（1）第8期当別町高齢者保健福祉計画当別町介護保険事業計画の策定について／（2）成年後見支援センターの設置について

質問　9番 山田明

議長の許可をいただきましたので、通告に従い町長に２項目、何点か見解をお伺いいたします。質問については、コロナ禍の状況につき要旨をまとめ簡潔に伺いますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。まず初めに、第８期当別町高齢者保健福祉計画、当別町介護保険事業計画の策定について伺います。当別町版地域包括ケアシステムの実現に向けてさらに取り組むために、平成30年から令和２年までの３年間を計画期間として第７期当別町高齢者保健福祉計画、当別町介護保険事業計画が策定されました。介護保険制度を取り巻く背景として2025年問題があります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には介護人材の確保が困難となり、介護保険料が右肩上がりとなり、介護保険制度の維持が困難となるのではないかと言われております。平成27年の法改正により、３年に１度の見直しを行いながら高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供する仕組みである地域包括支援システムの方向性が示されました。あわせて、生活支援の担い手として高齢者が社会参加することが介護予防につながるという発想の下でボランティア活動などの社会資源を活用した新しい介護予防、日常生活支援事業が創設されました。この生活支援及び介護予防サービスの開発、発掘を目的に生活支援のための協議体が設置され、また生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターが設置されました。当別町は、この地域包括ケアシステムの方向性に基づき、福祉、介護の各施策に取り組んでいると捉えています。第７期の計画は、平成27年から平成29年の第６期の計画期間の各施策を総括し、今後の課題を洗い出して作成されております。昨日の産業厚生常任委員会において、第８期の計画の策定についての中間報告がありました。この間２度の策定委員会及び地域ケア会議が開催されていますが、第８期の計画を策定されるに当たり第７期計画の各施策の総括及び検証、また地域の課題の洗い出し、さらには見直しを含めた検討はどのように行われたのか伺います。また、第８期計画策定に向けての地域の課題はどのようなことがあり、そしてその課題解決に向けてどのように取り組むのかをお伺いいたします。次に、成年後見支援センターの設置について伺います。成年後見制度とは、家庭裁判所から選ばれた成年後見人などが認知症や精神障がい、知的障がい等により判断能力が十分ではない方の生活を支援し、権利と財産を守る制度であります。内閣府の試算によりますと、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,600万人、そのうち認知症高齢者数は約700万人であり、５人に１人が認知症との推計がなされています。また、成年後見制度の利用者数は、2012年では16万6,000人に対し、３年後の2015年には19万1,300人以上となっており、年々その数は増え続けています。第六次当別町総合計画の総合戦略編の地域福祉推進プロジェクトにおいて、障がいを持つ人が分け隔てられることのない生活環境を創出し、また高齢者に対しては地域の見守り体制を強化することを通じ、福祉が当別町の文化であるという価値観の共有をさらに高めることを目指し、地域住民全てがお互いに支えながら生活する共生型福祉活動を充実させると示されております。昨年の議会報告会においても成年後見制度に関わる個別支援などについては専門職の配置もなく、十分対応できる体制ではないとの意見がありました。また、石狩管内においては当別町と新篠津村を除いて江別市や恵庭市など全市に支援センターが設置されております。当別町においても制度に対する潜在的なニーズは現時点でもあり、制度の利用を推進していくためには専門職を配置した上で成年後見制度に関する相談対応や申立てなどの支援をできる体制を整え、加えて市民後見人の養成や活動の支援や町民への制度の普及啓発などを総合的に行う成年後見支援センターを早急に設置してほしいとの要望もありました。しかしながら、私も含めいまだ成年後見制度の認知度が低く、必要な人が制度の利用に至っていないことが多く見受けられます。制度の町民への認知度を上げるとともに成年後見支援センターの設置を行い、相談支援体制を早急に整備すべきと考えますが、町長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。