洞爺湖町議会 平成30年12月会議 2018年12月10日
高校生通学助成事業を今後も進めていくべきと思うが
2018年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、大西智議員が「高校生通学助成事業を今後も進めていくべきと思うが」について質問し、教育次長 天野英樹、社会教育課長 永井宗雄、教育長 遠藤秀男、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 大西智 議員
- 答えた人
- 教育次長 天野英樹、社会教育課長 永井宗雄、教育長 遠藤秀男、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 12番 大西智
皆さん、おはようございます。12番、大西智でございます。今回は、大きく分けて３件の質問をさせていただきたいと思っております。１件目は、教育行政について。２件目は町内各産業の振興対策、施策について。そして３件目はまちづくりの施策についてということで、質問の要旨については細部の質問になりますが、答弁のほどよろしくお願いしたいなと思います。それでは、通告順に沿って質問をしていきたいと思います。まず１件目の教育行政について、（１）高校生通学助成事業を今後も進めていくべきと思うが、の質問になります。この事業は、旧洞爺高校が閉校になることで、通学距離も遠くなることから、特定の地域において学生、保護者に対して助成をしている事業であるということは私も認識しているところでございます。現在、この事業の対象者は何人なのか。また、この対象者からの、この事業に対しての声などを聞いているのか、まず初めにお聞きしたいなと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
初めに、この制度についてお話をさせていただきますが、議員からもお話がございましたとおりでございまして、洞爺高等学校の平成28年３月末をもって閉校することに伴い、洞爺地区、花和及び月浦地区に居住し、胆振西学区地区、留寿都村及び真狩村の高等学校、中等教育学校後期課程及び独立支援学校高等部に通学する生徒の通学や下宿等に要する経費を負担する保護者に対し、経済的負担の軽減を図り、生徒の就学の機会の確保を目的として平成26年４月から開始し、平成31年３月までの５年間として実施してまいりました。通学費等の助成額につきましては、地区から通学する学校により月額5,000円から１万円。また、下宿の助成額は月額１万円であります。これまでの助成実績でございますが、平成30年度、本年度の見込みを含めて延べ助成対象者数134名。内訳でございます。洞爺地区107名、月浦地区19名、花和地区８名。それから助成総額でございますが、1,520万7,640円、年平均でございますが、304万2,000円となっております。地域からは大変ありがたいと、また良い事業であるとのお声をいただいており、これまでの成果としては地域限定でしたが十分に成果があったものと考えているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
今、次長のほうから答弁があったわけですけれども、134名の対象者ということで、この事業が進められているということで、私はこの事業、今、通学費の助成という単純な事業に、単純といったら失礼なのですけれども、そういったその通学費の助成ということになっているかなとは思うのですけれども、ただ意味合いとしてはいろいろな意味合いがあって、子育て支援対策などというような、その考え方の事業、そういったものも含まれてきているのではないかなと思います。答弁の中に、大変良い事業だというような評価も受けております。対象者、保護者からは私自身も大変良い事業であると、今後もぜひ続けて、継続していっていただきたいとの多くの声があるわけですけれども、この事業の必要性というものは、私はすごく感じているところでございます。最終年度のこの事業であり、今後のあり方、そして子育て支援対策の観点からも、また町内全体を対象者にできないのか、地域拡大を考えていけないのか、そういった考えはないのか、お聞きしたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
今後の方向性としましては、現在の通学費助成制度につきましては十分に成果が上がっていることから、今後一定程度の期間、継続の方向で町長部局と協議を進めているところでございます。また、このほかに、現行制度の対象地域以外の高校生について、経済的支援の面や地域づくり、あるいは地域振興、また子育て支援などの面からどうあるべきかを総合的に町長部局と協議してまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
事業の継続性については今後、一定期間考えていく、また地域拡大については今後、いろいろな観点から町長部局とも詰めていくという答弁だったと思うのですけれども、ぜひもっと積極的にその辺、しっかり進めていっていただければなと思います。次に、２番目の洞爺湖町人づくり育成事業の成果と今後の取り組みについての考えについて質問させていただきます。この事業においては、平成29年４月に施行された事業かなと、このように思っております。事業の目的としては、豊かな人間性、地域社会を担う人材を育成し、町の地域活性化につなげるなど、この事業を通してまちづくりのリーダーになる人材を育てる、そういった目的での事業かなと思っております。事業ができて約２年になるわけですけれども、まずこれまでの成果と実績などをお聞きしたいなと思います。
町の答え 社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）
人づくり育成事業につきましては、個人または団体が自主的に国内の先進地において、研修活動を通して見聞を広め、地域社会を担う人材育成と町の地域活性化につなげることを目的として研修に必要な経費を助成する制度となっております。事業につきましては平成29年度から開始をして、初年度においては２団体、25名が利用されました。研修内容につきましては、地元でイベントを開催する団体から４名が東京都内でイベントの企画・運営方法を学び、マンガ・アニメフェスタの集客増につなげたほか、農協青年団体においては21名の参加により、青森県、宮城県において現行の作付野菜や新規作物の技術習得により、地域農業の振興と農業経営者としての意識向上が図られたと一定の成果が報告されております。なお、助成金額は２団体合計で46万6,080円の実績となっております。研修事業を活用いただいた団体については、先進地での活動内容等について報告書として提出をいただき、広報誌などで広く町民に周知を図っているところでございます。事業実施２年目となります本年、平成30年度におきましては、２団体への働きかけのほか、相談件数１件が来ておりますが、現時点での申請には至っていない状況となっております。今後も継続して事業を利用していただくよう、各団体などへ働きかけ、また広く事業の周知を図ってまいります。
議員の質問 12番 大西智
成果と実績を今、お聞きしたわけなのですけれども、前年度は２団体、25名。そして、今年度はまだその事業に対する要望はありながらでも実施されていないということなのですけれども、この事業の良さというのでしょうか。この事業の内容というものが、まだまだ町民の方々に認識など、周知されていない部分があるのではないかなと、私自身、何かそう感じて仕方がないのでございます。ぜひ、大変良い事業なので、周知の仕方も含めて、積極的に町民に知らせていくような形のものを今後もとって いただきたいと思っております。まだ事業ができて２年目ということで、これからいろいろな形でその事業性を町民に知らせながら、内容等も含めていろいろ検討していく部分があるかと思いますけれども、事業を行ってきた中で、実は事業性を改めて私も見させてもらいました。その中で、事業の実施要綱の関係で、要綱の部分でもう少し検討するような条文の中での、検討する条文があるのではないかなと、このように思います。ちなみに、私が思うのは事業の実施要綱の第４条の第２項なのですけれども、その中の助成対象人員などにも当てはまる部分があるのかなと思います。今までの２年間なのですけれども、課題を通して見直しを考えるところがないのか、その辺お聞きしたいと思います。
町の答え 社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）
人づくり育成事業の現在の助成対象要件の主な内容といたしましては、対象範囲は国内で年齢18歳以上、研修期間は原則７日間以内、助成対象人員７名以内などで助成金額は一人当たり10万円を上限に事業費の４分の３の助成としているところでございます。現段階においては当面、現在の実施要綱の中でしっかりと実績を重ね、それを検証することが大切であると思っております。事業開始２年目ということもあり、住民の皆様にも浸透していない部分もあるところから、まずは研修事業をより多くの方々にご利用いただけますよう、さらに制度の周知に努めてまいります。
議員の質問 12番 大西智
今の実施要綱で当分の間は進むというような答弁だったかなと思います。私自身、先ほども質問させていただいた中に大変良い事業なのですよ。やはり、これを多くの町民の方に、または団体の方に使っていただきたいという思いでおります。その中で、先ほどもちょっと話したように、要綱の改正、見直しという部分を質問させていただきました。答弁の中ではちょっと考えていくということなのですけれども、私、先ほど質問させていただいた事業の実施要綱の第４条第２項なのですけれども、助成対象人員の条例の２項の中には、人数の関係なのですよね、これ。７名以上でしたか、たしか。７名以上の、７名以内ですね。７名以内で、ということなので、その辺例えば大きな団体、10名以上、15名以上と、そういう団体でこの事業を使っていくと、対象者の７名以内の金額しか出ないと。出ないというか使えないということなので、例えば20名の方々が対象にならないという要綱の取り扱いになっているわけで、やはり私はせっかく良い事業を多くの町民、または団体に使っていただきたいという、そういった観点からぜひ２年間という浅い事業なので、検討するということもわかりますけれども、ただ現実にそういったことが考えられるのであれば、しっかりとした見直しも私は考えていく必要性があるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
今おっしゃられました要綱の関係でございますけれども、人数の問題かなというふうに一番は思ってございます。29年度の農業の青年団体は21名という形で研修に行っていただきました。人数が多い場合は、やっぱり何回かに分けるとか、そういう柔軟な対応もできるのではないかなということでございます。そういう意味で29年度はその農業団体の方々にも、何回かに分けてできないかという相談もさせていただきながら、農業団体のほうとしてはそういうことも可能なのだけれども、今回は皆で行きたいという話で受けたところでございます。また、人数要件をさらに拡げるということになりますと、今の財源で足りなくなる可能性も当然出てくることもございます。そういうことも含めまして、当面は現行の制度の中でしっかりと実績を重ねていって、より良い制度になるような検討が必要かなというふうに思っているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
今の答弁で、やはり団体であれば何ぼかに分けていただきたいということなのですけれども、ただ事業を実施するというか、この事業ではなくて、団体が事業を実施する中においては、その団体でその人数を決めるわけで町が決めるわけではないと。やはり、その団体の考え方なり事業性なりがしっかりしているのであれば、そういったその人数の枠も事業の中で、これができないという不具合が出るのであれば私は考えていくべきだと思っておりますし、今答弁の中で予算のことがちょっと話されたかと思うのですけれども、私はその予算はあくまでも予算であって、こういう事業が数多く使われる、または予算オーバーした中でも、しっかりと使われるような事業、またそういった方々が多くこの事業に対して参加できるということが望ましいことだと思っておりますので、その辺も含めて今後、検討していただければなと、このように思っております。私も議会一般質問の中で、教育行政に何度も質問させていただきました。教育行政でいえば所管は教育委員会で、答弁は教育長、または次長といった方々からの答弁が通常かなと思っております。今のまちづくりの観点から、教育行政に大きな期待と思いをもって町を見ている。そして考えている町民の方は大変多いかなと思っております。学力の向上、そして豊かな心などをもった町民であるべきというものも求められております。子供たちにおいては、伸び伸びと育ち、大きな社会に出ても個々の個性、そして学力を十二分に生かしながら活躍できる姿を望んでいるところでございます。まちづくりは人づくりという原点で、町の教育を真屋町長はどのような思いでいるのかお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、大西議員のほうから、子供たちは町の宝的なお話でございました。未来を担う子供たちが、厳しい世の中を生きていくために、元気でたくましい人間に成長してほしいということで私どもも考えているところでございます。そのために、将来この地域で活躍してくれれば、学校を卒業してこの町で活躍してくれればなおありがたいことでございますが、得てして町外に出ていく子供たちもおりますけれども、社会の中で自分らしくふるさとを忘れずに活躍していただきたいなというふうにも思っているところでございます。現在、教育長を中心として教育委員会を初め、学校並びに関係者が一丸となりまして、子供たちの成長を願い、それぞれの立場で取り組まれているというふうに認識しております。特に、子供たちの環境整備等々の関係で学校関連の関係でございますけれども、平成20年、私がちょうど教育長のときだったかなと思いますが、介護員、あるいは支援員６名で800万円ほど予算をつけていただいておりました。平成25年にはそれが17名で、2,917万円、約３倍強に膨れ上がっております。平成30年、今年度においてはそれらを21名にして、そして予算額が4,100万円の予算をつけさせていただいております。これはすなわち、全て一般財源でございます。多額の一般財源を要しておりますけれども、子供たちの将来のため、あるいは子供たちが学ぶ環境整備のためということで、この予算措置をさせていただいておりますが、本当に少ない財源の中での予算措置でございまして、何々に特化した、ということではなくて、やはり子供たちの学ぶ環境づくりと言いましょうか、こういうところを大事にこれからも教育行政を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
議員の質問 12番 大西智
真屋町長から今、教育に対する熱い思いをいただいたわけなのですけれども、本当に子供たちへの教育、それは私も今まで一般質問の中で再三質問させていただいたのですけれども、本当に大事かなと思っております。大きくなってこの町を離れても、その離れた場所で洞爺湖町民だった子供たちが活躍する、または戻ってきてこの町で活躍する、そういった姿が、そういったものが見えるような今の町の中での教育、それが私は必要だと思っておりますし、町長の答弁の中にもしっかりとした対策として子供たちを今見ているのだということでの答弁がありました。ぜひ、今答弁していただいた熱い気持ちと、これからまちづくりは人づくりの観点からも、教育行政に関して今の熱い気持ちをもっていただければなと思います。