（1）水田活用交付金について／（2）マイナンバーカードについて／（3）北海道医療大学の移転について／（4）福祉灯油について／（5）図書館建設について

質問　3番 芳形幸夫

議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。日本共産党の芳形幸夫です。よろしくお願いいたします。初めに、水田活用交付金について伺います。この水田活用交付金問題については、６月、９月、今回12月と３度目の質問となります。質問に当たりましては、繰り返し同じ質問に関わってくるかもしれませんが、改めて農業者のことを考えるという視点からの質問ですので、ご答弁をいただきたいと思います。水田活用交付金の見直しに関して、改めて町の農業政策についてということからで、第１、９月定例会で畑地化申請の１次採択を受け、２次採択へ向けどのようなことが予想されるかと質問しました。２次採択は保留の通知が届いているとの答弁を受けました。それを受けまして、農水省へ町と関係団体のお二人出向かれまして農業者の声を届けていただきました。今回応えてくれたかのように今国会で補正予算が審議され、その中で農水省は要件を満たす全ての申請に対応と新聞報道されています。この農水省の報道から当別町の畑地化申請者についてどういうことになるのか、当別町の状況について町の見解を伺います。２つ目ですが、これは新聞報道なのですが、私がたまたま農業に対する同じ思いということから、ぜひこの機会を利用して皆さんにもお伝えさせていただければということで紹介させていただきます。農業に情熱を傾けるスペイン在住の30代の女性、住まいはスペインです。30代の女性です。この方が農業関係の会社を設立、その傍ら営農にも従事しています。この方がおっしゃっていることは、土地を耕すことになる農業は生きるために欠かせない大事な行為であるのにあまりにも軽視されてきた、農業の地位を高めることが肝心と語っています。土地を耕すことになる農業は生きるために欠かせない大事な行為なのにあまりにも軽視されてきた、農業の地位を高めることが肝心としんぶん赤旗で出ていました。私は国は違いますけれども、これは日本にも当てはまることだと感じたものですから、この場を借りましてここで語られている農業軽視、農業の低い地位、そのことへの理解を改めて皆さんに知ってほしいという思いから、この記事の内容を紹介させていただきました。また、今農業所得についても政府の補助金の割合のことで皆さんも御存じだとは思いますが、改めてスイスでは92.5％、ドイツは77％、フランスは64％、これが農業所得に占める政府補助金割合のことです。ところが、日本は30.2％と私はあまりにも低いのではないか、そのことを皆さんも改めて知っていただきたいという思いから、この場で述べさせていただいています。命をつなぐ食料を作る農業者への抜本的な政府による農業保護がいかに貧弱か分かっていただけるのではないかと思います。立場は違いますが、医師は命を守ってくれます。農業者は食料で命をつないでくれています。今は気候危機、中国の食料爆買いで、簡単にお金を出せば食料を買えるという時代ではないです。ですから、そういう思いからも農業者への理解というものをもっと深めていただければ尊敬の念、畏敬の念を皆さんも抱かれるのではないかということを知っていただきたくてこの補足説明とさせていただいています。こういうことからも、今当別の農業者は水田活用交付金があるから営農が維持できているという声が多数にあります。そういう声があるのに、国は助成対象の削減や減額を打ち出しています。水田活用交付金の見直しに係ることです。今農家の方は燃油、飼料、肥料、農業機械、物価高騰が原因で生活維持が大変だと聞いています。その中で離農を考える農業者の方が近年になく多くいると聞いています。私のほうにも声が届けられています。もっと深く言いますと、先の話ですが、水田活用交付金が終了する３年後にはもっと多くなるだろうという声を聞いています。そういうことを考えまして、改めて町の見解を伺います。次に、マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードに関して当別町の取組状況についてであります。当別町におけるマイナンバーカードの町民への交付率と保険証とのひもづけ率を調べさせていただきました。その中でマイナンバーカードへの交付率は10月末ですが、71.3％、７割強の方です。国保とのひもづけ率、こちらは52.67％。これは９月末現在ですので、現在は若干数字が推移しているとは思いますが、国保とのひもづけ率の関係でいきますと約53％。このことから、当別町においてマイナンバーカードの交付を受けていない人は約３割近く、マイナンバーカードと保険証のひもづけをしていない人は47％ほどだと推測します。このことが現行健康保険証から資格確認書への交付等が必要になると思われるのですが、資格確認書の交付等事務料が職員の過度な事務負担とならないのかどうか、お分かりになる範囲で結構です。見解を伺います。次に、北海道医療大学の移転についてです。北海道医療大学が北広島市に移転することで生じる課題について、道や町民への対応についてです。第１に、道医療大北広島へ移転、９月23日の北海道新聞です。大きな見出しの文字が新聞の一面に出ていました。町民の多くの方は、このニュースに大変驚いたのではないかと思います。今日に至るまで数々の情報がテレビ、ラジオ、新聞、携帯、パソコン等から知ることができます。その中にあって11月８日、公務で当別町を訪れた北海道知事、鈴木知事に道医療大移転の経過を報告し、今後のまちづくり対策や経済対策の協力を要請したとありますが、具体的な支援策について町の見解を伺います。第２に、北海道医療大学の移転について多くの町民は当別の未来に不安を感じていると思われますし、当別の将来展望についてもどのようになるのか複雑な胸中にあるのではないかと思われます。一方で、若者を中心に新しい当別のまちづくりを考えて議論を始めていると聞いています。頼もしい限りと思います。その中で当別町民の考えや思いをどのようにして把握しようと考えているのか。広く町民の声を聞こうとしているのか、町の見解を伺います。次に、福祉灯油についてです。寒さ厳しい状況の下、生活弱者等に対しての支援策、福祉灯油についてです。冬の厳しさが日を重ねるごとに深刻となっています。除雪にママさんダンプを使う光景も見られました。この２日ほどは気温が上がったり、下がったりしています。その中で灯油価格も一時は120円超えをしていますし、以前は90円台のときもあったと記憶しています。物価高騰の影響により町民の生活は厳しさを増しています。冬場の暖房が命の安心、安全にとって大切なこととなります。低所得者の方にとって灯油価格の高騰は死活問題であり、この冬を乗り切る支援策として福祉灯油の実施と支援増額は必要と考えるのですが、町の見解はいかがでしょうか。伺います。最後になります。図書館建設についてです。図書館の施設配置と今後の取組についてになります。令和５年度町政執行方針の駅周辺再開発プロジェクトの中で図書館の施設配置と事業化に向けた検討を行うとありました。私は町民が要望する図書館、何が重要なのかなと思いまして図書館法の第１条を調べましたところ、第１条には社会教育法の精神に基づきその健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与すると条文にありました。多くの町民は、この教育と文化が大切であるということを自覚していてくれているのだなという思いを読み取ることが私なりには感じました。それをもって図書館を要望する声が多いと思います。その中で施設配置、事業化に向けた検討の進捗状況について先日も島田議員が質問していましたが、関連とはなるかもしれませんが、改めて町の見解を伺います。以上、私の１回目の質問です。よろしくお願いいたします。

再質問　3番 芳形幸夫

ただいま町の答弁をいただきました。それを受けて再質問をさせていただきます。最初に、最初の水田活用交付金の第１問目の回答についてなのですが、昨年６月時点の私のほうの質問の中から128の要望について18の要望がかなえられたということ。それと、２次採択保留を受けて今回は45名の要望がかなえられたということであります。その中におきまして私どもが一番懸念するのは、まだ多くの方が、実際のところ128の要望から63件ですと単純に数字を割り引いても65件のこの時点の方、今年度の方々からの、令和５年度に関しては65件の方々の要望があるということです。そうしますと、やはりこれからの将来について考えると先ほど第２問目のほうにも書いていましたが、いろいろな難しいところがあります。その中で私も農業者の声を聞いていますと、ちょっとしたことでやはり間違った認識というのは、声は聞きます。私も実を言いますと、この採択のことについては一部認識が間違っていました。ですから、その農業者への正しい情報をどのように伝えていただくのか、これが一番農業者への将来の不安、展望を向けるに当たって新しい展望、これから12月は次年度の営農計画を立てなければなりません。そのことについて考えますと、やはり農業者の方々がきちんとしたこの水田活用交付金についての知識というものを正しい認識をされるような周知というのがもう少し必要だというのを実感を感じていまして、その辺について改めてその辺の周知への要望というのを開催していただければ、農業者の声を聞いていただければというのが私の再質問の一つになります。正しい認識、この水田活用交付金、聞いていますとやはりいろいろな条件等で難しいことが出てきます。そのことの正しいことがきちんと農業者の方に伝わっているところからということで、この周知についての町の考えを聞かせていただければと思います。

再質問　3番 芳形幸夫

答弁を受けさせていただきました。農業者の方々の実情というのは、私たちが考えている以上にかなり深いところというのでしょうか。いろいろなところからの問題が発生しているように考えます。その点をご理解していただきまして、この見直しに関することについても周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。次にですが、マイナンバーカードについては今のところ文書等の言うことがないということもありまして、この質問だけで終わらせていただきます。医療大の移転の問題に関してなのですが、２つ目のほうです。当別町の考えや思いをどのようにして把握しようと考えているのか、広く町民の声を聞こうとしているのかということについてです。この中では私も個人的に１つちょっと思いがありまして、それがいかがなものかということで述べさせていただきたいのですが、例えばプロジェクトチームをつくるという考えもあるのではないかと思います。町の中にプロジェクトチームをつくっていただいて、確かなことではなくても５年後に備えた対応というのは考えていくべきではないかと思います。その中にやはり一番、私も今までの行政の中に参加していただいた中見ますと、どちらかというと高齢者の方が多いのです。年配の方が多い。先ほどもこの２項目めで一方で若者を中心に新しい当別町のまちづくりを考えている方がいるという観点からも若い人の声を、やはり当別町の将来を担うというのは若い人がつくっていくわけです。ですから、その方々の声を聞くためにも、広く集めるためにもこのプロジェクトチームというのはどうなのかということと、その中に若い人の意見を数多く取り入れられる、そういう場が必要なのではないかと思います。もう一つあるのは、私として考えているのは町民アンケート、これも必要ではないかと思います。今若い方はＳＮＳだとか、いろんなところでその情報を仕入れたり、発信したりしています。それも含めて広く町民の声を知るということでは、そういう私の考えもありますが、町としてはいかがお考えか伺います。

再質問　3番 芳形幸夫

答弁いただき、ありがとうございます。できるもの、できないもの、その中で部局等の声を聞くということ、それにおいてはやはり一番適切な形ではないかと思われます。ただ、私が思うには町としてどうやっていくというところの発信の重要性も角田議員の質問の中にもありましたが、その辺がメッセージの発信を含めて大事なのかなというところからの視点で質問とさせていただきました。以上となります。次にですが、福祉灯油について再質問させていただきます。低所得者の方にとって厳しい状況が置かれています。そういう状況であるならば、生活保護者世帯にとっても厳しい状況が予測されます。生活保護者への対応について町の見解を伺います。

再質問　3番 芳形幸夫

生活保護者の実態というのが私どものほうから認識しますとかなり厳しい状況ということが見えてくるものですから、この冬期加算を含めてもさらなる支援が必要なのではないのかなという思いから質問させていただきました。私のほうで今もう一度確認したいことがありまして、この福祉灯油に関してなのですが、私どもがこの福祉灯油のほうを調べたところ、平成27年度頃から支給されているように、福祉灯油という名目では出ているように私のほうでは認識しています。その頃からもこの時期に関してはやはり１万円という額なのです。今生活弱者にとって厳しいというか、低所得者にとって厳しいというのは、この１月から10月にかけて食料品の高騰、これが10月時点で３万2,000円を超えているはずなのです。それを考えると、この支援策の１万円、福祉灯油という名目ではなくても今回１万円が補助されるということは確かに喜ばしいことだと思います。ですが、この１万円というのも今の生活実態に見合っているものなのか、そこで増額の検討ということはいかがなのかと道、国に対して要望を伝えていただくことが大切ではないのかということから、町の見解を伺います。

再質問　3番 芳形幸夫

今福祉灯油ということについて、私のほうもちょっと質問的なことに対して我が党というか、認識の中で福祉灯油という言葉を多く用いています。ただ、今回のこのエネルギー高騰による地方創生臨時交付金に基づいての支援というのは、福祉灯油とのことから考えますと同等のことでありますので、私のほうがその辺はこだわり過ぎてしまったというか、説明の中で質問の中でのわだかまりというか、言葉の意味合いからについては、質問的にはちょっと幾分不適切だったのかなという気はしております。それを受けてなのですけれども、今福祉灯油絡みということだったのですけれども、私のほうの、たまたま今回のこれは福祉灯油のことについて、また今回のこの低所得者に向けて物価高騰によりの支援ということだったものですが、質問の趣旨としましては私のほうの伝え方が間違っていまして、要は１万円というのがもうここ何年ずっと続いているというところが私としての認識なのです。実際これだけの物価高騰があれば、例えば生活保護者ではなくて一般的な低所得者に対しての支援金としての１万円というものは時代に即していない、今のこの物価高騰の中においては即していないのではないかというところの意味合いからの質問なのです。その辺がちょっと私のほうの説明の説明不足というか、真意が伝わっていないのではないかというところがありまして今補足させていただいたのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　3番 芳形幸夫

答弁をいただきました。今の答弁もあるように、やはり私たちもどうしてもその目というのは、あまりにもその福祉灯油という観点から立つこと、見解的なというか、質問の見方、その辺もあるのかもしれません。その辺の中で私は今の再答弁、再々答弁というのは、きちんと伝える上では適切な答弁をいただいたと思っています。図書館問題についてなのですが、官民連携で進められるということであります。その上で進捗状況の中で先ほどもありましたが、このことについてやはりいつまでとか、そういうことは述べられないとは思うのですけれども、取組的にこれを計画されている方との連携というのは定期的なものがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。再質問は、以上をもって終わらせていただきます。