虻田本町地区のインフラ整備の進捗状況と今後の整備の対策について

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

本町地区の道路整備についてでございます。議員もご承知のとおり本年度より着手してございます。今年度の整備状況でございますが、本町１区、２区を中心に本町１号線から６号線という縦通りを延長が520メートルございまして、その整備。それから、虻田市街大通り線と言いまして、一番太い道路ですね。それから浜通り線、これが470メートル改良してございます。現在の状況でございますが、１工区の本町１号線から６号線の工事につきましては11月末に完成してございまして、２工区の大通り線と、それから浜通り線につきましては３月末の完了を目指して工事を進めているところでございます。事業費は合わせまして、おおむね4,400万円ほどでございます。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

今後の計画でございますが、実は来年からも予定をしてございまして、本町３区、４区の町道を来年予定してございますし、それ以降につきましても平成32年度以降に高砂地区の７区、８区の道路整備を考えてございますし、清水地区も含めて計画を進めたいと考えているところでもございます。また、そのほかに本町地区の事業といたしまして、町道青葉三豊線の道路改良事業や、それから入江地区の道路整備についても取り進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

水道老朽管の布設替え計画についてでございます。これまでの水道管の布設替えの実績でございますが、上水道につきましては平成20年度から平成30年度までの11年間において約4,700メートル実施しております。主に洞爺湖温泉の中央通り及び眺湖通りの改良工事に伴う布施替え工事、ほかにインター通り改良工事に伴う布施替え工事、入江本町及び青葉地区の老朽管布施替え工事でございます。簡易水道につきましては、平成26年度から平成29年度までの４年間で約1,130メートル実施しております。主に洞爺及び財田地区の老朽管布施替え工事でございます。今後の計画につきましては、平成31年度から６年間で清水地区約1,170メートル、洞爺及び大原地区で約1,000メートル管の布施替えを計画しております。また、今後水道管の法定耐用年数40年を超える管路の増加や、赤面管の布施替え等も財政状況を勘案しながら実施していかなければならないと考えています。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

平成29年度における上水道の総排水量は約132万2,000トンございまして、そのうち収益にならない、無収水量が約33万5,000トンでございます。この水量に、無収分に対する動力費及び薬品費相当額１トン当たり約23円を掛けると、損失額として約770万円となります。また、簡易水道の総排水量は約23万1,000トンでございまして、そのうち無収水量が約５万9,000トンございます。この水量に無収分に対する動力費及び薬品費相当額１トン当たり約3.5円を掛けると、損失額として約80万円となります。以上です。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

当町の水道の有収率につきましては、平成29年度は上水道で74.7％、簡易水道で74.2％でございます。過去５年の平均有収率は上水道で75.4％、簡易水道で76.1％であり、全道平均の87.8％、全国平均90％と比較すると低い状況でございます。有収率向上の対策としましては、第一に対処療法的対策として地上漏水の迅速な修理と、地下漏水の早期発見、修理を中心とした対策でございます。地上漏水の迅速な修理に関しましては、これまでも休日や夜中でも地元工事業者の協力をいただいて、上下水道課職員とともにできる限り迅速に対応している状況でございます。また、地下漏水の早期発見につきましては、水道施設の維持管理委託会社及び委託している漏水調査業務の中で対応していますが、地上に水が出てこない地下漏水に関しては技術的に早期発見が難しいケースもあるのが現状でございます。第２に、予防的対策として、老朽化した旧排水管の計画的な布施替え等による、漏水を未然に防止する対策でございます。平成28年度からこれまで漏水が多く発生していた青葉地区と財田地区から管の布施替え事業に計画に取り組んでおり、今後清水地区、洞爺地区、大原地区で管の布施替えを計画しております。議員ご指摘のとおり、有収率向上を目的とした老朽管の布施替え事業は、町としても年次的、長期的に実施していかなければならないと考えてございます。老朽管の布施替えには多額の費用を必要としますが、重要なライフラインである水道施設の適正な運営管理とともに取り組んでまいります。以上です。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

人口減少に対する町の取り組みでございますけれども、初めに洞爺湖町の人口減少の推移につきましては、洞爺湖町人口ビジョン策定時において2040年で5,340人、2060年では3,090人と推計しており、この人口減少を2040年で6,852人、2060年では5,493人までその減少幅を抑制する目標を設定しており、人口減少の改善に向け、総合戦略を策定し、この目標達成のために地域の創生を進めているところでございます。この課題に向けた町の具体的な取り組みといたしましては、合計特殊出生率の上昇に向け、出産祝い金支給事業、乳幼児等医療費助成事業として中学生までの医療費無料拡大、インフルエンザ予防接種の助成事業、地域食堂、地域未来塾など、子育て支援事業を実施しております。創業支援と販路開拓ではチャレンジショップ事業、産業振興関連事業、ジオパーク広域連携事業を実施しております。移住・定住促進といたしましては、ワンストップ窓口の設置、住宅リフォーム支援事業、子育て支援住宅改修事業、定住促進住宅整備事業、空き家バンク事業などソフト面、ハード面からその対策を実施しております。このように、町の賑わいの創出による新たな仕事の創出、賑わいと連動させる各産業との連携、仕事と移住を連動させた住宅施策や子育て施策の充実による定住促進により、町全体の経済の好循環を生むよう取り組みを進めているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

人口減少問題、これはもう本当にどこの自治体も深刻な今、状況におかれているかなというふうに思っております。特に、私どもの町も自然増減でいきますと、年間で生まれてくる子供の数が40人弱と、それに比例して高齢、または病気で亡くなっていかれる方が年間に150から170、多いときには180、190といらっしゃる。これだけを考えると非常に人口減少に歯止めがかからないという状況がございます。そんな中、社会増減におきましては、今までは噴火災害というのがありまして、噴火するたびに人口が減少していくという傾向がございましたけれども、何とか今、社会増減がプラスマイナスゼロ近くになってきた。これを何とか社会増減で増やしていくようなことをやはり考えていかなければならないだろう。町の施策といたしまして、私どもの町には農業、漁業がございます。おかげさまで農業のほうについては後継者の方が帰ってきていただいている。漁業は今ちょっと苦戦をしている状況がございますが、ただ一番大きな産業形態であります観光産業、こちらのほうにつきましては非常に今までの成果、努力が実を結んできているかなということでございまして、昨年目標でありました年間70万人を超える宿泊者があった。今年度も全国各地で自然災害、あるいは胆振東部におきましても北海道でも大きな地震災害がありましたけれども、何とか今年も70万人台を確保できるよう、ただいま観光関係者が努力しているところでございます。そんな中、私どもの地域はビジョンでもお示ししておりますが、観光産業を中心、また私どもの地域には洞爺地区、あるいは虻田地区のほうにおいて大きな総合病院もございます。また、虻田地区においては個人病院もそこそこあるかなという感がいたしますが、こちらのほうとの連携、さらには福祉事業、こちらのほうにつきましてもただいま洞爺地区のほうに大きな特別養護老人ホームですとか、あるいはデイサービス的な施設が建設をされておりました、ここ数年。そのほかに、また大きな施設ができるかもしれないという今、お話もございます。そんなことから、観光産業を一つのメインとし、そして医療、福祉の事業をこの大きな二つをツインタワーとして町の将来像を描いていかなければならないだろう。ここには、観光産業に関しましてはジオパーク、あるいは世界遺産認定を今、目指しております北海道北東北縄文遺跡群、これらのもので何とか関係人口を増やしていきたいと。さらには、医療、福祉のほうにおきましては、そこの入られる、入所していただく方々の人口増もそうでございますけれども、そこで働く方々、もちろん事務員、介護員、いろいろな方々がいらっしゃろうかと思いますけれども、それらの人口増につなげていって、何とか人口の減少に歯止めがかけられればというふうにも思っております。ただ、それらをするためには、生かしていくためにはやはり基盤整備も当然していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、公営住宅につきましては今のところ若干の空きが出てきているという状況もございますが、そこで働く多くの方々は生産人口、いわゆる若い方々がその介護、あるいは事務職員として入ってくるであろう、となれば、低家賃で入れるような、例えば単身住宅の建設等々も含めて、総合的、トータル的にまちづくりを進めていかなければならないだろうというふうに考えております。