空き家対策

議員の質問　3番 松井保明

ただいま議長から一般質問の許可を得ましたので、登壇させてもらいまして、一般質問に入りたいと思います。私の前に、七戸議員からの質問の中で、いわゆる答弁の仕方というか、そういうものがあって、私も長い議会の中で、このような初歩的なことで指摘を受ける議会というのは初めてでございます。決して、立派だというよりも、こういう議会から担当する方々がそういう状況であるということは、議会軽視にもなるだろうし、やっぱり職務に専念されているかどうかさえ疑問を感じるわけでございます。議会とか行政の間というのは、町民もさることながら、キャッチボールをしているのと同じだと私は前にも言いました。要するに、相手に投げる球が、本当にいい球を投げてやれば、当然、いい球をもって返さなければならないわけですけれども、いい球を投げても、その球を受けられない場合もあるし、返せない場合もあります。そういうことを考えると、ひとつ、町長におかれましては、１期４年という町長の経験、これからまた長い行政を取り組んでいくわけです。七戸議員が指摘したような問題が、あるかもしれないし、また、あるとすれば、やっぱりそれは修正したり直したりして、少しでも議会のほうに向かっていい球を投げていけるように努力してほしいなと思っております。そういうことを最初に発言しながら質問に入りたいと思います。最初に出していますのは、件名として空き家対策でございまして、私も、この空き家対策というのは、今から七、八年前に、長崎さんが町長時代だったと思いますけれども、入江のほうで、名前を挙げると恐縮ですけれども、タガミさんという家が焼けました。これは空き家でして、その年に空き家という問題を取り上げたのがきっかけで、もう、この問題で、議会で３回目になるわけです。そのたびに、大変打ちにくい球をいっぱい投げてきまして、こちらはなるべくストレートで投げているのですけれども、返ってくる球が、いろいろと、変化球というのですか、悪戦苦闘の球だったと記憶しています。そのようなことで、空き家対策については、もう７年前から一般質問させてもらいまして、恐らくこれが最後になるのではないかなと思っています。そこで、ちょっと余計なことですけれども、このごろ、よその町に行って、ちょっと感じたのです。町は別としまして、どこでも空き家というのはふえているなという感じがいたしました。うちの町に限らず、よその町に行ってもそうです。そこで、私は、車の中からその空き家の状況を見ながら、次の一句を感じたのです。「主が逝き 空き家になりし玄関に誰をか呼んでる小さな子猫」。要するに、残された子猫が主のいない玄関の前でたたずんで、寂しそうに鳴いている情景を車の中から見て、こういう歌を包んでみたものです。「主が逝き 空き家になりし玄関に 誰をか呼んでる小さな子猫」と。こういう情景が全国どこでも今は起きております。そういうことで、当然、国会のほうでも、今、この問題で、超党派で特別措置法というものについて、今国会で成立するかという際どいところにありまして、今、私の知っている時点では、どうもまだ成立になっていません。見込みということで質問通告をしているわけでございます。要するに、こういう状況、空き家がどんどんふえていく。それなりに町としては、空き家対策の中では、環境条例で対応したり、いろいろと、固定資産税であるとか、家主に連絡する際には、何かそういったもので協力してもらうような内容でお願いしているとか言っています。しかし、なかなか進まない中で、空き家バンクという一つの政策的なものを取り入れながら、この活用というものも行っているように私どもは認識しておりますが、今の国会を含め全国に起きている状況というものについて、町としてどのような認識を持っておられるか、それと、こういった法案が、今、国会で上がっているという状況についての見解、これらを含めて、（１）にありますように、今国会での成立が見込まれる空き家対策特措法について、町としての認識と見解ということで伺いたいと思います。これは、できたら、当然、町長に答えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

議員の質問　3番 松井保明

法案が通っていないということが最後の答弁だと思うのですけれども、実を言うと、これは法案が通らないと答弁できないのかなというように感じていますけれども、そうではないと思うのです。今、国は目先に来ているのですから、やっぱりその法案の内容ぐらいは掌握しているのではないかと思うのですけれども、どうですか、担当課。

議員の質問　3番 松井保明

私はなるべく直球を投げたのですけれども、返ってくる球が、どうも直球ではなくて、変化球で返ってきているのですけれども、これも法案が成立していなければ進まないという内容でしょうけれども、もう一つ聞くと、聞けば、今度の法案を全く認識していないのかどうか。やっぱり法案の中で、今までなかったものが誕生しているということを考えたとき、やっぱり法案に対してもう少し感心を持つべきではないかと思うのです。何か、なるべくさわらない、さわらないという答弁に感じるのですけれども、やっぱり、法案の大事なところは認識していると思うのですけれども、どうでしょうか、その辺は。

議員の質問　3番 松井保明

今、大事なところで、答弁の中で、調査という言葉が出ました。そうすると、今度の法律の中では調査ができると。行政の中で、役所の中でも、例えば空き家の関係でもって、よその課へ行って情報を聞き出すということもできるようになったと。これは大変な、大きな前進だと思います。いずれにしても、法の概要しか認識していないということになれば、これ以上、私が、この法案をめぐって質問することはなかなか容易ではございませんから、答弁はこの辺で結構です。そこで、やっぱり特徴として、今、挙げられる中で、今までになかったものとしては調査ができるということを含めると、やっぱり、今後、空き家対策という中で、２番目にあるように、町としての対策を、この法案ができる段階で、また新しく、今よりも管理しやすいとか、取り組みやすいとかというもので、何か政策的に考えているのかどうか、それとも、今までどおり、環境条例であるとか、ほかのことでもいいのですけれども、現状のままで取り組んでいくのか。要するに新しい制度に取り組むかどうか、この辺は、どうでしょう、答弁。課長で結構ですけれども。

議員の質問　3番 松井保明

これも、法律が成立しまして、当然、その法律の中に市町村が取り組むべきものというのは出てきますから、それに沿って、今までの取り組みとはまた変わった、本当に一大転換をしなければならないのではないかと思います。そのときには、余り古いものにこだわらないで、法律でできた新しい中身を応用しながら対応していただきたいと思っております。これは、答弁が直球で返ってきましたから、受けとめたいと思います。それで、３番目、空き家というのは、今はあります、どこでも。それで、この空き家の定義というのがなかなか難しいのです。実際に言うと、住んでいるのかいないのかということもさることながら、その持ち主がどこにいるのかもわからないというのもあって、空き家という定義が、なかなか、どういうふうに空き家として定義するのか。そういう点でいくと、大方、私どもが捉えているのは、ほとんど人がいないとか、廃屋という言葉がありますけれども、廃屋にしてほしいと。そして、周囲なんかに対して迷惑をかける可能性もあると。そういうときに、何とか廃屋を撤去してほしいというようなことを求めていくとき、やっぱりどうしても、撤去するために経費がかかるわけです。それを補助してあげるというか。これは、今言った、本来ならば、要綱であるとか、管理条例であるとか、何かそういう条例のもとに支援してやるというのが一番適切ですけれども、今、うちの町としては、特別そういう制度は持っていませんから、ひとつこの辺で、町独自で、一般的に言えば支援策というよりも撤去料を補助してあげるという独自の政策というか、そういうものだけでもあってしかるべきではないかなと、そういう考え方で、町としての考え、補助してあげる。それも、金額はいろいろあります、幅が。何十万円で終わるのか、例えば何分の１で終わるのか、こういったことも含めまして、財政の厳しい中、毎年、何軒かずつ、その状況に応じて計画的に撤去していくということで補助してあげるのだという考え方、これを持っているかどうか、その辺、答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

そうすると、撤去をするための経費の補助というのは、どこまでも、法案が通らないと取り組めないというように私どもは今解釈するのです。そういうふうに解釈していいですか。それとも、法案とは関係なしで、町独自で補助してあげるという考え方。私は、今、法案が通るのであればいいのですけれども、見込みですから、まだわかりませんけれども、それとは関係なくして、道の関係とか国の関係とは別に、町独自で補助を出してやる、そういう考えはどうかということを聞いているのです。それについてはどうですか。

議員の質問　3番 松井保明

率直な答弁、これでいいのですよ。できなかったらできないで。曖昧にすると、先ほどのような質問になったり意見が出るわけですから。やっぱり、財政が厳しいだけに、国の方針なり道の方針が定まらなければ町としてはできないと。そういう答弁は、それなりで結構だと思うのです。これは、一つの希望的な、できればしてほしいという、おんぶに抱っこではないのですけれども、持っている人から見れば、なるべく、町でなり、何かそういうお金を出してもらってという、援助してほしいという、そういう気持ちは皆持っているわけですから、こういうこともあるということで理解いたします。これは（３）、一応受けとめました。それで、今度は件名２です。交通安全対策ということで質問させていただきます。ご存じのとおり、交通安全について、昨年の12月ですか、交通法の改正がありました。その中では、特に注目したいのは、自転車に乗っている者に対して、相当厳しい規制が強化になっています。そのことについてどのように認識しているか、見解。目に余るような自転車の利用者もいます。私も札幌で、朝、学生さんに自転車で飛ばされるというか、本当に危険なものを感じたことがありまして、怖いのだなと思いましたけれども、いろいろな、スマートフォンですか、携帯を片手に持ちながら運転したりするというのは、札幌に限らず、この町内の中でも、駅からおりて自転車に乗っていく子供たちの中にもそういうものが見当たります。そういう、新聞紙上を含めて、自転車の利用者に対して相当厳しい批判もありますし、そういう事故も起きています。そういうことを見ますときに、自転車を利用する者に対しての厳しい規制が求められているということに対しての町としての見解、認識、これも含めて答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

内容を今聞いていまして、自転車利用者には大変厳しくなった。これは、都会でも田舎でも、田舎というよりも、都会のほうが自転車利用者が多いのです、どうしても。しかし、地方へ来ると、駅前から乗る自転車を見ても、都会のような量はありません。ただ、一般的に、自転車というのは足がわりということで、便利のいいものでありますから、利用者も決して減ってはいないわけです。自転車をめぐって、事故というものが頻繁に起きてきております。これについて、２番目になりますけれども、高齢者と、これは、私どもが高齢者になっているから言うのではなくて、一般の人も含めて、本来はいかにして守るかということなのですけれども、特に高齢者においては、自転車も乗るような危険もあるし、歩いていて被害を受けるとき、速やかに、素早くというのですか、体をかわすことができない。そういうことで、意外に高齢者が転倒するというのが多いというふうに報道で出されて、事故内容でも高齢者が多いということになっているようです。そういう中で、いかに高齢者を自転車の危険度から守るのかと、どうやって守ったらいいのかということで、高齢者が、本当はよく前を見て、そして、素早く逃げられればいいのでしょうけれども、なかなか簡単にいかないのが高齢者でございますから、その辺、高齢者に対しての、どうやって自転車から守るかというところについて、そういう高齢者対策というのですか、これをつくり出していくかと。その辺、これは福祉の面もありますし、どうですか、今、遠藤部長が答弁したけれども、遠藤部長のところでの答弁になるのか、ちょっと私はわかりません。福祉の面も相当入っているように思うし、住民のほうにもかかってきますから、どなたでも答弁は結構ですけれども、そういう考え、対策なりを持っているかどうか、答弁をお願いします。

議員の質問　3番 松井保明

最後に、答弁の中で、これは老人一人一人が自覚すればいいのでしょうけれどもね。ただ、法の改正がこれだけ大きく変わった。そして、法の内容が住民や一般の方々、子供も含めて、お年寄りに浸透しているかどうか。なかなか容易ではないと思うのです、この内容が。一番理想的なのは、自転車専用の道路があるのが一番いいわけです。だけれども、私どもは、別に道路をつくれとか、そうしなさいというものを求めているわけではないので、やっぱりこれは、できる限り、マナーであったり、規則なり法律なりを守っていけば事故というのはないわけなのです。ですけれども、法律そのものが理解されていない、わからなければ、結局、今までどおり走ってしまうと、そういうおそれがあるので、最後に課長が、老人クラブを含めてということで前向きな答弁、これは、正直言って、老人クラブのみならず、やっぱり一般の住民にいろいろな法改正というものを伝達していく、教えていく、周知するということを考えてほしいなと思うので、老人だけの問題ではなくて、次の質問にも関係してきますけれども、これは４番目のところへ入ってくるので、そのときにまたお聞きします。とりあえず、老人クラブを中心にしつつ、そういったものに積極的に内容を説明して、年寄りも、年はとっていきますけれども、動きは本当に子供以下ですから、そういう点ではのみ込みもそう簡単ではありません。ですから、今までのように自転車が優先するという、歩行者優先という感覚と同じように、自転車が国道、横断も関係なく通るというのは、とても今では通用しないわけですから、そういう危険度が高いということを十分に指導するというのですか、教えるというか、ひとつその辺、取り組んでほしいと思っています。これは、最後、答弁をもらいましたので、次、３番目の、法の改正に伴い、保育所または学校現場ではということを質問したいと思います。自転車はお年寄りだけではなくて、特に子供さんたち、小学校から初め中学生に至るまで、自転車に乗っていろいろと出かけていますから、これは学校現場でどういうふうになっているかということに対してお尋ねしたいと思います。過日、道教委から各市町村に連絡が入っていると思うのですけれども、その辺について、管理課長で結構ですし、教育委員会のほうとしては、その通知を認識しているかどうか。そして、その内容をちょっと説明してほしいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

大変具体的な例を挙げて答弁をもらいました。自転車といっても、やっぱり、事故に遭ってしまってから振り返ってみても遅いわけですから、できる限り、子供たちにも、自転車も一歩間違えば命とりになるのだという、危険なものだということを認識させるということは、これは、学校でやらなくても、本来は家庭で教えたりして、お父さんなりお母さんたちが、そういう自転車について語り合い、そういうことを家の中で論じていればいいのでしょうけれども、なかなか今、お父さん、お母さんも時間がないせいか、ゆっくりそういう話をする時間がなくなってきて、学校依存になっています。ですから、こういうことというのは本当に学校で、担任であるとか、誰か専門的な人を呼んで、そういういろいろな具体的な例を挙げて、グラウンドに出て、自転車に乗りながらいろいろなことをするということのほうが実感があると思いますし、今後もこういった、自転車の危険度を高めるための子供たちに対する指導は、ぜひ続けてほしいなと思います。そこで、子供らについてはいいのです。そこで、どうなのでしょう。学校としては、自転車に対する点検というのですか、以前、私どもが若いころは、子供らが年に１回、自転車の点検ということで、グラウンドに子供らがみんな自転車を持っていって、ブレーキを見てもらったり、いろいろなものを見てもらうというような点検を受けたのですけれども、学校としてはそういう点検をしているのかどうか、それはどうですか。

議員の質問　3番 松井保明

わかりました。余り時間がありませんから、ここにこだわっていたのでは進みませんから、続いて、４番目、これは先ほどの話に戻りますけれども、やっぱり老人だけではなくて、地域の住民に対して、今度の法改正というものについてどう浸透させていくか。交通安全上、自転車について。これは、地域住民というものを対象にしたものについての対応はどうかということで答弁をもらいたいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

そういう、地味というのですか、派手さはないのですけれども、やっぱり、時間もかかりますし、すぐ成果が上がるかということは容易なことではございませんけれども、地域の住民に、この法の改正というものを、よくひとつ理解して協力してもらうという、そういう作業をぜひ取り組んでほしいということを希望して、この点については終わりたいと思います。最後になりますけれども、５番目、新しい保険制度を創設してというところですけれども、これは、保険の制度も大事なのですけれども、新しい保険でなくても、現在、聞いているところによれば、いろいろと、車の保険と一緒に加入できるのだというようにも聞いています。ですから、一番私が欲しい答弁は、一番いいのは、町独自に、何か、今の町がやっている障害保険、この障害保険を自転車保険に切りかえるというか、そういうようにできないものかどうかということ、まず１点、それを最初に聞きたいなと思っているのです。要するに、新しい保険制度というのは、今、当町が行っているところの障害保険、これはどこまでも、自転車に乗っていて転倒したら、自転車の利用者に保険金が出るわけです。相手に対しては出ないという仕組みです、これは障害ですから。だから、賠償するというものにこれを切りかえる、こういう仕組みで同じようなものがつくられないかどうかということを、ひとつ、制度的に、どうなのでしょうか、その辺は無理ですかね。

議員の質問　3番 松井保明

次の質問の要旨の中に、保険加入の努力義務を定めた自転車安全利用に関する条例ということで提案しているのです。条例を求めていながら、片一方では、保険というのは、実は、条例がないわけではないのです。よその町で、この条例を使って、強制というか義務というのではなくて、努力義務にしながら、保険に加入してもらうということで、促進させるための条例だと。したがって、条例を制定する中に、保険を努力義務として定めるというのがあるわけです。そういうことを考えたときに、今、担当課長が言うように、町としての独自の保険はつくれない。そうすると、どうなのでしょう。これは、一般の人が自転車の保険ということになると、どのような案がありますか。答弁をお願いします。

議員の質問　3番 松井保明

今回、私、条例というのを出したのは、これは単なる保険だけではなくて、やっぱり自転車をめぐって、自転車による交通安全教育だとか、それから自転車保険への加入を促進するためだとか、自転車を利用する人たちの責務というのですか、ヘルメットをかぶるとかという、いわゆる交通ルールに沿ったものが条例の中にありまして、それを守りましょうという努力義務が条例の中で求められているのです。ですから、今言った、車を持っている人だけに保険に入れるのだといっても、車を持たない高齢者もいるわけですし、それから、火災保険も入っていない人もいるかもしれません。だから、そういうような、右へすっと横並びにできる人はいいのですけれども、できない人たちはどうするのかという問題が出てくるわけです。ですから、そういう点で、条例がなくてもあっても、そういう保険に入ってもらうというようなことを何か考えなければならないのではないかと思うのです。そのために、やっぱり、一つの、自転車の安全に関する条例というものが必要ではないかと、私はそう思って質問の中に提言として出しているのですけれども、それについて、町として今現在どう考えているか。そのような条例は必要はないのだと。なければなしでいいですし、それから、保険は町民が勝手に、車の保険に入ったら自然に入れるし、火災保険も横並びすれば入れるのですといって答弁しても、それに入っていない人たちをどうやって保険に加入させていくのか。この辺はやっぱり、もうちょっと、町民の安全・安心を守るという立場からいくと、何か考えや知恵があってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺の答弁はどうですか。

議員の質問　3番 松井保明

町内の自転車の事情というのですか、そういう勘案をして答弁されたと思います。私は、これは別に、よその町がやっているからやれというのではなくて、こういう時代の中で、やっぱり、仮によその町がしていないからうちの町もしなくてもいいというのではなくて、場合によったら、真屋町政も、一つの先取りというのですか、よその町でやらないことをやっぱり先取りしたと。町民から見ると、よその町でやっていないようなことに取り組んだという、これは一つの事業として大きな目玉だと思うのです。建物を建てるのも目玉ですけれども、こういう地味な、住民を自転車から、ささやかな、たかが自転車と思うようなことからでも住民の生命なりを守るのだという、その意気込みがこういう条例制定にあらわれるのではないかと思うので、最後に、この辺、どうですか、町長。やっぱり、まだ時期尚早だと思いますか、それとも、検討して、考えて、何か取り組まなければならないと思っていますか。その辺、どうですか。最後に、この辺についての答弁を、町長。

議員の質問　3番 松井保明

わかりました。この件については、率直な答弁をもらいましたので、よく理解いたします。それでは、続いて、消費者行政……議長、休憩してもいいですよ。

議員の質問　3番 松井保明

10分間の休憩、ご苦労さまです。10分で足りないかもしれません。あと残り、私、31分ありますけれども、別に31分やりませんから、もう少し我慢してください。それで、最後の質問になります。消費者行政についてということでございまして、これも、皆さんはもう既にご存じだと思いますけれども、新聞・テレビで、本当に、今、テレビを見ていましたら、サッカーが入るか、集団的自衛権か、オレオレ詐欺かという、何か、テレビが大体大きく三つぐらいに分かれるぐらい詐欺事件というのが起きています。昔の江戸の川柳に、盗人とうそつきは先がないという、これは、盗人というのは泥棒です、一般的に。それから、うそつきというのは、今で言えば詐欺です。これは、いつの世でも本当に、江戸の時代から言われたように、これだけ豊かになってくればくるほど、こういうことがはびこる時代。そして、新聞紙上では、本当に目に余るものがあります。私も、自分の身内の中で、そういう、押し売りというのですか、注文もしないのに、魚類です、それが来て、返品しましたけれども、恐らく、うちの町で結構な人たちがそういうものを受け取って困っているのかなと思ったりしますし、それが表に出ていないから何でもないで済んでいるのかな。正直なところ、私も、そうたくさんの人からそういう情報は入っていませんけれども、新聞紙上で見る限りは相当な量だと思うのです。そういうことについて、やっぱり、昨今の社会情勢というものについて、町としては消費者というものを、考えると、消費者は、裏を返せば住民です。そういう人たちをどうやって保護したり、どうやって守っていくのかという、私は、先ほど１番から３番まで、みんなどうやって守ってもらえるのかという訴えの質問になって恐縮ですけれども、やはり、自転車だけの被害ではなくて、こういう詐欺というのですか、うそによってだまされて、えらい迷惑を受けるという人もふえているわけです。これは、どこかで誰かが手をかけてやらなければならないと。本来、本人の意思一つだと思うかもしれないけれども、そうはいかないところが昨今の状況ではないかと思うのです。これについて、町長なりが、こういう世間というか、今般の社会情勢をどう認識して、どういうふうにお考えを持っているか、それを最初にお聞きしたいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

要するに、今の答弁でいくと、認識しているし、それは十分な認識だと思います。そこで、次の大事な２番目なのです。これは、新聞紙上を見てわかるとおり、昨今は高齢者が標的となっているわけです。その辺、どうなのですか、何で高齢者が標的になるか。これ、課長、答弁できますか。あなたが認識している限り。

議員の質問　3番 松井保明

それなりの判断ができればいいのでしょうけれども。それで、ちょっと、この際ですけれども、どうでしょう、福祉のほうで、何かこういうことで、高齢者のこういう悪質。これ、本当は、悪質といってもいろいろありますから、本来は具体的な例を挙げればよかったのです。やっぱり悪質というのは、総体的に言っていますけれども、一番多いのは押し売りです。それから、高買いといって、貴金属を含めて、高いものを買ってやるという訪問販売です。新しく今出てきているのは、オリンピック詐欺というのも出てきているのです。これは先の話になりますけれども。そういうような悪質な商法によって被害を受けている。これ、どうでしょう、福祉のほうで何か、住民課のほうで、こういった問題で押さえているというか、何か指導しているというようなものはありますか。

議員の質問　3番 松井保明

そこで、消費者行政というのは、うちの町では産業課になっています。当然、庶務規程の中にも消費者行政というのが入っています。大変、消費者行政などというのは幅が広くて、本当に、底のないくらい広いと思うのです。しかし、この消費者行政というものの中で、当然、消費者の保護というものがあるわけですけれども、これについて、法律的にはどのようなものがあるのですか。それ、わかっていれば、ちょっと。

議員の質問　3番 松井保明

それでしたら、当然、窓口に相談なり来ている人もいるのではないかと思いますけれども、そういうものは、どうですか、来ているのですか、あるのですか。

議員の質問　3番 松井保明

今、私は初めて件数を知ったのです。元来、こういったことは、事務事業の報告というものしか私どもは情報が得られないわけです。１年たって、担当の、こうやって何件あったなどというのは、容易ではないし、聞くこともできません。全てそういった情報というのは行政から出てくる事務報告を見ているのですけれども、どうも事務報告の中にはそれらしきものが載っている気配が一つもありません。ですから、私どもは全くないのかなというように感じておりましたが、結局、何件かあったということですね。そこで、どうなのですか、相談に来ているときの相談員というものは、国が定めた相談員なのかどうか。この辺はどうですか。

議員の質問　3番 松井保明

何遍も聞いて、しつこいようですけれども、要するに、窓口で相談を受けたときの担当者が、誰でもいいのです。ただ、その担当者が、国で定められた消費者安全法の中のそういう資格を持っている相談員かどうかということを聞いているのです。

議員の質問　3番 松井保明

そうすると、専門の相談員を置く考えはないということですか。今までどおり誰でも、窓口に来たら、どなたかが対応して、あとは難しいことになれば道のほうへ連絡するという仕組みでこれからいくのかどうか。どうですか、その辺は。

議員の質問　3番 松井保明

今度の消費者安全法の改正という中には、今、担当課長が言ったように、地域の見守りネットワークの構築であるとか、それから消費者生活協力員、それから、そういう相談員等というものを確保するということが明文化されているのです。したがって、これに基づいて、全道で今、そういうネットワークが構築されてきております。そういう点で、よその町ではそういう専門の相談員を、もう何年も前から置いているのです、この法律に基づいて。一番、名前を挙げてはよくないのですけれども、人口の少ない、3,000人、4,000人の町であるとか、胆振で東部のほうの１万8,000人ぐらいの町では、もう既にこういう消費者安全法に基づいて、きちんとした国の支援を受けながら相談員を確保しているわけです。これを活用しないというのはちょっとおかしいのではないかと思うのです。どうなのですか、その辺の活用というものを、こういう国の支援策もあるということを考えたときに、そういう相談員を確保するという考え方はないのかどうか。これ、担当課長ではなかなか容易ではないと思うのですけれども、町長あたりは考えてみる必要があると思うのです。

議員の質問　3番 松井保明

先ほどの質問の中で、町長が答弁した中でこう言っていましたね。いろいろやることがあると。私が自転車の保険の関係で条例を制定と言ったときに、町長が、いろいろな議案があって、それを処理していかなければならないから、そこまで余裕がないのだという答弁をもらいました。全く私も、それについてはそうだな、大変だなというふうに理解します。しかし、これは、国の法律があって、もう既に町村の至るところで始まっているのです、何年も前から。そして、場合によっては、これは町村が単独でやる場合と、広域でやっている町村もあるのです。羊蹄山麓を中心にして、六、七町村が取り組んで、そして、そこの１町村に負担金を出してもらって、１町村の専門の電話専門を使う。これは、誰でもかれでも職員を充てるということはしていないのです。なぜかといったら、内容が、いろいろと外に漏れてはいけないという、秘密というのですか、そういう問題があるから専用電話なのです、みんな。絶対に職員が、一般の人が受けないという仕組みでなっているのです。ですから、今、町長が言うように、産業課で誰かが対応しているということでは、これ、やると、大変な危険なものを持っていると思うのです。ですから、各町村ではそういう、国の試験を受けるぐらいのレベルの高いもので講習を受けて、専用電話を使い、そして、プライバシーの保護というのかな、そういう観点で、広域連合でやっている町村もあれば単独でやっている町村もあります。しかし、両方の町村とも、それは資格を持っていて、専門職です。こういうことを考えたら、今言った、これだけうちの町も何件かあったという、これは、恐らく言わないだけで、もし相談を受けたら、やっぱり相当出てくるのではないかと思うのです。ついでだから、私の持っている資料からいくと、羊蹄山麓の６町村だけでも、昨年、60件からの電話があったそうです、相談。それから、胆振東部のほうの人口１万七、八千人の町です。そこでは昨年80件あったそうです。ですから、恐らくうちの町も、ないとは言えないと思うのです。こういうことがしっかり守ってあるということによって、やっぱりそういう相談を受ける、そして、それに対応できるという専門家、これがやっぱり大事なので、これはぜひ、町長、失礼な言葉ですけれども、やっぱり中身をもう少し精査してもらって、そして、この制度のほうも、財源は道の消費者行政活性化補助金というようなものを持っています。これも、今言ったように、そういう補助金を活用しながら人件費に充てているわけです。それから、資格のほうも、これは枠というよりも、毎年やっているそうです。ですから、本当に町長が高齢者を含め一般の消費者が被害を受けないために守るのだと思うのだったら、これはやっぱり、もう少し本腰を入れて取り組んでもらわなければ、ただ国がどうだとかという、その町がどうだではなくて、やっぱりこれは、一歩間違ったら本当に悲劇を生む結果にもなります。ほとんど狙われているのは、ひとり身の女性の方が多いです。ですから、当然、これは町の中、産業課だけの問題ではなくて、福祉の関係もありますから、そういったものとも連絡をとりながらやってもらわなければならないと思うのですけれども、私が長々言うよりも、町長が本当に、こういう問題でこういう制度を活用していくという点ではどうなのかなと思います。そこで、答弁をもらってもいいですけれども、もう１点、消費者を教育していくという新しい法律ができているのです。消費者教育の推進に関する法律というのが平成24年にできたのです。この中で、実は学校教育の中でも消費者というものの教育を高めるというか、しなさいとなっています。それで、本当は質問の要旨の中に入れるべきですけれども、この際ですから、教育長もおりますから、どうでしょう、教育委員会としては、消費者行政というものの中で子供たちに何か消費についての教育をなされてきているかどうか、それを最初に答弁をもらいたいと思います。

議員の質問　3番 松井保明

あと５分しかありませんから、これにこだわっていられません。ただ、この相談員の設置というのは、誰でもかれでもできないような内容なのです。ですから、わざわざ講習を受けて、そして資格を取らせるという内容なのです。振興局から来て、誰がやるかわかりませんけれども、専用電話をつけるという、その専用電話はなぜつけているかということは、他の職員が入らないためにこれをやっているのです、どこの町村でも、相談員をつけたときに。ですから、そういうことを考えたときに、やはり、そういうようなことをもう少し精査して取り組まないと、誰でもいいというわけにはいかないし、やっぱり、消費者、住民からの信頼関係も出てきますから、これは今後の町の取り組みを見守るしかありません。そういうことで、これは一応答弁をもらいましたので、終えたいと思います。最後になります。これは、こういうような社会情勢の中、世の中がこうなっているということから、本来でしたら広報なりチラシに、一番私が求めているのは、このたび我が町では消費者相談の窓口ができましたと。専門の相談員がいますと。そして、24時間体制で受けます。こういうチラシなりを入れると、本当にみんな安心して来ると思うけれども、どうもそこまで、ちょっといくのには時間がかかるなと思っていますけれども、いずれにしても、そういうような消費者の被害をどうやって防ぐかということと、そして、そういう被害をどうやって守ってやるのか、それを町民の中にどういうふうに啓蒙していくのか。この辺は、時間がありませんから、何か具体的な施策なり考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。これが最後になると思います。

議員の質問　3番 松井保明

どのような情報を提供するのですか。回覧板でどうのこうのと。その内容なのです。今言ったように、町のほうで専門員ができたということを言うのか、その辺ちょっと、内容がちょっとわかるように。

議員の質問　3番 松井保明

もう１分しかありませんから質問をやめますけれども、本当に、町長も大変ですし、先ほどの前般ではないですけれども、答弁がおかしかったら何か指摘をされるようなことがあって、前代未聞の議会だと思っていますけれども、議会と理事者の間というのは、知らなくてもいいことを知ったりして、いろいろなことがありますから、答弁が議会にどう伝わるか、それなりの受けとめ方によっては大きく気持ちも変わりますけれども、きょうは結構いい答弁をもらいましたので、私は直球をもらったつもりでおります。以上、終わります。