獲頭数の状況でございますが、平成27年度は42頭、平成28年度におきましては50頭、平成29年、本年11月末現在ですが、46頭と、増加傾向にございます。胆振総合振興局管内では、捕獲頭数が増加しているということでございまして、被害金額は減少しておらず、生息頭数は増加傾向にあると推測されております。当町におきましては、関係機関及び猟友会による洞爺湖町鳥獣被害防止対策協議会を組織しまして、有害鳥獣の駆除に当たってございます。近隣市町におきましては、侵入防止柵や電気柵を設置している市町村がございますが、町内全域に設置する場合は多額の費用が必要とされます。また、設置後の維持管理経費も必要となります。しかし、設置後の状況といたしましては、エゾシカの被害の軽減が見込まれていない事例が数多くあると聞いております。当町におきましては、被害鳥獣を捕獲することを第一として取り組んでおります。専門職員が圃場巡回をできるよう、業務分担を行いまして、有害鳥獣の捕獲作業を実施しておるところでございます。猟友会や農業者の皆さんと情報を共有するため、捕獲技術の講習会等を開催しまして、国の支援策等を有効に活用して、地域全体で被害軽減に向けた対策を講じてまいりたいと考えてございます。具体的体制づくりでございますが、一つ目に、猟友会と被害農業者との情報の共有による連携体制づくりを進めてまいりたい。二つ目ですが、新たな資格取得者への啓発と技術の継承。三つ目に、大学との連携による新たな捕獲技術等の実施。四つ目が、冬期間の一斉捕獲の実施ということで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
今現在、専門職員を配置していて、被害の拡大、そして有害鳥獣の増加を抑えているということで、農業者の方からの要望にしっかり応えられている部分なのかどうかということもありますけれども、本当に専門職を置いていただいた中で捕獲に当たってこられているということは、大変農作物への被害を軽減する上ではいい対策の部分なのかなと思いますし、今、答弁の中にありましたけれども、いろいろな会と、または農業者と、そして大学等と連携を図りながら対策に取り組んでいるということなのですけれども、本当に近年、頭数がふえております。農作物の被害が増加するということにおいて、やはりどのような対策がいいのかということを考えるのですけれども、やはり捕獲しなければ減らない、とにかく頭数を減らさなければ、このエゾシカは減らないなと私は思っております。その中で、専門職を配置してはいるのですけれども、ほかにもう一歩踏み出すような人員の確保というような体制づくりというか、これからの対策ということでのお考えはないでしょうか。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
当町におきましては、平成24年度より専門捕獲員を配置して、被害防止対策に当たっております、有害鳥獣対策に専門職を配置している市町村は数少ない状況にございまして、ハンターの高齢化により人材の確保は大変難しい状況にあります。新たな資格取得への啓発も実施しておりますが、ハンターを指導する方の確保も必要になります。先輩ハンターの指導のもと、当町の捕獲員がスムーズな技術の継承がなされるように対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
本当に頭数を減らさなければふえる一方ということなので、今後もしっかりした対応と、頭数を減らすべく、対策を講じていただきたいなと、このように思います。続きまして、（４）番目の、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた農畜産物の販売戦略を検討すべきではないかという質問に移らせていただきたいと思います。皆さんも御存じかと思いますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいては、本当に多くの諸外国の方々、また、選手団含めて、応援団等含めて日本に来るわけですけれども、その東京オリンピック・パラリンピックでは、やはり安心・安全な農産物または海産物、農畜産物ということを今求められてきております。まずそういったことで、実際、そういう方向性では来ているのですけれども、消費者が望む安心・安全な農産物の基準とか認証制度への理解が本当にまだまだ得られていないような気がしております。それで、私が質問させてもらいますのは、販売戦略として、2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックへ食材を提供することによって、消費者から信頼される農畜産物になるのではないかなという認識でいます。そういった食材提供へ向けた取り組み、こういうことが今後必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺のお考え、どういうふうな取り組みがされているか、されていないのか、考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、そこで洞爺湖町の農畜産物を取り扱っていただければ、農畜産物の信頼性が向上して、新たな販売戦略となるということに有効になるものというふうに考えてございます。ＪＡとうや湖は、平成21年度に、農協系統組織として、日本で初めて国際基準でありますグローバルギャップの認証を取得しております。それは現在もその認証を維持しております。さらに、雪蔵野菜貯蔵施設による地球温暖化対策への取り組みと、貯蔵することにより食味が向上して、信頼性、品質の向上に取り組んでいるところでございます。農産物の取り扱いにつきましては、大会組織委員会が発注者となり、受注側を平成30年３月までに決定する予定だと聞いております。あらかじめ2020年大会の調達物品、サービス等の参加システムへの登録が必要となりますが、ＪＡとうや湖と洞爺湖町におきましては、北海道農政部の担当者より事前に情報を得て、国の説明会に参加しまして、調達システムへの登録が完了しているところでございます。今後は、北海道農政事務所を初め北海道より情報を得ながら、ＪＡとうや湖と密に連携して、委託業者への働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、ＪＡとうや湖は日本で初めてグローバルギャップの認証を取得しておりますが、その取り組みが最近注目されております。農林水産省を初めとしまして、北海道中央会などの農業関係機関が視察や研修会への講師の依頼が増加している状況にあると聞いております。今後は、グローバルギャップが全国的に標準的な取り組みとされる中、品目ごとの認証者や認証面積の拡大への取り組みが重要となってございます。本取り組みが、消費者が望む安全・安心な農産物の提供が継続的に実施できるような土台づくりを行いまして、後継者へ引き渡せるような支援を洞爺湖町としても考えていきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 12番 大西智
2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの食材の提供に関しては、全国各地で認証登録、取得に向けて、今、懸命に行われている状況でございます。そういうことで、認証登録を取得しているＪＡとうや湖と、今、答弁があったように、さらなる連携をしていただきながら、食材提供に向けてしっかりとまちも取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど経済常任委員会の中でも報告があったかなと思いますけれども、農林中央金庫でのＣＭ作成ということで、ＪＡとうや湖がグローバルギャップ認証、雪蔵貯蔵のそういった観点から、農林中央金庫でＣＭをつくるということで、今、ＪＡとうや湖のほうに話が来ているということでございます。本当に全道でもここだけ、ＪＡとうや湖だけだという話は聞いているのですけれども、このようなことも踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供を強く進める施策をぜひＪＡとうや湖と連携して構築していただきたいと思います。いかがでしょうか。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
議員のおっしゃいます東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供は、新たな販売戦略として有効になるものと実感をしております。消費者が望む安全・安心な農産物の提供が実施できるように、洞爺湖町といたしましてもＪＡとうや湖と密に連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
2020年東京オリンピック・パラリンピック等々につきまして、その食材を何とか使っていただけないだろうか、これは今、ＪＡとうや湖さんもそうでございますけれども、私ども職員も一生懸命になって道のほうに何回か通い、そして私は議員さんのほうにお願いに行っておりますけれども、何とか連携を密にしながら、少しでも、何かでも使っていただけるようなものに結びつけていきたいなというふうに考えております。