（1）新型コロナウイルスの接種体制及び供給スケジュールについて／（2）新型コロナウイルス対策事業としての町内経済活性化について／（3）除排雪体制の見直しについて

質問　9番 山田明

議長、マスクを外して質問してもよろしいですか。議長の許可をいただきましたので、マスクを外して、質問通告書に従い宮司町長に何点か質問いたします。さきに行われました会派代表質問及び産業厚生常任委員会において、町長が答弁、また部局からも説明がされており、一部質問等が重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。質問としては、大項目で３点、１点目が新型コロナウイルスのワクチンの接種体制とワクチンの供給スケジュールについて、２点目が新型コロナウイルス対策事業としての町内経済活性化について、３点目が町内の除排雪体制の見直しについての３項目について何点か町長に質問いたします。まず初めに、新型コロナウイルスのワクチンの接種体制及びワクチンの供給スケジュールについて伺います。私は新型コロナウイルスの感染拡大を止める方策は、一つにマスクの着用、手洗い、うがいの迎合、また３密を避けるなどの個人各自の自立ある行動と、次にワクチンの接種であると考えます。そして、今テレビ、新聞などでいろいろと報道されていますが、当別町民が特に知りたい情報は、町内でのワクチンの接種体制であると思われます。町も２月に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げ、接種体制の確保、町民の不安解消、正確な情報の提供などに尽力されていると捉えています。先日の新聞報道では、当別町については接種会場及び医師、看護師の確保はおおむねめどは立ったと報道されており、また３月の４日に産業厚生常任委員会においてワクチンの接種体制について説明があり、町民へは広報とうべつやホームページ、ＳＮＳなども利用して随時情報発信し、情報共有したいと説明がありました。町民の不安解消のためにも、今後ともよろしくお願いいたします。そこで、１つ目の質問に入りますが、医師、看護師の確保、接種会場の確保についてはめどが立ったとのことですが、そのほか人員体制の整備、医療機関との調整など、地域の実情により様々な接種体制の構築が必要であると思いますが、現時点で当別町としてどのような接種体制を想定しているのか伺います。次に、ワクチンの供給スケジュールについて伺います。ワクチンをめぐっては、供給量が限定されているため、国際的な争奪戦となっております。医療従事者、65歳以上の高齢者、また一般の住民などワクチンの供給スケジュールにより接種開始時期は各自治体にばらつきが予想されるが、現時点で当別町はどのような接種スケジュールを想定しているのか伺います。３つ目に、ワクチン接種の実施計画の策定に当たっての課題及び現時点で問題点はあるのか伺います。４つ目に、ワクチンの接種については個人の判断であり、接種を拒否する方もおられると思われます。町部局もワクチン接種については、全町民の70％と捉えているとの説明がありました。ワクチン接種をした人への証明書のようなものは発行するのか、また接種しなかった人への他からの誹謗中傷などに対する人権への配慮は検討しているのか伺います。続いて、大項目の２つ目、新型コロナウイルス対策事業としての町内経済活性化について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大から約１年が経過しており、依然としてコロナウイルスの収束が見通せない状況が続いております。当別町の地域経済においても大きな影響が出ております。物や人の流れが止まったことによる売上げの激減、イベント中止や自粛による需要の消滅、さらには資金繰りの支障など、業種を問わず広範囲にわたり強く影響が出ており、非常に不安な状況が続いております。特に飲食業や観光サービス業及び関連する取引事業所などは、大きな経済損失を受けております。先日、飲食業の事業主の方とお話をしたのですが、昨年は商売を継続することに対して何度も心が折れそうになり、時には廃業することも考えたそうであります。しかしながら、昨年当別町が実施したプレミアム付商品券事業で多くのお客様に来店していただき、時には励まされ、事業を継続しようと決心したとのことでした。このプレミアム付商品券事業は、昨年発行した全てを完売し、約２億円以上の町内への経済効果を生み出しており、各事業所や消費者の方から感謝の言葉を多くいただいております。商工会より、先月町内購買活性化に向けて、令和３年度もプレミアム付商品券事業の継続実施の要望書が提出されました。さきの会派代表質問の古谷議員の質問の答弁で、町長は令和３年度もプレミアム付商品券事業はプレミアム率をさらにアップして早急に実施したいとの答弁がありました。ぜひ実行していただきたいと思います。そこで質問ですが、商工会で昨年のこのプレミアム付商品券事業に係る反省点が何点か挙げられました。販売方法、販売場所、販売期間、そして販売開始時期等ですが、今後事業実施に向け、町部局と商工会と連携を密にしてこの事業を進めていただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。次に、質問通告２つ目の関連事業者への支援の検討については、さきの古谷議員の質問で町長答弁がありましたので、取り下げさせていただきます。続いて、大項目の３番目、除排雪体制の見直しについて伺います。先日、会派代表質問において秋場議員、佐々木議員も除排雪体制について質問されておりますので、重複しないよう質問いたします。今年度は西北西の風が要因で当別町に大雪をもたらし、防風雪警報も例年より多く発令されております。さらには、高齢化と人口減少を背景に当別町を含む各自治体とも財政が厳しさを増す中、多くの自治体の除雪費は人手不足や燃料費高騰により年々増えています。行政がこれまでと同水準の除排雪サービスをこの先も維持し続けるのは限界であり、住民合意を得ながら除排雪の優先度を明確にする必要があると指摘する声も聞かれます。先日の産業厚生常任委員会において、増輪副町長より今後当別町の除排雪体制、サービスについて抜本的な見直しが必要であるとの説明もありました。私も同感であり、議会としても町行政と地域住民の方と一緒になって、少ない予算で将来にわたって効率的な除排雪体制の在り方を見直す時期に来ていると感じます。今後ともこの除排雪問題については、町部局及び除排雪業者と協議を行い、最適な除排雪体制の在り方を模索したいと考えます。さて、質問に移りますが、今年は３年ぶりの大雪とのことで、９年前の平成23年度の本町地区との降雪状況を調べてみました。９年前、平成23年度の12月分の降雪量は３メーター29センチに対し、令和２年度は３メーター38センチ、次に１月分の降雪量は平成23年度は３メーター17センチに対し、令和２年度は２メーター09センチ、２月分の降雪量は平成23年度は１メーター62センチに対し、令和２年度は２メーター35センチであり、合計すると９年前の平成23年度は８メーター61センチであり、令和２年度は８メーター27センチであり、平成23年度のほうが大雪でありました。私の感覚としては今年のほうが大雪だと感じていたのですが、そこで９年前の排雪体制と今年度の排雪体制を比較したのですが、９年前は生活道路の排雪はたしか年２回行われており、下川の堆積場の堆積の高さも今年度よりも高く積まれていたと記憶しております。そこで何点か質問いたしますが、今年度町内の生活道路の排雪は年明けから町内会単位で年１回行われました。今年度は雪の量も多く、断続的に降り続く状況が見受けられ、また防風雪警報等による作業中断もあり、排雪作業に時間を要していると捉えております。先日、排雪状況を見ながら排雪業者の方と話をしたのですが、今年は年末、年前に排雪をしなかったために例年より路面上の圧雪が厚く、そして固く、その雪を削るのに例年の何倍もの時間を要しており、非常に効率が悪いと話していました。そこで、令和３年度においては降雪状況によらず、効率化を考え、生活道路の排雪を年末と年明けの２回の排雪体制とし、効率よく排雪すべきと考えますが、町長の見解を伺います。また、当別町には国道、道道が多く交錯していますが、排雪体制について国や道との連携調整は行われているのか伺います。２つ目に、今年度雪堆積場は下川、上当別、樺戸、当別太の４か所が設置されています。今年度は例年より多くの降雪により排雪の搬入量も増え、急遽当別川上流側の当別新橋まで拡張されましたが、現在もう満杯状態であります。また、いまだに町内には山積みにされた雪が数多く見受けられ、通行に支障を来し非常に危険であります。９年ぶりの大雪とはいえ、雪堆積場の確保は今後の課題と考えます。そこで伺いますが、下川、樺戸の堆積場は、町部局に確認しましたところ河川法により現況の堤防と同じ高さまでとなっているとのことですが、私は今年度の降雪状況は、先日町長も話されましたように災害と等しいと考えます。河川管理者である道と折衝し、現在の高さ制限を２メートル程度高くすることを認めてもらうことは私は可能と考えますが、町長の見解を伺います。また、来年度に向けて他の堆積場の確保を検討すべきと考えますが、併せて町長に伺います。３つ目に、今年度は西北西の風が要因で当別町に大雪警報、暴風雪警報が多く発令されました。町内や商店街を回ってみると西側に雪庇が多く見受けられ、特に道路側にはみ出して非常に危険であり、付近の住民から不安の声が多く寄せられています。雪庇対策は基本的に所有者の責任でありますが、商店街では空き店舗が多く危険な状態が続いています。消防署など他機関と連携を図り、巡回パトロールなどを実施し、対応することはできないか伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　9番 山田明

ありがとうございました。再質問ということで、１点だけちょっと再質問させていただきたいのですけれども、今町内経済活性化のプレミアム付商品券事業の件ですけれども、販売場所について再質問したいと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、商工会が調査した年代別購入者割合というのがありまして、それを見ますと10代、20代の若年層、特に町内在住の医療大生の購入の比率が非常に低いのでありまして、当別町と医療大は連携協定を結んでおるということから、できましたら大学と協議をした上で、商工会にも言っていますけれども、大学構内に販売所を設置するということは可能と考えるのですけれども、いかがなのかということと、先日高齢者の方より販売証を金融機関や、今たしか昨年は商工会と太美の郵便局の２か所だったと思っているのですけれども、高齢者の方よりもう少し販売場所を増やして、金融機関ですとか他の郵便局ですとか増やすことはできないかということで声を何件か聞きました。当然実施主体である商工会と連携を密に取りながら、町民のための事業としていただきたいというふうに考えますけれども、町長の見解をちょっと伺いたいと思います。