市長の基本姿勢

質問　寄谷猛男

日本共産党の寄谷猛男です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、早速質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、子どもの権利条例の制定、子どもの権利救済機関の設置について２、「外国人との共生」啓発動画の作成についてまず、件名の１、市長の基本姿勢、項目の１、子どもの権利条例の制定、子どもの権利救済機関の設置について伺います。要旨の１、国のこども基本法、こども大綱を受けて、滝川市こども計画が本年２月に策定されました。様々な施策の具体化が始まっていますが、施策の根底にあるのは子供の権利です。子供にとって大切な権利が将来にわたって保障され、施策がぶれることなく、子供たちが安心して自分らしく健やかに成長していくためには、子ども権利条約の理念を踏まえ、子供の権利を保障し、それに関する施策を推進することを明らかにする条例の制定が本市においても必要と思いますが、考えを伺います。

質問　寄谷猛男

既に基本となるものが定まっているということでしたが、これに関しては第２回の定例会においてほかの議員が一般質問で伺って、子供の意見表明の権利を保障することの重要性について触れた答弁がなされています。たしか声なき声、匿名性の高い意見を拾い上げ、すくうことに重点を置きたいと。計画上どううたっていくか今後検討していくことになるというような趣旨の答弁だったと思います。これについては、とても重要なことだと考えます。困難を抱え、支援を必要とする子供ほど声を上げることが難しいという現状があります。多様な子供たちの意見を聞くためには工夫が必要であり、それは大人側の責任です。学校や家庭など子供の日常的な生活の場で子供の意見が尊重されることが大切で、社会全体で子供の権利を守る文化を育んでいくことが必要ではないでしょうか。こども計画は、５年単位で見直されるものです。施策についてはそれでいいと思いますが、子供の権利保障は永遠に続くもの、施策の基盤となるものです。これは、こども計画等に収まるものではないのではないでしょうか。２０２３年にこども基本法が成立して以降、全国で子供の権利保障を図る総合的な条例制定の動きが進んでいます。総合的な条例とは、理念を示すだけでなく、子供の権利の具体的な内容、権利保障の在り方、子供の参加や救済の仕組み、子供施策の推進や検証の在り方などを規定するもので、条例制定を契機に子供の施策の充実が期待されています。このような総合的な定めが滝川市の場合ないのではないかと思います。そういう意味で、こども計画ではなくて、独立した子供基本条例を定めることが必要ではないかと考えますが、この点について改めて考えを伺います。

質問　寄谷猛男

この件について再度伺いたいのですが、確かに様々なといいますか、大事な子供の権利については条例でうたって、それについての施策の具体化というのをされているのですが、施策と、それからその基盤にある権利とは別のものではないかと思うのです。そういう意味で、最近こども計画と併せて子供の基本条例を制定するところもありまして、やはりそういうところは１０年、２０年たった今では権利の内容もより具体的に膨らんだものにされてきていますので、そういう意味ではない部分についてこれから今後基本計画を見直していくわけですから、そういう見直しに向けて骨になる部分について制定することが必要ではないかなと思うのですが、この点についてもう一回改めて考えを伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

それでは、次の要旨に移ります。要旨の２です。子供の権利を保障するためには、子供のＳＯＳを受け止め、個別事案の相談、救済、子供に関する制度の改善、子供の権利保障の普及等に当たる子供の権利救済機関、子供コミッショナーですが、これが不可欠ですが、法律化されていません。そのことから、条例に基づく子供の相談、救済機関の設置が地方自治体で進んでいます。子供の権利救済機関の設置について本市の取組、考えを伺います。

再質問　寄谷猛男

再質問させていただきます。こども家庭センターを含めて、各機関があるということでお話がありました。この点に関してですが、今年の３月に北海道議会第１回定例会で北海道のこども基本条例が可決され、４月に施行されています。この条例案のパブコメのときなのですが、行政から独立した立場で権利救済に当たる第三者機関の設置を求める意見が多数あったということが記載されていました。今の説明の中で各行政、教育委員会を含めていろんないじめに対応する機関とか人権擁護する機関とかがあるのですけれども、いろいろ相談しやすい部分でいけば、一つの行政から独立した機関の設置というのがやはり求められるのではないかというふうに思います。それで、その点については、やはり大人の責任として文面化、計画化していくことが必要ではないかと思いますが、その辺について伺いたいと思います。

再々質問　寄谷猛男

今の点について再々質問させていただきます。市の取組については、私も積極的に行っているなということで評価しています。この問題に関しては、北海道のほうでもすぐこういう機関をつくるということは言えずに、全国的な状況を踏まえながら、広域な北海道における権利擁護の在り方を継続的に検討するということで、そういう返事をしていますので、これを、こういう救済機関を一朝一夕に整えるというのは非常に難しいのだろうということは私も理解するところです。ただ、これについては難しいけれども、被害に遭っている子供というのは待っていることはできませんので、速やかに救済すると、そういう姿勢を示して計画を立てていくことが必要ではないかなというふうに思います。これについて、本市のこども計画の第３章の計画の基本的な考え方の計画のキーワードでは、困ったときにＳＯＳを出せる環境という言葉がありますし、施策の展開では子供の権利の普及啓発、相談に対応する支援体制の充実というふうにありますが、支援体制の充実ってどんなものを考えているかということを明らかにしていくということが必要ではないかと思いますが、その辺について答弁いただきたいと思います。

再々質問　寄谷猛男

それでは、次の質問に移ります。項目の２、「外国人との共生」啓発動画の作成について伺います。本市の統計によりますと、７月末の外国人人口は１７４人となっています。少なくない外国人がかけがえのない地域の隣人として本市に居住しています。さきの参院選では、国民健康保険制度の濫用、土地を買いあさっている、治安が悪化している、生活保護制度利用が多いなど外国人の差別、排斥をあおる主張がなされていました。外国人の方は、穏やかではなかったのではないでしょうか。それらの主張は事実と異なるものであり、国際交流に積極的に取り組む本市として、外国人の受入れと共生社会の実現を進めるに当たり、黙認すべきではない問題だと考えます。市として、滝川市ＬＧＢＴ啓発動画のような啓発動画を作成することについて考えを伺いたいと思います。

再々質問　寄谷猛男

再質問させていただきます。本市として多文化共生に取り組んでいるというお話は分かりましたが、今回問題にしたいのは外国人に対する差別、排斥ということで、社会問題となっていることについての市の取組を伺いたいと思います。７月２３日、２４日に全国知事会が開催されていますが、そこでは青森宣言というのが出されています。そこでは、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すという一文が加えられました。本市においては、前田市長が第２次滝川市男女共同参画計画策定に寄せた一文で、様々な課題を乗り越え、活力あるまちの発展のためには一人一人が性別による固定的役割分担意識をなくすとともに、個々の違いを受け入れ、認め合いながら、それぞれの能力を発揮させるダイバーシティーインクルージョン社会の実現が不可欠と述べています。このことは男女の問題だけではなく、人種、性別を問わず、全てについて共通するのではないでしょうか。そういう意味で、本市においても差別、排外主義についてはきちっと一言申す必要があるのではないかと考えますが、この点について改めて伺いたいと思います。

再々質問　寄谷猛男

再々質問させていただきます。この問題については、きちっと厳しく対応するというのが本来であるべきだと思いますが、何分こういう国際交流ということで、特に滝川の場合外国人の方をどんどんといいますか、観光、それから仕事も含めて積極的に受け入れるという立場ですので、この啓発動画を思い立ったときにも、できればストレートに排外主義反対、差別反対ということではなくて、もう少しマイルドな形での動画の作成を作って啓発できないものかなというふうに考えたところですが、そういう問題について、ただ根本的には差別、排外主義は許さないというベースが必要だと思います。その点について、こういう差別する、仲間外れ的なことをするというのは、いじめと共通する部分があるのではないかと考えます。本市の場合、いじめについては学校で厳しくというか、迅速に速やかに対応していますので、それと比べれば今回の外国人に対する共生を図っていくという点ではちょっと意識が弱いのではないかなという感じがします。こういういじめの問題と今回の外国人に対する差別、排斥というのは私は共通した問題だと思うのですが、本市ではどのように受け止めているのか、最後に改めて伺いたいと思います。