みんなの議会

洞爺湖町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日

ふるさと納税という問題

2014年3月7日、洞爺湖町議会の一般質問で、松井保明議員が「ふるさと納税という問題」について質問し、町長 真屋敏春、税務財政課長 伊藤里志、総務課長 毛利敏夫、農業振興課長 山本隆、観光振興課長 澤登勝義が答えました。

聞いた人
松井保明 議員
答えた人
町長 真屋敏春、税務財政課長 伊藤里志、総務課長 毛利敏夫、農業振興課長 山本隆、観光振興課長 澤登勝義

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 松井保明

ただいまより議長から、一般質問の許可が得ましたので、登壇させてもらって、一般質問に入りたいと思います。連日にわたって、きのう、きょうと二日間、本当に理事者含め議員の方々、そしてきょうは見えませんけれども、わざわざ議会を傍聴された方、本当にご苦労さんだったと思います。振り返ってみますと、ちょうど3年前ですか、予算の審議をしている委員会の中で、東日本の大津波というか、地震があったと記憶しております。もうあれから3年の歳月を迎え、その後の後遺症というのですか、いろいろな風評被害初めいろいろ国のほうの財政、そして地方自治体におけるいろいろな防災計画含めて、本当に新しい課題を持った町政が進んできたと思います。特に、真屋町長におかれては大変だったと思います。この健全化という中で、厳しい財政の中、やっぱりやってやりたいけれども、先立つものは財源だと、私は思うのですよ。その訴えが、議会の答弁の中でも私はひしひしと感じていますから、今さら財政がどうだなって責める気は毛頭ございません。やっぱり先立つものがしっかりしてなければ、やっぱり住民のいわゆる隅々まで温かいものが行かないというのは、どこの自治体でも同じでないかなと思います。それで、今回はちょうど町長が任期を迎え、この4月に住民の審判を受ける。ただ、今のところは対立候補がないという立場で無競争、独走でないかというのが町内の声でございますけれども、これはまだ選挙が告示されたわけでもないし、まだ油断のできない状況ですから、例えば予算編成に当たっても独りよがりの、もう対抗馬がないから、どうせおれが続けてやるのだからという政策予算というよりも、やっぱり謙虚に骨格予算とか、それから普通なら執行方針というものが変わって、さっきの大綱というのですか、政策と大綱と予算ということで大まかに出ているのみだと。この辺は、私、町長らしいどっちかというと図々しくないというか、やっぱり議会、住民をよく謙虚に見てもらっているのだ、そういう姿ではないかと理解いたします。そういう中で、本来はもうここに町長として就任している立場で質問するのが、妥当だと思うのですけれども、私も実を言うと、そういうちょっと常識のない質問になってしまったのです。ということは、町長がここへ帰ってくるということは、神様も誰もまだわからないわけですよ。ただ、予想として、そこへもう一度座るだろうなというある種の期待というか、そういうもの含めての質問になってしまうわけです。しかし、これは常識論として、考えながら質問しておりますから、いわゆる執行方針にかわって大綱で出ていますから、その大綱の中から特別に取り上げての質問でなくて、やっぱりこれからのことを考えると、真屋町長でなくてあってもほかの人が誰であろうと、これは必要でないかなということと、やっぱりこれはぜひ町として取り組んでみてはどうかなという問題を取り上げて、今回、三つ質問を出したわけです。そこで最初に取り上げるのは、ふるさと納税という問題で提出しておりますが、これは昨今、新聞もそうですけれども、テレビですごいのですね、報道されて。私も、テレビで見ておりまして、それを再生するために録画するというのですか、それをどこの町の物であるとかいうことで、この前から何回か見ておりました。本当にそれぞれの町村が、ふるさと納税というものを活用しております。昨年の12月に、ふるさと納税の問題で一般質問を提出していましたけれども、ちょっと時間的な制約があって、質問をしないでしまった経緯もありますので、このふるさと納税という問題について改めて町の見解というか、認識、どのような認識を持っておられるか、これはできたらふるさと納税というような、納税というと、税と言えば財政なのでしょうけれども、ふるさと納税。うちの場合は、どうも寄附で扱っているというふうに聞いていますから、寄附となればこれは総務でしょうけれども、その前に町長、もしそういうものについての何か見解があるならば、これについての認識をひとつお願いしたいと思います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

ふるさと納税につきましては、非常に私ども小さな自治体にとりましては、ありがたい制度でございまして、ふるさとを巣立った方がふるさとを思い、納税意識を持って納税をしていただく、私どもにとって自主財源になるわけでございまして、大変ありがたい制度だなというふうにも思っております。ただ、私どもの町のほうといたしましても、ちょっとまだまだPRが不足しているのかなという感がございますので、その辺については今後とも、例えば札幌洞爺湖会、あるいは東京洞爺湖会、こちらのほうにも投げかけをしながら、ぜひふるさとへということでお願いを深めてまいりたいというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。要するに、認識としてはやっぱり必要というのですか、何かやっぱりふるさとのことを思ってもらえるというか、そういういろいろなことで必要だと。必要だという認識はあるのだなということを、私は今ここで感じておりますし、答弁の一つだったと思っています。そこで、次の質問の要旨の中にありますように、このふるさと納税というものについて、別に過去の理事者がどういったというのではないのですよ。そうではなくて、やっぱりこのふるさと納税というものをこの管内含めて、これ要旨からちょっと外れて恐縮なんですよ。ということは、参考までに聞きたいのですけれども、ふるさと納税を取り扱っている町、それとふるさと納税をしていない町というのあると思うのですけれども、私、一町村ずつを調べること、能力がありませんので、これは税でなくて寄附ということを考えれば、恐らく財政でなくて総務になるのかなと思うのですけれども、その辺。短いところで言えば、胆振管内でも結構ですから、数と、金額はいいですよ。数と、この制度というか、ふるさと納税というものの取り扱いをしていない町村、あるならば何件ぐらいあるのか、これは町長でもいいし担当者、税のほうでもいいですし、総務でもいいです。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

ふるさと納税でございますが、この制度につきましての概略でございますが、これにつきましては地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を図るということが前提で導入されたものでございます。それで、納税という名称ではありますが、形式的には寄附と税額控除を組み合わせて採用しているものであります。実質的には、納税者が希望する自治体への納税と同等の効果を得られるようにするものでありまして、ふるさとへ貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附者の思いを生かす仕組みでございまして、胆振管内、全道的に見ましてもこの寄附金による制度という部分が大きなことでございまして、採用をしていない自治体のほうがないような状況だと思います。

議員の質問 3番 松井保明

採用していない町村はないということになると、うちの町は寄附金というもので扱っているけれども、ふるさと納税というものでは扱っていないということですか、そういう意味ですか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

先ほども申し上げましたように、この制度自体が寄附金、寄附と税額控除という部分で行っております。それで洞爺湖町としましてもホームページの中で、ふるさと納税での寄附を、ご協力を願っているところでございます。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。うちの町は、何かホームページということになっていますね、ホームページに載るということは何ですか、何か要綱でもつくったとか、条例はないですから、要綱で扱っているか何かですね、その辺はどうなのですか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

これに基づきましては、ふるさと納税という寄附の制度に基づいて、うちは寄附金を三つの今、基金を設けて提示しております。その中で寄附を、この基金にご協力をいただける方について、寄附をしていただいているということで、要綱等は設けてございません。

議員の質問 3番 松井保明

そこで、これ論議してもまた時間かかりますけれども、通じて、次の質問にあります、ふるさと納税というものが町によってはメリットがあるという部分と、それから相手によってはデメリットも生まれるというよく話があるのですけれども、こういうことからいくと、メリットとデメリットというのはどんなものなのかと、これ質問の要旨に一応書いてあると思うのですけれども、メリットとデメリットについてちょっと。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

これにつきましてのメリット、デメリット、一般的に言われている部分でございますが、メリットのほうにつきましては、寄附金として基金に現金が残って、後年度以降の事業の財源の確保が図られるという部分が大きな部分になってございます。それとデメリット、これは一般的によく言われているのは、町税の減収になるとか、あとは税務の業務が煩雑になるとかという部分がよく言われておりますが、当町としましては24年度で町民の方で、ふるさと納税をほかの町に行われた方の件数というのは、約10件程度でございます。それで町民税の税額では、6万円程度が減になっているという状況でございます。また、根本的な部分でございますが、これの大前提にあります都市と地方の地域間格差の解消とか、その分の中では税収としては大きくふえているわけではないので、この辺については、なかなかその目的には達していないというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。全てメリットだけではなくて、逆に言うと、入ってきて、それがふえた場合、これはどうなのですか。次年度においての例えば交付税の対象となって、減額になるということはあるのですか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

寄附金でございますので、そういうことはございません。

議員の質問 3番 松井保明

それと、こういう何というのですか、寄附金をさっき町長はいろいろなあぶた会、東京あぶた会とかいろいろなところで求めていくと言うのですけれども、うちの町として、これらをこれから財源確保という立場のみならず、やっぱりふるさと納税をもう少し別な使い方、応用の仕方というものが考えられないかなということなのですけれども、どこまでもやっぱり、今、税務課長が言うような寄附として、三つの寄附に分けているわけですね。教育とか福祉であるとか環境、そういうものだけに寄附を求めるというだけではなくて、もう少し別なことを目的としたものがあるのではないかと思うのですけれども、その考えはありますか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

現在としては、この基金に寄附をしていただくという部分しか想定はしておりません。その中で、将来的に何が出てくるのかなという部分の中では、大きな事業計画だとかそういうもの出てきたときに、仮にそういうことが寄附をしていただく方から、ご支援、ご協力をいただくことは、可能ではないかなというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

その答弁が、次の質問の中での答弁だったのですけれども、その前になぜ全国的にふるさと納税が広がっていったか、その辺は何が原因だと思いますか、その辺の分析されていますか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

ふるさと納税の大きな今、反響を呼んでいるという部分は、寄附として寄附金を各自治体はいただいております。その中で寄附金に対するお礼という形の中で、各郷土の特産品だとかそういうものを送ってPRを図るという部分の中で、大きく広がってきているのではないかなというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

我が町は、それと異なった対応をしているわけですね。異なっているということは、要するにここでは要綱が12月30日というのですか、そして下のほうへ行くと、4月1日に、これ発令するということになっていますね。これ議員の皆さん、恐らく読まれたかどうか私わかりませんよ。そういうことになっていますから、先の話にもなるのですけれども、ただ、この要綱の中で寄附金の管理運用というところでは、いわゆる基金へ積み立てするになっているのですね、みんなもらったものは。要するに、観光開発基金とするとか、貸付金、育英資金の貸し付け、それからみんなの基金、そこへ、三つの基金へ入れてしまうというふうになっているのですね。それでいくとどうなのですか、今、これだけ全国で広まっている最大の理由は、今、課長が言ったように、やっぱりその対価という意味ではなくて、町がこの基金を寄附受けて、返礼として単なる何というのですか、ここで第7条には何と書いているかというと、1万円以上3万円未満の寄附、2,000円程度の記念品となっているのですよ。みんな記念品ですよ。ですから、こういうふうには5,000円程度の寄附金、記念品、そういう記念品って何だかわかりませんよ。記念品といったっていろいろ種類あるから、そうではなくてよその町がやって、発展していった理由というのは、その町の宣伝をしているということなのですね、特産物。すごいものですよ。今、ここに資料持っていますけれども、本当に損をして得をすれという言葉もあります。魚釣るにしても針に餌をつけないで落として、引っかかる魚もいるけれども、やっぱり餌というのも大事だと思うのですよね。ただ、もらいました、何ぼかの寄附金、記念品といったって、それはそういう記念品がいい悪いではなくて、この際、この寄附金を受けるものを利用しながら、町を宣伝していく、町の特産物を送り返してやる。そして我が町が、何を特産品として売り込んでいるかということを、こういう人に入ってくるのですから、寄附を受けたから、それ全部そのまま返るといったのでは意味ないのです。ですから、この辺は事業として、やっぱりそういう発想の転換というのですか、取扱要綱の中でもいいのでしょうけれども、少し考えながら全国的な町で取り組んで、そしてたくさんお金が集まるだけではなくて、それはもらった人がまたほかへ宣伝するわけですから。ですから、そういうことになると、我が町の特産品が黙っていても宣伝されていくという結果ですから、これを利用しないということはないと思うのですけれども、この発想の転換というのですか、取り扱いについてどうですか、町長、何か考えられますか。それとも、今回出てくる要綱どおりでいいと思っていますか、その辺ちょっと。

町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)

今、ふるさと納税の関係の取扱要綱ということのご質問でございますけれども、これ4番のちょっと質問にも絡んでくるのでございますけれども、一定金額以上の寄附をされた場合、特産品の贈呈などの特典を設けている自治体がたくさんございます。管内においても6自治体が、現在実施している状況でございます。当町におきましても、寄附をされた方への特典といたしまして、地場産品である農産物や海産物、それと宿泊施設などへの利用券などの記念品の提供につきまして、本年度から実施することといたしまして、各課連携のもと検討を行っているということでございます。それと、また、記念品の提供に合わせまして、観光パンフレットなどを送付いたしまして、町のPRの普及にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。それで要綱につきましては、今、検討しているということでございますので、検討案という格好の考え方でございます。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。去年の12月に質問しようと思っておりまして、その機会を逃がしました。しかし、これ30日に既に要綱として訓令第35号で発令しています。そして4月1日からの施行です。相当な期間がたって、いまだに検討のというのはちょっとどうかと思いますけれども、でも先ほどの答弁より相当前向きだなと思っています。私は大いに歓迎します。これから恐らく議案として出てくるのか、何かどこかで説明があると思うので、これは前向きな答弁で、私は結構だと思っています。それで次の質問の中に、さっき言われた事業の中で、何か特別なものに充てたいということですので、これはやっぱり場合によったら思い切り、これちょっとこれから先のことで、わからない面もあるかもしれませんけれども、例えば、例を挙げるとサッカー場建設で、財源が大変きついのだと思うのだったら、思い切り洞爺湖町としての財源確保の面から、全国の皆さんにご協力をお願いしたいというそういう姿勢で、寄附を募ったっていいと思うのです。そういう事業としてね、別にそれが違法でもないし、むしろそれもまた町の宣伝にもなるし、サッカー場ができればそこへ来て練習の一つもしたいということになるかもしれませんから、何かそういう今、三つの基金ということにこだわらずに、やっぱり事業の中でこれはぜひ何とか寄附を集めてやってもいいなと思うものがあれば、積極的に取り組んでいいのではないかと思うのですけれども、これについて考えはどうですか。やっぱりどこまでも物品というか、記念品だけで終わらすのかどうか、そういう特別に事業のために何かするという考えあるかどうかお聞きします。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

先ほども答弁させていただきましたが、その事業でなかなか、短期間で終わるような事業に対して寄附をいただくというのは、すぐ終わってしまいますので、それで集まるのかといったら、なかなか難しい部分もございますが、その辺についてもやはりご支援、ご協力がいただけるものがあれば、その辺は検討をさせていただきたいなというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

今の答弁の中で、何かその検討するということで答弁でしょうけれども、そういうことで本来答弁として欲しかったのは、そういう事業というものをしっかり設けるという考え方でいきたいというのであればいいのでしょうけれども、寄附が来るか来ないかわからないという中ですから、やむを得ないなと思います。それで最後になりますけれども、ふるさと納税を制度として、今、要綱ということになっていますけれども、実は条例で取り扱っている町村もあるのですよ。なぜ、条例に必要かというと、やっぱりこれ真剣度というか真剣味というか、そういうものに対する熱意というものが、ふるさと納税というものについていろいろな工夫をしたり、いろいろな情報を発信するということについて、努力していかなければならないわけですから、これをただ要綱だけで置いておくということは、投げやりとは失礼ですから言いませんよ。ただ、言いませんけれども、やっぱり条例にしてしっかり政策の一つだということでとらえていく、そういう考えで私は条例にしてちゃんとした町の政策の一つとして取り扱ってみてはどうかなと思って、今回これは政策であるので、どうですか、町長、答弁もらえますか。それともこの後、帰ってきてから答弁するかどうかわかりませんけれども、もし答弁もらえれば町長が一番いいのですよね、この政策としての考え。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

ほかの町村で、進んでふるさと納税取り進めていたところもあるようでございまして、記念品につきましても既に実施されているところもございました。及ばずながら、私どものほうも何とかご厚志に沿うよう、記念品等々を送付することができないかということで、検討を重ねておったところでございまして、特に私どもの町は観光地でもございます。いろいろ関係団体と協議しながら、宿泊券などのプレゼントも考えていかなければならないのかなというふうにも思っております。ただ、今現在の現況の中で額的にもまだまだ少額のところから、今の持っている制度の中で、その状況を見きわめた上で、しかるべき対応措置をとってまいりたいと思いますが、今、当面はこのままの状態で進んでまいっていきたいというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。一番近い隣の町、豊浦町でもふるさと納税、当然、取り扱っていまして、やっぱり地場物品を送っております。そういうようなところで、やっぱり小さな町では、町ほど特徴を生かそうとして努力していますから、我が町はたくさんの贈り物がありますから、そういうことでひとつ制度にならなくてもこの要綱の中で、思い切り生かしてほしいなと思います。そしてあえて望むならば、4月1日からということですから、できれば所管する委員会に、これに取り組むに当たっての説明か、またどうなるのかな、わかりませんけれども、今後、補正で出てくるのか、何か予算の中でどういう措置されるのかわかりませんけれども、できれば関係する委員にでも具体的に説明して、議会の関係の意見も聞いてみるという姿勢は、あってしかるべきではないかと思いますけれども、これについてちょっと要旨から外れますけれども、その考えは必要ないと思いますか、それとも考えていますか。

町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)

これにつきましては、政策的な部分もございますので、今、総務課長、先ほど申し上げましたとおり担当課だけではなくて、あとは観光、農業、水産とかその辺の中も含めまして、あとは関係団体の方々のご協力も必要なので、その辺の中の考えがまとまりましたら、議会のほうにお知らせをして、またご意見を伺いながら、予算に反映させていきたいというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

大変結構な答弁であったと思います。続いて、2番目の農業行政についてということでございます。私は、農業なんていうのは正直言ってずぶの素人というか、全くわかりません。ですから、農家の人がどんな苦労しているか、どんなことで悩んでいるかなんていうのは、いろいろな報告なり、あえて言えばテレビや新聞でしか理解していませんから、私の質問がちょっとすると失礼な言葉が出たり、場合によったらえらい誤解をしていると思うところあれば、担当者その辺は遠慮なく指摘して、何というのですか、是正したいと思います。それで1番目にグローバル化の中でということです。これは、実際、我が町の農協が、大変窮地に追い詰められているという印象ではないのです。ただ、一般的に新聞の中で言われるようにTPPが成立する、した場合には、農業が壊滅的な打撃を受けるとか、当町でもあるのだというようなことを聞いておりますから、その範囲の中でとらえたときに、守りから攻めの問題でもって、今のところはTPPはちょっと暗礁に上がっているという感じです。しかし、いずれにしたって、TPPが成立しなくてもやっぱり災害があったり、いろいろなことあれば高い野菜を食べたり、場合によったら危険な物を食べなければならないなんていうことも、なきにしもあらずなんですね。そういうことを考えると、やっぱり守りから攻めへの農業経営者のあり方というものについて、町はどんなように考えているのか、認識含めて基本的な考え方、もし持っていないのなら持っていないでいいです。考えがあるとすればどんなものか、これは担当課長でなくやっぱりをつくっていくトップとして、町長としてはどんなように考えているかどうか、その辺、そう長い答弁は必要ありませんから、答弁お願いします。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

私どもの農業は、イエス!クリーン農業を古くから継承しておりまして、さらにはグローバルギャップという世界の認証制度も受けながら、その農産物の品質管理、保全に努めているということもございます。ただ、多目の製品をつくっておりますが、一つ大きくこの物というものが残念ながら少ないのか、量的に少ないのかなというふうな思いがありますが、物はいい物がございますので、それをどんどん伸ばしていくような支援、これはやはり町としてもしていかなければならないなというふうにも思っております。また、農業だけでなくて水産業におきましても、今、私どもの町のほとんどがホタテ養殖でございますが、今、ホタテ養殖につきましてもザラボヤだとか、あるいは品種のホタテ貝についているもの、この雑物を何とか処理をしなければならない、これらについても何とか支援をしていかなければならないなと。それとホタテ、今、単価がたしかキロ当たり200円だかと聞いておりましたが、非常に高い金額にはなっておるのですが、水揚げをすると、ホタテの量が非常に少ないという部分もございます。そんな面もございますので、農業、水産業ともにしっかり町としては支援をしていかなければならないなというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

わかりました。実際、1次産業というのは大変なのですね、漁業界も漁業者も大変ですし、農業経営者も本当に大変です。私ども食べるほうから見ると、大変好き勝手なことを言っているのが大半なのです。そういうことで、これから農業を守るというか、農業経営者が安心してこの地区で生活していく、農業をやっていくために国だけが頼りでありません。道の支援も受けたり、場合によったら町も指導したり、また介入してやっぱり生き残りをかけなければならないと思いますので、その辺はひとつ町長も一層努力してほしいと思います。そこで、次の2番目に弱体化という言葉、述べています。これは失礼な言葉だと思うのですよ。弱体なんていうのはね。字のとおり、今、これは私の想像なんでしょうけれども、想像で質問してはよくないのですけれども、どうなのでしょう。これいろいろ報告書の中で見る限りは、何かそういう弱体化をしている印象を受けていますので、まず最初に、これは事務的な内容で担当課長が押さえている範囲でいくと、例えば平均年齢であるとか、それから後継者の問題であるとか、それから土地ですね。例えば、土地を余しているとか、使わなくて代襲と言っているのですけれども、そのものを変更したいという申し出なんかは、件数としてどのぐらいあるのか。この三つ、おおよそ三つか四つだと思うのですけれども、数字で押さえているのであれば、それだけちょっと教えてください。

町の答え 農業振興課長 山本隆(農業振興課長は2014年3月まで)

まず、農業者の平均年齢でございますけれども、データとして2010年の世界農林業センサスにおける平均年齢ですが、それにつきましては、これ全農業従事者数の中の年齢でございますけれども、2010年で60.4歳というような形になっておりますので、そのまま4年が経過するとすれば、今、64歳が平均になっていようかなと思います。その関係でちょっと参考のために、農業委員会の選挙人名簿等から拾い出した年齢構成を申し上げますと、今の洞爺湖町で約180戸程度の兼業・専業含めて農家がございます。その中で農業経営者の年齢になりますが、それを試算しますと、約64歳というような形で、大体センサスと同じような年齢構成になっているのかなと思います。あと、これも参考ですけれども、各地区別に見ますと、虻田本町地区はちょっと年齢高くて69歳、月浦地区が71歳、花和地区が63歳、洞爺町と旭浦地区が62歳、成香地区が59歳、香川地区が58歳、大原地区が57歳、財田、川東、岩屋地区についてはちょっと年齢が高くなっておりまして、約72歳というような状況になってございます。あと、農地の状況でございますけれども、今のところ荒廃農地という形の部分は、ちょっとこの部分は農業委員会の部分で押さえという形になるのですけれども、今のところ荒廃農地等については、ないということで認識してございます。あと、農地がもし離農ですとか、規模を縮小するというような形の中で、農地の余裕が出た場合につきましては、ほとんど経営規模を拡大したいという農家さん大変多うございまして、高台地区等につきましては、ほぼ借り手がつくというような状況でございます。

議員の質問 3番 松井保明

それで、この質問要旨の中に高齢化が進行する中で、町としていかなる対策を考えているかというところで一つ聞きたいと思うのですね。今、数字上いろいろなこと聞きました。なぜ、私、それ聞くかというと、町と農業委員会の懇談会があった。この議事録を読んで、その中のテーマというのですかな、問題点というところをちょっと今抜粋して読みました。そういう中で、中は読みません。議員の皆さんも恐らく目通していますから、あえて読むまででないのですけれども、例えばこれは地名まで上がって、その地域の方々が高齢化、企業誘致など有効利用がなされている状況もあるが、より有効に向けた、これ土地の問題ですね。そして中には、第1種から何というのですか、第1種農地以外の転用申請というのですね、第1種というのは畑で、転用を求めているというのですから、やっぱり農家を廃業したいというのかな、そういう数がどのぐらい出ているかというのを今答えていないようですけれども、こういうように高齢化して、今、年齢で64歳ですけれども、町長がもう1期やったら黙っていても町長が年取るように、農業経営者も4年たって68なのですよね。68、70の声聞いて、相当広い畑を何ぼ機械でやろうと何しろうと、大変だと思うのですね。今、答弁なかったのですけれども、後継者の数も出ていませんけれども、事務局で押さえてなければ、それはそれで構いませんけれども、やっぱりもうそういうような問題があって、大変だということなのですよ。そこで町として、何かこれだけの畑やっていてもだめなら、もう少し楽なことで、楽だという言葉失礼ですけれども、もう少し軽というかな、軽いというか、なるべく市場に左右されないで、安心してゆっくり農業経営ができるようなものだとか、そういう何か転作を奨励するとかという、そういう面での土地利用というのは考えてないのかどうか、何か奨励する気はないかどうか。これは町長でもちょっと難しいと思うのですよ、失礼ですけれども、やっぱり農業のほうに、現場にいる担当者が一番これが理解されていると思うので、その辺は担当者から答弁願います。

町の答え 農業振興課長 山本隆(農業振興課長は2014年3月まで)

済みません。先ほど、後継者の人数ですけれども、ちょっと説明忘れてしまいまして、申しわけございません。今、高台地区等においてはACとうやという活動、あと農協青年部というような活動の中で、ACとうやが23名の後継者がいらっしゃいます。青年部については、既婚者も含めて三十四、五名が後継者として活動されているところでございます。次の新規高収益になるよう作物という形でございますけれども、今のところ農協のほうにちょっと確認したところでは、今のところやっぱり機械化、高台地区、特にですけれども、大型化した中で機械、手作業を極力少なくして大型機械を導入した作業という形の中でやっておりますと、なかなか新規作物については、今、新たな物についての導入については、ちょっと今検討をしていないというようなお返事をいただいてございます。ただ、先般、新聞等でも出ているかと思いますけれども、薬用作物、隣の豊浦町さんで今取り組んでおります薬用作物ですとか、そういったものがちょっと研究に値する部分が出てくるのではないかなということでは考えてございます。

議員の質問 3番 松井保明

今、町長、農業振興課長の答弁の中で、最後の豊浦町で薬草をつくっていると言っていましたね、これぜひ考えてみたらどうかなと思うのですね。これは次、あなたがここへ戻ってきてからでも遅くはないと思うのですけれども、私も一応、資料としてとらえているのですね、北海道で結構これに取り組んでいる町村がふえてきているのです。実は、これは私が余り言ってしまったら、おかしな発言になるので、本当は答弁してもらいたいと思うのですけれども、ただ私が気になることは、農業振興課長が今回、私ども人事異動で4月1日に動くわけですよね、そしてあなたの座っているところへ別な方が座るわけですね。本当はその人がいて、質疑するのが一番有効なのですけれども、いなくなる人を目がけてどうだこうだと言っても、これもまたちょっと酷な質問になるので、ですから余りあなたからたくさんの答え出すということは無理なことだし、ですから勝手ながら私のほうから提言ということで聞いてほしいのです。私も、別にプロでありませんから、ただ言えることは、要するに薬用作物特産品として、特産物として道が新規事業として取り組んでいるのですね。これはことしとして。対策のポイントもありますけれども、政策目標は何かといったら、国内生産量を平成28年度までに1.5倍にすると、これは22年度と比較して。なぜこんなに道が取り組んだかという最大の理由は、中国からほとんど漢方薬の薬草取り入れているのですね、中国から。最初は安かったからよかったのですけれども、やっぱり世界の経済というのグローバル化して、今の日本と中国の関係からいくと、相当いろいろな面で悲鳴を食って、今、すごく漢方用の薬草が高くなって、手に入れられなくなってきているのですね。そこで政府含め北海道が、この漢方に、薬草をどうだということで取り組んでいるわけです。それで、国が、国もやっていますから、県でいくと鳥取だとかいろいろなところでやっています。それで、さっき言った北海道の場合は豊浦だけではなくて、ここに資料あるのですけれども、何件かの町村で取り組んでいます。新しいところでは日高町というところで、町そのものが取り組んでいるのですね。ここで参考までですけれども、やっぱり町が心配する、我々も心配するけれども、津村順天堂というのですか、そこが北海道でそういったものを扱って、道がちゃんと指導してくれるのですね。ここに道の関係者の名前も入っていますから、そこへ行けば全部詳しく教えてくれるのですけれども、要するに日高町なんかでは甘草といって、これは化粧品だとか、いわゆる飲み薬なんかに相当使われる成分であると。そのほかハトムギとかいろいろありますけれども、それが今、北海道の広い大地を使って取り組んでいこうという取り組みなのです。ですから、そのほかにソーラーとかというのありますけれども、これはこれで悪いことではないのですけれども、やっぱり土地を生かしてそういう薬草をつくるということで、国が奨励、また道もそれに取り組んでいるという実態をここで私は認識して、そういうことでぜひ町長、今、ここで答弁は要りません。別に無理して、検討だとか何か要らないけれども、ひとつ参考に日高町の取り組んでいる、豊浦もやっていますよ、この前も新聞に載っていました。ですから、これをひとつ、よその町がやってどんどん売り上げ伸ばしてからでは、もう遅すぎるのです。やっぱりやるのなら早くやって、今、そうやって中国から高い物を買っているので、困っているわけですよ。津村という名前、固有名詞上げて申しわけないけれども、北海道で津村というところが代表的なのですけれども、そういうところへ行けば、全ていろいろな薬草をつくるに当たっての教えがあるわけなのですけれども、その辺ひとつどうでしょう。まず最初に、この問題で町長としては初めて聞くかもしれませんけれども、この場で聞いている限りでの考えとしてはどうでしょうか。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

現在、私どもの農業を取り巻く環境、とりわけ洞爺の高台のほうにおきましては、先ほども申し上げましたけれども、多種の農産品を一生懸命、農家の方つくっていらっしゃいます。その製品の品質は、かなり高い品質の製品がつくられているかなというふうに認識しております。また、今、ACとうや、若い方々が一生懸命、それから青年部の方々が取り組んでおりますけれども、人数もかなり後継者として戻ってきて、今、お父さんの畑を何とか継いでいく、そういう固い意志のもとで農業に取り組んでいただいているかな。その一助になるために農業研修センターにおきまして、今、勉強会、年何回かやらさせていただいておりますが、その勉強姿勢のほうも非常に前向きに取り組んでいるというふうな報告も受けております。また、花和のほうにおきましても後継者が新しく今回3人、3軒の農家の方のところに後継者ができたと聞いておりますし、月浦のほうにつきましても後継者が育ちつつあるということで聞いております。ただ、残念なことにこの本町地区の農業においては、後継者がなかなか育っていかないという部分もございます。そんな中、今、お話聞きました薬草ですか、につきましては非常にこれから伸びていく産業なのかなというふうにも思いますし、私ども六次産業化の今プロジェクトも立ち上げたところでございまして、いろいろな面で情報収集しながら、研究・検討してまいりたいというふうに考えております。

議員の質問 3番 松井保明

これを町長、取り組むに当たって専門的なものというのは、専門的な知識というのですか、ノウハウというのは薬局なり、薬局というか、こういう大きな製薬会社、十分に認識しているのですけれども、地元にも私わかりませんけれども、この辺、酪農大学であるとか、もう一つは農業研修センターというのですかね、あるのですね。土地の性質を調べてくれる、そういうところなんかでも決して見逃してはいけない、そういうところでもこの問題はきっと調べられると思うのですよね。この資料の中でもそういうところへ行って、土地柄何が合うかということや、それを植えつけした後の土地の何というのですか、土地が弱くなるというのか、そういうようなことも含めて、強くなるか弱くなるかわかりませんけれども、そういうことも全部農業センターへ行けばわかるということですから、ぜひ地元のそういった機関というのですか、そういうものも大いに活用して、ひとつ取り組んでほしいなと思っています。ひとつ、今後の期待にかけたいと思いますので、この問題については終えたいと思います。

議員の質問 3番 松井保明

申しわけありません。もう1時間を迎えます。続いて、一般質問の中で件名の3になります。観光行政ということで、この観光行政という中で、こんなに質問の要旨を六つも上げました。少し欲張っていると私思いますし、実際、これ役所が一つ一つ観光客をどうするとか、観光をどう活性化するのだと言っても、これは役所がやる事業というよりも、やっぱり現場を持っている飲食店であるとかホテルとか、これが主だと思うのです。ただ、町としてやっぱり町内の役目もありますから、今、言った大綱にはないけれども、去年の執行方針には結構その辺、書き述べられています。去年の執行方針読んだらね。しかし、ことしはまだ大綱ということですから、これからまた政策的なものが変わって出てくるのでしょうけれども、その前に先取りとして申しわけないけれども、何点かを羅列させてもらいました。そこで最初に、観光大使の利用についてということですけれども、観光大使というものが、また新聞紙上やあちこちでテレビに映ります。そして見ていますと、あれっと思うような人が観光大使になっております。それで、では我が町はどうなっているのかなと思っていて、ちょっと調べてみたら、出ていると言えば、結局条例の要綱の中にあるわけなのですね。そこで、この観光大使の利用ということについて、内容からいくと議案でもなければ、観光大使というのは、一般質問するに正直言って、私自体、疑問を感じながら質問しているのですよね。なぜかといったら、これは町長だけの仕事というのかな、町長だけが持っている業務なのですよね。ただ、それが全国、全道にも散らばっているけれども、実際上、観光大使としてどのぐらい効果が上がっているのかなと、そういうものは余り求めなくてもいいのだと言えばそれまでですけれども、ただ一つ、気になるのです。町長。要綱の事業概要の中で、遊び心という言葉があるのですよ。依頼する、あなたは観光大使としてお願いするという依頼文書の中に、遊び心に支えられてということがあるのですよね。どうもそれが私気になるのですけれども、町長、お読みになったかどうかわかりませんし、読んでいないのならそれで結構ですけれども、遊び心で観光大使というものについて、お願いしたいということをいっているのですよ。それをちゃんと添えて依頼しているわけですね、委任するというか、委嘱状発送しているわけ、その辺ちょっとね。まず最初に、どうなのでしょう。町長、読んだ経験でその辺は認識しているかどうか、してなければいいですけれども、この辺の遊び心についてどうも私気にかかるので、ほかの町ではそんなもの一つも書かれていないのですよ。普通でいうお願い事なのですよ。遊び心でと、その辺ちょっと。読まれた方、どう思うか知りませんけれども、私はお願いするに当たってどうも気になるのですけれども、理解できません。その辺、もし答弁もらえればと思いまして、お願いします。

町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)

まず、先ほど観光大使の利活用についての効果というご質問がございましたので、まずそちらのほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。現在、洞爺湖観光大使ということで、14名が活躍をされております。近畿地方兵庫県、関東地方東京、埼玉、横浜、中国地方の広島県、それから沖縄県、それと道内においては小樽市ということで、14名の方が当町における観光大使ということで、具体に活動内容といたしましては、埼玉県東松山のほうでスリーデーマーチということで、地元洞爺湖町の特産品を販売、それと当町におけるツーデーマーチのPRということで、こちらのほうでは2名の方が支援を毎年いただいているという状況がございます。また、広島市におきましては、1月に開催されております都道府県対抗の駅伝というところで、同様の特産品の販売、PR、パンフレット等を配りながら、当町における観光PRを担っていただいているという状況。また、このほかに修学旅行の誘致活動への協力ですとか、毎年こちらのほうから送っています観光パンフレット等々の交付活動なんかを個々に展開をしていただいているということで、十分その効果というものは、部分的には口コミ的な要素もございますけれども、十分効果はあるという認識を得ているところでございます。次に、先ほど議員おっしゃられました「皆様の遊び心に支えられているものであり」というその文言の部分でございますけれども、このものについては、この文聞については要領の中に入っているのではなく、洞爺湖町の観光大使に当たって、各大使のほうに要領というものを一緒につけていく、その表の案内のところについている文聞の一部分でございまして、これは平成11年の時の文聞でございます。それで、この意味合い的な部分ということは、自分のできる範囲の活動ということで、強要するものではございませんので、このような表現でご依頼をする案内の表現ということで、ご理解いただければというふうに思います。

議員の質問 3番 松井保明

効果が上がっているかどうかについては、特別これについてはこれ以上追及しませんし、また質問する必要ないと思います。大体無償ですからね、ボランティアですから、そういう応援をしてくれる人に少しでも何かしてもらいたいということでやっているのですから、いいですけれども、ただ何遍も言いますけれども、事業概要の中にそういった内容を、このものを文章含めて送っているということ、相手に対して私は失礼でないかなと。もう少し文章としての書き方がほかにないかなということで、私は質問しているわけです。そしてもう一つは、11年というよりも相当歳月がたっているわけですよね、11年。ですから、やっぱりこのメンバーも別に、これは見ました。別に人数が多い少ないではなくて、やはり新しい人ももう少し入ってもいいのではないかと。例えば、例を挙げると、今度のサッカーの野々村さんというのですか、そういう方もこの際、こういう観光大使になってもらってもいいのではないかなと、簡単に思っています。そして中には、うちの議会の中だって結構同級生含め、誰か彼か東京、札幌でも一生懸命現役でやっている人いると思うのですよ。そういう人にも、もう少し大使になってもらって、応援してもらうというそういうことで、いつまでも悪いけれども、同じ人を何年もずっと抱えているのではなくて、時によったらメンバーをかえてみるということで、どうなのでしょうか。このメンバーでいくと、洞爺地区の人は恐らく誰も入っていないと思うのですよね。しかし、洞爺地区から東京なり札幌で立派なお仕事をされて、そしてふるさとのことを思ってくれる人もいないとは言えないのですね。そういうものを発掘する、これは町長一人では大変だと思うのですよ。ですから、募集をするのもさることながら、議会の中にそういう人がいるのだったら、推薦してくれてもいいですし、実際、要項の中には推薦状もみんなありますけれども、ですから人選というものについて、もう少し広げていくとか、発想を考えていくというもの、そういうものが時代の流れで必要ではないかなと思うのですけれども、この件についてはどうですかね。

町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)

大使の選任についてということでございますけれども、要領の中に本町に、ここでは第2条になりますけれども、大使は本町に愛着を持ち、かつ観光行政推進に積極的な本町出身者、本町に縁のある者及び町が必要と認めた者の中から町が選定し、委嘱するということになってございますので、今、参考におっしゃられたコンサドーレの代表ですとか、野々村氏、具体にお名前挙げられましたけれども、向こうのほうとは交流の協定を結んでおりますので、今後、そういう部分で本人がそうなっていただけるという部分がございましたら、そういうことにもなっていくのかなと。具体に人数的な制約という部分についても設けておりません。ですから、新たに洞爺地区の方々、出身の方々、ご推薦いただける方々がもしおられるのであれば、ご推薦いただきながら進めていければなというふうに考えております。そこで、最近の大使の任命の状況でございます。ことし1月なのですけれども、広島県のナガサキノブヒロさんという方が、新たに任命されております。また平成23年、兵庫県山中ヒカルさん、直近といいますか、ここ数年の間にこの方々が新たに観光大使としてご活躍をしていただくということになっておりますし、現在、観光大使の期限的な制約がございませんので、本人の体調不良によって辞退をするという申し出等がない限りは、ちょっと毎年、そういった部分も事務局の私どもの課のほうで連絡をとりながら、近況報告をした中で確認をさせていただいているという状況でございますので、現時点では本人からのそういう希望がない限りは、引き続きお願いをしているという実態でございます。

議員の質問 3番 松井保明

本来、今の答弁は、町長、あなたから本当は発言してほしかったのですね。これ、町長の持っている専権事項の仕事ですから、課長が仮に答弁して悪いとは言いませんけれども、ぜひ今の答弁は、どこまでも真屋町長答弁したと、私は認識していますから、それは結構ですけれども、やっぱり自分の領域だということで認識していてほしいと思うのです。それで観光大使は結構です。これは、町の一般行政とは違う観点から取り上げたこと自体が、ちょっとなじまない面もありますので、これはこれで結構だと思います。ひとつ有効に活用してほしいと思います。

出典:洞爺湖町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる