（1）人口減少、子育て支援／（2）担い手確保推進事業について／（3）災害対策について／（4）当別150年について／（5）一体型義務教育学校について

質問　5番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、人口減少、子育て支援について伺います。２月26日付北海道新聞朝刊、石狩、当別版、当別町新年度予算案の記事は、町民に大きな喜びや驚きを持って受け止められたのではないでしょうか。私が参加していた25日夕方の会議では、町の2020年度予算案の内容を知らせると、子どもを持つ親から大きな歓声と拍手が起きました。正直私は25日を迎えるまで、江別市が乳幼児医療の通院費助成を小学校３年生まで拡大することを聞いていて、ついに当別だけが残されたと落ち込んでいたところです。ところが、25日の発表を聞いて少し誇らしげに思った次第です。子育て世帯向けの住宅整備も議会での答弁どおりスタートすると発表しました。大いに評価したいと思います。また、幼児教育、保育の就園園児事業、３歳未満児の第２子保育料無償化事業の拡充など、努力を評価したいと思います。道の駅に続き、子育て世帯にも北欧の暖かい風が吹き始めたのかなと思いました。引き続き大いに子育て世帯に北欧の暖かい風を吹き込んでいっていただきたいと思います。そして、当別町で子育てしませんかと大いにアピールしていただきたいと思います。そこで、乳幼児医療の通院費助成の拡大について、今後は入院費の助成に併せて中学生、高校生まで拡大していこうと考えているか伺います。もしそうであるならばいつ頃が適切であると考えているか伺います。さて、人口減少、子育て支援を考えるとき、高額な国保税の問題、特に世帯の人数が増えれば増えるほど掛金が高額になるという均等割の制度が大きな問題としてあると思います。根本的には全国知事会、全国市長会、全国町村長会が要望する国の１兆円支援で国保の構造的問題を解決することですが、政府が検討する、検討するといって先延ばしするのであれば、そんなときこそ住民の命と暮らしを守るとりでとして、そして人口減少、子育て支援対策として町が頑張るときではないでしょうか。国保税の引き下げを行うべきと考えるが、伺います。できなければ、せめて多子世帯の均等割の減免を実施すべきと考えるが、伺います。次に、担い手確保推進事業について伺います。新規就農を一貫支援、農水省、地域ぐるみ体制構築の見出しで２月18日付日本農業新聞が伝えました。農水省は、新規就農者の確保と定着を見据え、相談から準備、研修、就農後の各段階で支援していく体制の構築に乗り出すとあります。日本の農村は、残念ながら人口減少同様離農に歯止めがかかりません。一番の原因に挙げられているのは後継者不足です。親元で就農する後継者が極端に減少していっています。様々な原因はあるだろうけれども、１つに新規就農者に比べると親元で就農する後継者に対する支援が極端に少ないということが挙げられるのではないでしょうか。担い手確保推進事業には新規就農だけでなく親元就農者に対する支援が入っているか伺います。国の補助制度とは別に町独自の助成金支給や研修機会、住宅の確保などのメニューを充実すべきと考えるが、伺います。３番目に、災害対策について伺います。総務省が令和元年台風第19号による河川氾濫などの大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等のしゅんせつ、堆積土砂の撤去等が重要であり、このため地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置を創設、地方財政法を改正しました。本来国土交通省が実施すべき事業ですが、骨太の方針2003で三位一体改革において国庫補助負担金の改革ということで平成17年度に廃止になっています。しかし、高市総務大臣が去年の台風被害の状況を見て、河川における堆積土砂、川の中に生えている木の伐採などができないことによって河川が越水したりするような状況が多々見られた。また、一昨年高市総務大臣の地元でも中小河川の増水によって近所の自治会長さんが亡くなるという痛ましい事件が起きた。こういう状況を見て、国道交通省で対応していない都道府県や市町村管理の河川について緊急にしゅんせつが必要だと考えて、新しい緊急浚渫推進事業費をまずは初年度900億円、次年度以降1,000億円ずつ５年計画で合計4,900億円を起案したというのです。材木川と当別川の合流地点付近は、基線川に中央排水、23線排水と幾つもの川や排水が集中している地域です。現実に冠水している実態や農業被害の実態、過去のいきさつも考慮して、中央排水、23線排水の整備を国や道とも相談し、急ぐべきと考えるが、伺います。23線排水は、平成30年度に２度周辺農地が冠水しています。小麦の収穫後であったことから、この年は被害を受けませんでしたが、冠水するという状況は改善されるべきと考えるが、伺います。４番目に、当別150年について伺います。当別150年の年が明けてはや２か月が過ぎました。今年は戦後75年の節目の年でもあります。終戦を境に当別150年の前半、後半が戦前、戦後であることに気づきました。前半は本州からの移住、開墾、そして戦争と大変な苦労と悲しい時代でした。一方、戦後は様々な苦労はあったにしても復興、繁栄の時代だったと言えるのではないでしょうか。戦後の復興、繁栄は、戦争の反省をもとに平和があったからこそ成し遂げられたと私は考えます。しかし、時代の経過とともに戦前の大変な苦労と悲しい時代を知る方々が少なくなっていっていること、そして昨年私は戦没者慰霊式典に出席して遺族の方々の減少を目の当たりにして、９月議会で150年を機会に非核平和都市宣言を実施してはどうか質問したところです。町長は、平和都市宣言について、150年の節目の年というのは効果を高めるという点では一つのタイミングだと答えました。平和都市宣言を150年を機会に実施したいという考えは今も変わらないか伺います。道の駅が建設され、多くの方々が当別を訪れるようになりました。そして、令和４年には多くの町民の期待の下、一体型義務教育学校が開校します。さらに、来年度予算には新庁舎構想調査事業費が計上されています。一方、公民館は56年前に49年間使用して閉館、開拓郷土館は50年前に建設され43年間使用され、ともにこの７年間、今は使われず放置され、朽ちようとしています。非常にアンバランスで、残念でなりません。公民館、開拓郷土館の解体、撤去は当別150年を機会にすべきと考えるが、実施するとしたらいつなのか教育長に伺います。150年を機会に開拓郷土館の解体、撤去するにしても開拓郷土館の整理、保存活用が必要で、その方向性について伺います。また、学芸員の採用は考えていないか伺います。学芸員の資格を持った地域おこし協力隊員の採用はみるかも伺います。最後に、一体型義務教育学校について伺います。私どもはこれまでも述べてきましたが、一体型義務教育学校の最大の核は少人数指導、当別基準と考えています。ですから、現在も独自予算で一貫教育推進講師４名、ＡＬＴ３名を配置し、来年度はさらに道教委から加配教員を活用し、授業改善の推進を図るという方針を評価したいと思います。と同時に、当別みらい学が一体型義務教育学校の大きな柱の一つとして考えています。そこで、当別みらい学推進と郷土学習の関わりについて伺います。今から59年前、当時の当別出身の高校生が興味、関心を寄せ、自ら発掘に携わった伊達山遺跡は、教材としては価値の高いものだと考えます。伊達山遺跡の整備、保存、活用を積極的に行うべきと考えるが、どのように考えているか伺います。以上です。

質問　5番 鈴木岩夫

乳幼児医療の通院費助成の拡大について非常に難しいと、効果を見極めて検討していきたいと。そして、できれば継続していけるようにという今答弁がありました。ぜひ町民の喜び具合といいますか、また子どもたちが本当に安心して医療にかかれるというようなことで、そういう状況もしっかり見ながらぜひ拡大の方向で奮闘していただきたいなというふうに思います。これは要望というようなことで。次に、国保税の問題ですけれども、ここを私は人口減少、子育て支援対策ということで町長に議論をしてみました。それで、町独自ではなかなか難しいのではないかということで答弁がありました。確かに難しい側面あると思いますけれども、やっていない自治体ばかりかということではそうでもありません。実施している自治体もあります。それで、実施している自治体に国がペナルティーをかけるかと。これまた微妙なところがありまして、それで特別な事情ということがあればペナルティーかけないというふうにも進んでおりまして、検討するということでは検討する材料に値するのではないかというふうに思います。子どもが増えれば増えるほど国保税が上がるというのは人口減少にストップをかける上では非常にブレーキかかるのではないかというふうに思いますので、ぜひここは検討する材料に値するのでないかというふうに思いますので、その辺どうかということでお伺いしたいなと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

今の激変のことを言っているのかなと思いますけれども、それぞれの町村で是正といいますか、国保税が激減的に変わるというところについてもやっているということで承知しているというお話でしたけれども、全部が全部そうではないのではないかと私は認識しております。本当に子育て世帯を支援するという趣旨でやっている自治体もあると、道内でもあるというふうに私は認識しておりますので、ぜひその辺引き続き研究していただいて、そして併せて町村会を通じて国に支援を要請していくということは強力にやっていただきたいなという要望をお伝えしたいと思います。よろしくお願いしたいなと思います。次に移ります。担い手確保の推進事業ですけれども、親元就農、正確には何かありまして、親元就農というのも何かあるのですね、呼び方。新規就農にも３つぐらいあって、親元就農も１つは入っているようですけれども、予定になっているということで、ぜひ期待しているところです。道も毎年9,000人を増やしていかなかったら間に合わないという農水省の計画だそうですけれども、なかなか定着しないという課題もあるようで、今回強力に進めるというようなことですので、そういう意味では当別町独自にビニールハウスの支援だとか研修、準備金、住宅という、このメニューに入っているというようなことでありまして、そこで準備金のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、課題として土地の購入がやはり大きなハードルだというふうに言われております。土地や機械、設備等々ですけれども、この準備金というのはどのような内容なのか、ちょっとお知らせしていただきたいなと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

先ほど町長が立ったときの親元就農についての答弁があまり聞き取れなかったのですけれども、親元就農が就農しやすい、しづらいということでお話があったかなというところでちょっと聞き取りづらかったです。親元就農は就農しやすいというふうに僕は聞き取ったのですけれども、そうであるならばそこの認識はどうかなというふうに感じておりました。それはちょっと置いておいて、営農準備金について支度金ということでありました。今全国的にも土地の購入や機械の購入、施設の購入が非常に大きなハードルになっているというようなことではここをぜひ力を入れてやっていただきたいなと思います。ここだけではありませんけれども、ぜひ担い手確保推進事業というようなことで、町も頑張りますけれども、また他の団体も頑張りますけれども、引き続き国に対して、農水省に対してしっかりやっぱり支援してもらうということで、そういうことを声を上げていく必要があるのではないかということを要望して、この問題については大変期待しているということで終わりたいなと思います。次に、災害対策について移りたいと思います。30年までに、そのたびに要望に応えて泥上げ等をやってきたというようなことで、それ以降は越水の被害はないと。そして、現在のところ緊急性はないのではないかということでありました。また、状況が変わる、また地元から要望があれば、その都度国や道とも相談して、また町としてできることを対応していきたいという回答がありましたので、引き続きこの問題、私は取り上げていきたいと思いますので、そういった方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。４番目に、当別150年について伺います。平和都市宣言について、私も会派代表者会議にオブザーバーで参加していましたし、議員協議会にも参加しておりましたから、議会の結論については十分承知しております。非常に残念だったなというふうに私としては思っているわけです。今回この質問は、そういう状況は分かっているわけでありまして、町長のそのときの思い、これは変わらないかということで、150年にやるべきではないかというふうにまた言っているわけではなくて、150年を機会にやるということはいいタイミングでないかと。また、平和都市宣言は必要だと、そういう思いは今も変わらないかということで聞いているわけでありまして、その辺の思いはどうかということでお答え願いたいなと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

引き続き町民と一緒になって平和な時代が続くように、そしてこの問題しっかり取り上げていきたいなということを申し述べて、ここの問題については終わりたいなと思います。次の開拓郷土館ということで、公民館と開拓郷土館の解体についてお聞きしました。全体的な公共施設の在り方検討というようなことで、公共施設の整備の計画もありますから、そういった中でということで回答がありました。今回の私の質問は、まちづくりとして非常にバランスを欠いているのではないかということで質問しました。多くの方々が訪れる道の駅、本当に立派だなと。そして、新しい学校もできる。すばらしい学校だなと。そして、今新庁舎についてもどうするかということで検討しているわけですけれども、しかし新しいものだけが目に入るかといったらそうではなくて、一体公民館どうしてしまったのかなということや、開拓郷土館は資料は入っているけれども、どうなっているのかなという思いも町民は持つわけでありまして、そこはやっぱりバランスを持ってまちづくりをしていく必要があるのではないかと。もちろんさっきの答弁の中には全体的なそういう公共施設の在り方ということでやっていくという、そういう答えだったと思うのですけれども、それにしても７年間放置されているということではスピード感を持ってここをやっていくということではないのかなというふうに思いますけれども、スピード感という点ではどうかということでお伺いしたいなと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

教育長と同じような認識に立っているなということで、引き続き議論していきたいなと思います。資料のことですけれども、新校舎になっても活用していきたいということで、そこで執行方針にありますけれども、地域の教育力を活用した学習プログラムというようなことでもうたっております。ぜひ役場だけでなくて本当に町民の力を引き出して、そしてこういった大切な資料を子どもたちや青年のために大いに活用していくというようなことで頑張って、私も頑張っていきたいなというふうに思いますので、そこは執行方針にあるようにしっかり頑張ってほしいなというエールを送りたいなと思います。学芸員の問題と、それを持った学芸員の採用が無理であれば、その資格を持った地域おこし協力隊員の採用は無理かというようなことで、いいアイデアかなと私は思ったのですけれども、あまりいいアイデアではないのでしょうか、これ。確かに職員の中には学芸員の資格を持った方がいるというのも知っています。しかし、昨日までの議論を聞いていても本当に職員は大変な業務がありますので、私はやっぱり学芸員を、また学芸員が無理であれば資格を持った、地域おこし協力隊員ということで言いましたけれども、それこそ図書館司書のような、そういう臨時採用であっても必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、そこは教育長どう考えているのかなと思います。お聞きしたいと思います。

質問　5番 鈴木岩夫

研究員もいるということで、そういった力も今十分発揮していると思いますけれども、引き続き学芸員の資格を持った採用についても議論していきたいなと思います。最後になりますけれども、伊達山遺跡の整備、保存、活用というようなところで、ふるさと学習というようなところで研究していきたいという答弁がありました。本当に当別はいろんな宝があります。そういった宝を地域の方々と、子どもたちと一緒になって学習していくと、そういった学習運動みたいなのがこの150年を機会に起きればいいなというふうに期待しているところです。ぜひ引き続き議論していきたいなと思います。そのことを申し述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。