（1）「種苗法」改定について／（2）新型コロナ対策／（3）地域交通政策について

答弁　副町長 増輪肇

鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、種苗法改正につきまして、農業を主産業と標榜する町といたしましてこの議会の場で議論の機会をいただきましたこと敬意を表する次第でございます。次期国会におきまして審議される予定とのことでございますので、町としてもこの審議注視をしてまいりたいと考えております。ご質問いただきました種苗法の改正によりまして当別農業への影響といった部分でございますけれども、日本の食料基地であります北海道では、安心、安全、そして品質の高い農産物を消費者に届けるという使命の下、種苗は、種、苗です、は自家増殖をするのではなくて購入をするというのが大前提となっているというふうに思います。購入する種苗は、一般的に病害を防止をし、安定をした収量を確保できるというふうに言われておりまして、健全な農業経営には必要不可欠な経費、営農計画を立てる際も種苗費といったものをしっかり見込むということが求められているというふうに存じてございます。町内の農業におきましても米、麦、大豆、近年カボチャといった部分が主産品となってございまして、自家増殖を行っている農業者、極めて少ないというふうに認識をしております。今回の法改正によりまして、本町農業への影響、これは少ないのではないかというふうに考えているところでございます。次に、国に対して改正をしないよう申し入れるべきというご質問ございましたけれども、繰り返しになりますけれども、国会でも審議もございますので、この動きを注視をしてまいるとともに、国際的な種苗の権利に関する考え方と、いわゆるグローバルな種苗の考え方といった部分も研究をさせていただいて、しかるべき対応をいたしたいというふうに考えているところでございます。次に、コロナ対策について、北海道医療大学の検査能力の活用といった部分に関するご質問でございます。まず、ＰＣＲ検査等の体制の充実策につきましては、北海道は新型コロナウイルス道内第３波に備えてＰＣＲ検査数をこれまでの１日最大1,800件から2,620件に増やすということを表明をしております。また、札幌市は市内全10区にそれぞれ発熱外来を数か所ずつ新たに設置をするという方針を示し、さらに江別保健所管轄では６月に江別市のＰＣＲ検査センター、10月には石狩市での開設が予定をされるなど、全道的にこの検査体制の拡充が進んでおります。一方、北海道医療大学のＰＣＲ検査の取組については町と大学の連携、協議の中で情報共有を図ってきておりますけれども、研究機関であるという大学にＰＣＲセンターを設置するという研究推進事業、これを進めておりまして、これに町も何らかの形で参画をし、町民向けの検査体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、軽症患者の隔離、保護施設に関するご質問でございます。医療機関の負荷を下げる、かつ重症者の適切な治療を確保するということで、無症状者、軽症者については札幌市内の宿泊施設をこういった隔離、保護施設にするという方針となっておりますけれども、町内にもそのような施設が必要となった場合を想定をし、既に町内の宿泊施設には協力依頼をいたしている状況です。今後協力をお願いする際の具体的な要領、費用の積算、当然協定が必要になりますから、この協定の内容などについて協議を進めてまいるとともに、北海道に対しまして必要な手続の確認、これを行ってまいりたいということでございます。次に、発熱外来に関するご質問でございますが、発熱外来につきましては医療機関がコロナ感染症という診断をする際は胸の写真を撮る、いわゆるレントゲンではなくてＣＴ設備というのが必須条件となります。現状では町内の医療機関では対応ができないという状況でございます。町民が発熱をした場合は、まずは町内の医療機関や江別保健所に電話で症状をお伝えをいただいて、ＰＣＲ検査を含めスムーズな診療ができる体制、これが構築できるように今後も関係機関と協議を進めてまいります。次に、インフルエンザワクチンの確保に関するご質問でございます。厚生労働省の専門部会では、インフルエンザワクチンの供給見込み量は前のシーズンより７％増加をしており、ワクチンはここ数年で最大の供給量となるとの見解を出しております。ただし、ワクチン自体は10月以降の供給となりますので、殺到するということも当然考えられます。計画的な、効率的な供給を医師会等に求めてまいりたいというふうに存じております。このような状況を含め、ご指摘もいただきましたけれども、医師会としっかり協調して各医療機関のワクチンの保有状況を確認をしながら町民への周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。次に、医療、介護施設への経営支援を拡充をすべきというご意見、ご質問でございましたけれども、医療機関、介護施設ともに新型コロナウイルス感染症のリスクと常に向き合いながら日々継続をして医療、介護サービスを提供いただいておりまして、町といたしましても頭の下がる思いでございます。そのような中で、さらに感染予防対策として様々な器具等を購入をする、こういったことでの経済的な負担の増加、また受診及び利用控えによります経営面での影響を受けている状況と認識をしておりまして、本定例会におきまして町独自の追加支援策として医療機関及び介護、障がい福祉施設への臨時支援金、これを予算化をさせていただいて計上させていただいているところでもございます。この支援策につきましては、これまでの感染予防策の結果として町内において感染者の発生及び拡大が抑えられているということに対しての経営面での支援並びにご苦労をおかけをしているといった部分の感謝の念といった部分も込めさせていただいているところでもございます。今後コロナウイルスがどのような感染状況になっていくのか予測しにくいところではございますけれども、医療機関及び介護施設におきます感染予防対策については、これからも最重要の位置づけというふうになりますので、感染状況と医療機関等の状況把握のクロスチェック等々行いまして、町としての必要な支援について検討を行ってまいりたいと存じます。最後に、地域公共交通政策についてでございます。まず、郊外、特に高齢者など車を運転できない方々の移動の確保でございますけれども、平成27年より町内18エリアにてデマンド型のバス、予約型のバスになりますけれども、これをスタートをさせました。翌年にはこれをよりご利用いただけるふうなことを考えまして、蕨岱を含む21の地域へとエリア拡大をさせていただいて利便性向上に努めてございます。また、バスロケーションシステム、バスが今どの辺を走っているのかといった部分をリアルで見れるというようなものだとかＭａａＳ、モビリティアズアサービスといった部分、そして地域の方々に公共交通の必要性と積極的な利用を促進するモビリティマネジメントといった部分、様々な取組を展開をしているところでございます。そもそもコミュニティバスについては、平成18年に地域の足の確保が高齢化時代を見据え、持続可能なまちの姿につながるのだという高い理想を掲げて運行を始めたものであります。最終的には補助金などに頼ることなく、運行収入により自立運営を実現できるということを目標に運行をしてございます。日頃からバスに乗るという習慣のない町民の皆さんにバスが走っている、バスがあるのだという部分認識をしてもらうために、これまで様々な事業に取り組んで約15年ほどが経過をいたしました。ただ、いまだ自立運営というふうなことにはならない状況になってございます。このような状況の中で、郊外のいわゆる交通空白地、空白地という言い方はあまりしたくないのですけれども、交通弱者の移動の確保といった部分が近年こういった問題がクローズアップをされてきております。議員もご理解いただけるとおり、郊外定時路線バスといった部分を運行するということになりますと、当然利用人数は市街地よりも少なくなり、先ほど申しました自立運営という部分とは逆行するということになりますけれども、バス事業を含んだ公共交通全体の中でこういった部分、端的に申しますと赤字の部分といった部分を補填をしていくという考え方が今後必要になってくるのだろうなというふうに考えています。いずれにいたしましても、町の公共交通なくてはならないものというふうに認識をしておりまして、地域の皆さん方ともっともっと知恵を絞って、今後ますます困難となります個人の移動手段の確保といった部分に向かって様々な施策を展開をしていく考えでもございます。議員各位におかれましても町の公共交通確立に向けてご協力賜りますようお願いを申し上げ、鈴木議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　副町長 増輪肇

お答えをいたしますけれども、おっしゃるとおり、検査能力、北海道も含めた部分は行政検査という形で、通常保健所は関わっていかないという部分だと思っています。これに対し、医療大に関してはあくまでも、社会検査と今おっしゃいましたけれども、町民等の心配を払拭をするというような形の中で、行政検査ではないというふうに私たちも理解をしているところであります。

答弁　副町長 増輪肇

交通政策について、先ほど自立をしていかなければならないというお話をさせていただいた。これについては、当別の場合は町だけでやっているわけではない、いわゆる全国の中でも非常に珍しい事業者と官民併せたという形で運行しているという形になっているわけなのです。ですから、町だけがこういったことをやりたいというお話はなかなかしにくいところが実はあるのです。ただ、前段でも答弁申し上げたとおり、もともと高い理想みたいなものを掲げて始めたのです。町に高齢者の方々が出ていく、これがイコール健康につながっていくと。今おっしゃったとおりであります。これを目指して進めてきているわけで、ただこの15年やってみますと、やはり町のつくりといいますか、変にすると５分、７分歩くと駅に着いてしまうとかというような感じの町ですので、そこで３分、５分バスを待っていられるのかというようなこともきっとあったのだろうと思います。こういった非常に難しいところがあるのです、市街地については。プラス市街地だけではなくて、この頃は郊外の方々の足といった部分にもクローズアップがされてきている。これについて、おっしゃっているとおり、これは自立運行、いわゆる公共交通という部分だけではなくて福祉的な考え方を持っていかなければならないのだろうなというふうに思っていまして、あえてお話をさせていただいたのは、そういった部分、公共交通全体でというお話をしましたけれども、これについてはそういう意味合いを持っているというふうに思っています。おっしゃっていただいた全町民で知恵を出してという部分については、これ実は15年前から地域の住民の方々とお話はしているのですけれども、これ地域ごとにお話をさせていただいていた状況なのです。例えば市街地なら市街地だけ。こうではなくて、今こういう時代になりましたから、郊外の方と町場の方々というような組合せをつくったような形でお話合いをさせていただいて知恵を出していく、こんなこともひとつ考えていかなければならないのではないかな。また、行政ですから、どちらかというと本町側と太美側というふうに分けてしまいがちなのですが、こういったことも垣根としてはまずいのかなというふうに思っています。入れ方いろいろあると思いますけれども、本当に住んでいるところ、年齢、性別等も含めて混在をさせたような説明会ですとか聞き取りだとかといった部分が求められているのかなというふうには思っています。こういった部分は今後しっかりとやっていきたいなというふうに思っているところであります。