農業振興対策について

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

洞青寮の跡地利用に関する現時点での取り組みということでございますけれども、農業研修施設の先進事例といたしまして、昨年11月に新得町にありますレディースファームスクールというところの運営状況について伺ってまいりました。施設につきましては、平成８年６月に建設され、女性の研修生を20名受け入れる施設ですが、近年は10名程度の研修生の受け入れを行っているということでございます。施設では、住み込みの管理人夫婦が食事の提供や研修生活でよき相談相手として研修生をサポートしているということです。年間の施設の経費につきましては、研修生からの施設の使用料収入が150万円ほど、光熱費や管理人さんへの委託料等で年間1,200万円かかっているというような状況になってございます。地元での取り組みといたしまして、就農を目指す女性を対象に洞青寮を農業研修施設のための宿泊施設として活用するとしたら、研修生の受け入れを希望するのかどうかというところで農業者のほうにお伺いしたところでございます。洞爺地区の農業者23戸からご意見をいただいたところでございますけれども、その中では、労働力が不足しているので受け入れたいですとか、安定した人手を確保できる見込みがつけば新しい品目の生産に取り組んでみたいので、受け入れてみたいだとか、長期間継続して受け入れるほどの仕事がないですとか、何軒か合同で受け入れるなら、仕事がない中でも合同で受け入れるなら可能ではないかですとか、家族経営で人手が足りているので受け入れる考えがないなどの回答がございました。総じて、労働力としての期待が高く、受け入れに前向きな傾向にあるなというふうに感じたところでございます。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

ちょっと町のほうの動きも遅くなってしまいまして、この聞き取り調査は先月８月に実施しております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

農業研修施設等々の関係で、この洞青寮を何とか生かせないだろうか。その答えがいまだに出ていない。これに対しては、本当に申しわけないという思いでございます。何とか作業をスピードアップしながら進めていかなければならないなというふうにも思っておりますが、今、担当から聞いている話では、受け入れはしたいという答えもあるようでございますが、受け入れするに当たっては賃金を対価として支払うわけですけれども、どうも最低賃金しか出せない等々の関係も聞いておりました。果たして最低賃金で、幾ら農業研修をするとはいえ、やはり重労働の部分も出てまいります。その辺の受け入れ体制がきちんとそろわないだとかということになれば、今、議員ご提案のとおり、しっかり、もう一度検証しなければならないかなと、もうそういう時期も過ぎてしまっているかなという思いもございます。この辺は庁舎内でもしっかり論議をして、皆様にきちんとした形の報告ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

これまでも農業研修センターにおきましては、ＧＰＳを活用した先進事例の研修会が開催されてきました。実際の圃場で、その稼働状況を生産者みずからの目で確認することはとても重要であり、今後の導入計画の参考になるものではないかというふうに考えまして、実演会を８月17日に関係機関と共同で開催してきました。研修内容としましては、現在、トラクターの位置情報を受信するための三つの方式がございます。それぞれの方式の長所、短所、それから導入費用等について事前に説明をいただいた後に体験試乗を行いました。当日はあいにくの雨天であったために、畑のほうにトラクターを入れることができませんでしたけれども、農協の敷地内をお借りしまして、最も基本的であります直線軌道による自動操舵走行を参加者が体験しております。この実演会のほうへは町内の農業者13名のほか、関係機関から総勢22名の参加がございました。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

当日、実演会のほうに参加された方の中から、やはり装置の価格が高いということで費用対効果を見きわめながら導入を検討したいという声が聞こえてきました。この情報通信技術の活用による地域農業の合理化、効率化の波は急速に広がりを見せております。しかし、先ほども申しましたように高額な投資を伴うこともありますので、さらにこの技術の進展もとても速く、拙速な導入にはリスクが伴うものというふうに考えております。町としましても、農業機械自動走行システム技術の導入は農作業の効率化が図られる有効なものと考えておりますが、現在、農業関連に限らず、さまざまな分野においてもこのＧＰＳを活用した技術の普及が進んでおりますので、今後、この機械等の価格低下があるものと予測されます。そんなようなことから、適切な時期におくれることなく導入することができるよう、町としましても情報収集に努めまして、とうや湖農協や農業者の皆さんと情報共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

議員がおっしゃいますように、そういった形で情報収集に努めながら、適切な時期に皆さんにお声をおかけしながら、この技術導入に向けた参加者のきちんと人数的にも把握しながら進めていきたいなというふうに思っております。

町の答え　副町長 森寿浩（副町長は2019年9月まで）

補足になりますけれども、やはり金額的に非常に高価な面があるということと、やはりリスクも今の段階ではなかなかあると。いろいろなご意見や情報をさらに集めて、今後、さらに検討したいというふうに思います。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

この台風10号災害が私どものまち付近も襲った関係で、いち早く道議会議員の先生あるいは国会議員の先生、さらには近隣の道議会議員の先生、私どものほうの視察に来ていただきました。早速、国、道のほうに対して、しっかり要望していただいているところでございます。その結果と言ってはなんですが、あす16日に内閣の閣議決定で、恐らく北海道も激甚災害の指定になるのではないかというふうなお話を聞いておりますが、今、国会議員の先生、道議会議員の先生からお聞きしている中では、大体激甚災害は28項目の項目があるらしいのですが、恐らく東日本大震災あるいは熊本地方大震災については、その項目のほとんどが激甚災害で救われた。がしかし、北海道のこの台風災害、10号を含めての台風災害については恐らく限られた部分に、今のところなるのではないだろうかと。それで、私どもの地域としても、近隣と連携しながら、北海道に対して全ての項目、多くの項目に激甚災の指定が受けられるようにということで要望はしているわけでございますけれども、特に農業災害におきましては、畑の土砂が崩れてしまっただとか、あるいは側溝が、今までかんがい用水がうまくいっていたわけですけれども、それが何か決壊しただとかということになりますと激甚災害で、かさ上げ部分の補助も対象になろうかというふうに思っております。しかし、個人の農作物、あるいは個人の建物等、特にビニールハウス等々については、残念ながら、激甚災で救うことができないということでございまして、ビニールハウスが倒壊した、この間もちょっと現地視察をさせていただきましたら、もう既に個人で直したよという方もいらっしゃいました。そして、農協さんのほうでも今、動いてくれておりまして、ビニールハウスのいわゆる骨組み等々については、使えなくなったやつをそちらのほうで一括、集めて処理をしていくのだというお話でも聞いておりますが、個々の農家に対する支援というのは、なかなか現在厳しい状況がございます。そんな中、道議会の先生あるいは国会議員の先生方には、そういう激甚災あるいは災害認定で拾えなかった部分も何とかそれも救えるような手だてはないものでしょうか、もし、それがあれば、そういうふうなもので少しでも救っていただけるようにお願いしたいという要望をさせていただいているところでございますが、私どものまちにはご承知のとおり観光、農業、漁業、それに商工業、いろいろなものがございます。これが私どものまち全体が何か大きな災害に襲われたとなれば、全国各地からの災害見舞金等々もまた、これは期待ではありませんけれども、そういうときには私どものまちとしても、その義援金を利用させていただいて、以前に噴火災害のときにそれぞれ配分させていただいたということもございましたが、一般会計の中からお見舞い金ということになると、なかなか厳しい状況がございます。そんな中、今、道あるいは国頼み、そちらのほうに多くお願いしているわけではございますけれども、近隣市町あるいは北海道の今後の動向も見きわめながら、何が支援できるか検討してまいりたいというふうに考えております。