（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（6）効率的な行財政運営等／（7）学校教育について／（8）社会教育について

答弁　市長

それでは、答弁をさせていただきますが、内容によりまして一部所管から答弁させていただくこともございます。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。それでは、新政会、好川議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、令和７年度における市政運営についてでありますが、市政執行方針で述べたとおり、市民生活へ影響を与えているエネルギー価格や食料品などの物価高騰、また滝川市立病院の収支改善に向けた取組が急務となり、懸案でございました滝川駅周辺地区再生整備事業につきましては一旦停止せざるを得ない状況となるなど、多くの課題に直面しているというのが現状の認識であります。こうした状況下ではございますが、令和７年度におきましては全国で初となる科学館機能を備え、子供たちに様々な体験や学びを実践する新たな海洋センターの建設に着手するほか、妊娠期から出生、子育て期まで切れ目のない伴走型支援を行いますこども家庭センターの設置など、子供の成長と子育て支援体制の充実により重点を置いた市政運営を行ってまいる所存であります。厳しい財政状況ではありますが、一つ一つの課題にしっかり向き合い、将来の滝川市にとって何が必要かを考え、決断し、滝川市総合計画に掲げます市民の皆様にとっていつまでも住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。次に、防災士等の人材確保、育成についてのご質問でございますが、まず防災サポーターにつきましては、制度発足後２年が経過し、現在６６名の方々にご登録いただいており、各種訓練等に参加いただく中で、市民のリーダー役として防災活動を牽引されることや市民の防災意識の向上につながることを期待しているところであります。一方、質問にございました防災士についてでありますが、ＮＰＯ法人日本防災士機構が防災に関する知識と技能を習得したあかしとして認定する民間の防災資格です。近年、災害が激甚化、頻発化する中で防災士資格への関心が高まり、日本防災士機構によりますと現在全国で３０万人以上、道内でも約６，５００人、本市におきましては４５人が資格を取得されていると伺っております。防災士は、地域や企業など各コミュニティーにおける防災力を高める活動や災害時の防災リーダーとしての適切な率先行動が期待されているところですが、現時点で資格取得された４５人の氏名等の情報については把握しておりません。市としましては、まず引き続き防災サポーターの育成、確保に注力したいと考えておりますが、今後防災士の方々に活動いただける可能性などについても勉強してまいりたいと考えております。また、消防団員の件につきましては、防災に関する担い手確保のためのご提案かと思います。消防団は滝川地区広域消防事務組合で所管しておりますが、地域における消防、防災のリーダーとして地域に密着し、市民の安全、安心を守るという重要な役割を担っていただいていることから、引き続き消防と相互に情報共有を図りながらも人材の確保に努めてまいりますので、ぜひ好川議員ほか議員の皆さんの立場からもお力添えをお願いしたいと思います。次に、滝川駅周辺地区再生整備基本計画につきましては、ご質問のとおり駅前を現状のまま放置することは全く考えておりません。一旦停止している間におきましても、バスターミナル取得協議をはじめ、事業の一部再開など様々な視点による整備手法の可能性や財源の検討などを進めてまいりますが、まずは事業再開に向けて一刻も早く将来的な財政見通しを立てられるよう努力をしてまいります。次に、市立病院におきます経営形態の見直しについてのご質問ですが、市立病院経営強化プランには掲載すべき項目として経営形態の見直しを記載しております。現段階では地方公営企業法の一部適用を受けております滝川市立病院の経営形態につきましては、滝川市立病院において様々な手法による見直しの情報収集、分析を進めております。地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、これまでも議論をしてまいりました。全部適用に移行することによる変更点を端的に申し上げますと、人事管理や組織運営、財政運営などの責任、権限が市長ではなく病院事業管理者となることですが、これまで滝川市役所と滝川市立病院とは緊密な連携の下、一体的に病院運営を行ってきておりますので、今後全部適用に移行するメリットは少ないものと考えております。なお、他の自治体や公立病院等との連携の下、地域医療連携推進法人の設立、一部事務組合による事業統合や独立行政法人の設立などによる病院事業の統合、広域化なども考えられますが、現在のところ他の自治体や病院と議論が醸成されておりませんので、今後の中空知地域医療構想における議論の中でこうした観点を念頭に置きながら、この地域の医療体制の構築に当たり、よりよい形を模索してまいりたいと考えております。次に、中空知地域医療構想モデル推進区域の検討に当たってのリーダーシップの発揮についてのご質問ですが、今般のモデル推進区域に対しましては、国のアウトリーチによる伴走型支援をいただくとともに、北海道による区域対応方針の策定、推進をいただくこととなっております。地域としましては、北海道が主導する形で議論が前向きに進んでいくことに対し、大いに期待をしております。滝川市がリーダーシップを発揮していくことにつきましては、これまでの中空知地域医療構想の議論経過としてうまく機能していなかった経過から、北海道にリーダーシップを取って進めてもらうよう要請をしてきたこともあり、今般のモデル推進区域の設定につながった面もあると考えております。また、今般の地域医療構想の推進に当たり、北海道より滝川市立病院と砂川市立病院を急性期の軸とする前提で議論の提案をいただいているところであります。そういった経過からも国や北海道において引き続きリーダーシップを発揮していただきながら、滝川市立病院が地域の急性期病院の一つとして今後どのように連携をし、役割分担をしていくか、協議を進めていきたいと考えております。次に、こども家庭センターについてのご質問でございますが、こども家庭センターにおきましては、保健師等が中心になって行います各種相談等を行うとともに、こども家庭支援員等が中心となって行う子供等に関する相談等を一体的に行うこととなります。一体化した組織として子育て家庭に対する相談支援を実施することにより、母子保健、児童福祉の両機能の連携、協働を深め、児童虐待の予防的対応とハイリスク支援を両輪として切れ目なく漏れなく対応できるといった効果があります。保健ＩＣＴシステムにつきましては、令和６年９月に先行して滝川中央保育所に導入し、その効果検証を滝川市保育ＩＣＴ推進協議会において行ってまいりました。その結果、保護者の利便性の面や保育士の業務負担の軽減等に大きく寄与するものと認められたことから、滝川市社会福祉事業団で運営している４園についても令和７年度中に導入すべく、その支援を行う予定であります。これにより、市内全ての保育所において同様の効果が見込まれ、保護者の利便性を向上するとともに、保育士の業務負担軽減により子供と向き合う時間と心のゆとりが生まれ、滝川市全体の保育の質が向上すると考えております。次に、子ども医療費助成についてのご質問ですが、本市では令和５年８月から対象を中学生まで拡大し、医療費の無償化を実施しております。高校生までの助成拡大につきましては、段階的な拡大というご提案をいただきましたが、今まさに国会で議論が行われている学校給食費及び高校授業料の無償化など子育て施策全体の動向を注視しつつ、市全体の事業バランスを見ながら検討してまいりたいと思っております。次に、國學院大學北海道短期大学部についてのご質問でございますが、議員ご認識のとおり、私もかねてから様々な場で申し上げておりますが、國學院大學北海道短期大学部は本市にとってなくてはならない存在であり、その存続のために官民一体となり、取組を行ってきたところであります。また、これまでも短大部と連携し、様々な取組を行い、安定的な学生確保や卒業後の地元定着を目指してまいりましたが、引き続きこれらにしっかりと取り組み、短大部の存続につなげていけるよう努力をしてまいります。次に、避難行動要支援者対策についてのご質問ですが、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者について一人一人の状況に合わせた個別避難計画を作成することが令和３年の災害対策基本法の改正により市町村の努力義務とされたところでありますが、本市では以前から町内会等に依頼をして現在の個別避難計画の前身となる災害時要援護者避難支援プランづくりに取り組んでまいりました。しかしながら、地域コミュニティーの希薄化といった影響もあり、本プランの作成並びに更新作業が進んでいないことから、災害対策基本法の改正を機により実効性のある個別避難計画の作成、更新を改めて推進すべく、現在避難行動要支援者名簿の対象範囲の見直しや個別避難計画作成のため、新たな進め方について内部検討をしております。今後市内部での協議がまとまり次第、必要に応じて地域並びに市内民間事業者の方々にもご協力を仰ぎながら、市が主体となって個別避難計画づくりを進めてまいります。次に、防犯カメラの設置補助についてのご質問ですが、ご指摘の暴力団員の逮捕は三楽街でのみかじめ料の要求と聞いております。このような事件では要求されたときにすぐに警察に相談することが解決につながるものであり、そのための啓発活動を滝川警察署とも実施しているところであります。店舗等への防犯カメラの助成制度はございませんが、市では三楽街に令和５年１月に２台の防犯カメラを設置しているほか、令和４年８月に滝川駅前に２台設置しております。新たな設置については、犯罪の発生場所や状況の傾向に応じて滝川警察署と密に連絡を取り、また防犯関連団体等と情報交換、意見交換を重ねる中で必要性について判断してまいります。一般家庭への防犯カメラの助成制度は、滝川市住宅新築・改修促進事業補助金において防犯システム・インターホンの改修、設置が該当になる場合がございますので、ご相談いただければと思います。次に、持続可能な農業の発展についてのご質問ですが、農家戸数につきましては平成２２年からの１０年間で販売農家戸数が３分の１ほどの２６４戸、販売農家年齢別農業経営者数では７０歳以上が３割を超えるなど、戸数減少と高齢化が進展しております。そのような中で持続可能な農業を維持していくための対策として、まずは後継者の確保を図ること、そして１農業者当たりの耕地面積の大規模化を図っていく必要があると考えております。後継者対策としましては、令和５年度までの１０年間で親元就農を含め５５名が就農しており、この就農間もない後継者の育成を主とした取組として滝川農業塾を実施しております。農業塾は、２年間を１期として研修機関での実務研修や先進地域視察などを通して技術取得に取り組んでおります。実績としては、平成２４年度の創設以降１０期で約４０名が塾生としての研修を終え、現在は多くの方が地域の中心となる農業者へと成長されております。耕地面積の大規模化につきましては、農業機械の大型化やＩＣＴ技術の導入によります省力化、効率化が求められることになることから、国の補助事業等を活用しながら積極的に導入支援を行っているところです。このように現在農業者に対する支援を中心としながら、将来的にも持続可能な地域農業に向けて農作業環境の改善や効率化、後継者対策による就農者確保、法人経営等の対応が必要と考えておりますが、今後も関係機関と連携を図りながら様々な方法を検討してまいります。次に、第三者経営継承についてのご質問でございますが、新規就農者対策として現在地域おこし協力隊制度を活用した第三者経営継承に向けた就農研修生制度を行っています。現在の就農研修生として取り組んでおられる２名に関しましては、研修先の農業者からも経営継承に太鼓判を押されるほど熱心に農業技術の習得に取り組んでおり、第三者経営継承に向けて着実に実力を身につけていると思っております。また、就農研修生は、農業塾の研修はもとより、地域の行事などにも積極的に参加することで地域に溶け込めるよう努力をしています。このことにより、第三者経営継承後にも指導を仰いだり相談できる体制を構築できていると考えております。第三者経営継承を進めることが唯一の後継者対策とは考えておりませんが、この制度が地域農業の後継者対策の一助になっていることは間違いないものと捉えておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。しかし、このような制度を活用して就農を希望する方はかなりの人数はいるのですが、直近の状況としては受入れを希望する農業者が少ないことも事実であります。受入れ農業者の確保を進めつつ、第三者経営継承以外の有効な施策についても関係機関とともに検討してまいります。次に、Ｌｅｔａｒａ株式会社の支援についてのご質問でございますが、昨年９月にＬｅｔａｒａ株式会社と本市で開催した滝川拠点Ｐｏｌａｒｉｓのオープニングセレモニーにおきましては、関係団体、企業等の協力の下、多くの市民の方にご参加いただき、地域を挙げて拠点開設を祝福したところであります。現在Ｐｏｌａｒｉｓでは、世界初の安全かつ高推力な推進システムの事業化に向け、人工衛星を宇宙に打ち上げるための振動試験や燃焼試験を重ね、数年後の宇宙空間での実証を目指し、研究開発を進めております。本市としましては、北海道との連携によって工場等の新設または設備の導入を行う事業者に対して交付する助成金制度を創設したほか、北海道が主催する宇宙関連ビジネスの人材発掘を目的としたロケット開発注目企業見学会に本市としても参加した上で、北海道の担当者とも情報共有を図りながら、人材確保での支援についても取り組んでいるところであります。さらに、日頃よりＬｅｔａｒａ株式会社から事業の進捗状況の情報提供や相談を受ける中で直面する課題やニーズを把握し、一つ一つ課題解決へのサポートを行っているほか、滝川拠点で勤務する技術者の確保や拠点周辺環境の整備に向けた対応、さらにはより市内外の皆様にＬｅｔａｒａ株式会社の事業内容等を知っていただくべく、情報発信策についても検討しているところであり、今後においても適宜情報交換を行いながら必要な支援を行ってまいります。次に、保健福祉部門の組織の再編についてのご質問でございますが、部設置などの組織体制につきましては、その時々の様々な行政課題に対して効率的に執行するため、その都度機構の改善を図りながら、それぞれの事務分掌を定め、それに見合う職員を配置しております。こども計画等の各種施策の取組を進めるため、令和６年４月１日から保健福祉部に担当次長を新設したところでありますが、今回の保健福祉部門の組織の再編につきましては、令和７年度、新たにこども家庭センターを設置することを機に、さらにその機構を分かりやすく明確にし、滝川市としても子ども・子育て施策の一層の推進を図るため再編するものであり、保健福祉分野における国の施策や社会的要請などは細分化、専門化されてきている中、より専門的で充実した支援を市民の皆様に提供できるものと考えております。また、健康こども未来部設置に伴う組織体制につきましては、各種施策を推進する上で必要となる専門職の確保のほか、市全体の効率的かつ効果的な人員配置を勘案しながら、よりよい体制の構築に努め、滝川市としての子育て施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてのご質問でございますが、今後の安定的なふるさと納税寄附額の確保に向けましては、既存の返礼品の拡充のほか、新たな柱となる返礼品の開発が重要であると考えております。既存の返礼品の拡充としましては、本市返礼品の柱であるお米について、よりお手軽に寄附いただけるよう、現在の規格より小さいサイズの返礼品開発の検討を始めたほか、新たな返礼品としましてはふるさと納税で人気の高い肉加工品の開発を中心に調整を進めているところであり、今後も寄附者のニーズを意識した返礼品開発に取り組んでまいります。また、返礼品のＰＲに関しましては、新規及び既存のものを含めて寄附者に返礼品の魅力をしっかり伝えられるよう、サムネイル画像の更新や検索連動型広告などを活用したプロモーションを実施するほか、ＰＲ効果の大きいふるさと納税イベントへの参加などＰＲ活動を行ってまいります。私からは以上でございます。

答弁　総務部次長

それでは、私のほうからまず市内バス路線についてのご質問ですけれども、ご指摘のとおりバス路線の変更には国の許認可等様々な手続が必要であり、４月から本市が運行する滝川市内線においても同様であります。こうした手続もありますが、やはり一番の課題は昨今の乗務員不足により、現行のサービス水準を上回る変更が困難な状況にあるということがあります。この状況から、ご質問の滝川ふれ愛の里方面への足の確保につきましては、各施設の状況なども見ながら、バス路線に限らず、費用対効果も含め様々な方策を勉強してまいります。次に、事業者協力型自家用有償旅客運送の可能性についてのご質問ですが、４月から本市が運行する滝川市内線につきましては、まずは市民の皆様の生活に極力影響のないよう、現行のサービス水準を確保しつつ、安全かつ安定的に運行を継続できるよう努めてまいります。ご質問にあります要望への対応につきましては、実際に運行を始めますと様々なご要望等をいただくものと思っております。さきに答弁した状況もあり、ご要望にお応えできることには限りがあるかもしれませんが、滝川市内線の維持には市民の皆様のご利用が必要不可欠となりますので、ご要望を真摯にお聞きし、対応してまいります。

答弁　保健福祉部次長

まず、滝川ふれ愛の里及び地域子育て支援センターについてのご質問にご答弁させていただきます。地域子育て支援センター事業は、ふれ愛の里に移転後も基本的にはこれまでの運営を引き継ぐものとしておりますが、ここに新たに追加する一時預かり事業については月曜日から金曜日の９時から１６時、生後５か月から小学校就学前の乳幼児を対象として実施いたします。一時預かり事業でお子様をお預かりしている時間中は、お母様は２階の専用スペースでお休みいただけるようになります。もちろんそれ以外の用事を足していただくという使い方も可能でございます。２階については、ご利用状況に合わせ、コミュニティースペースとして利用する形態についても順次実施してまいります。スタッフ及び運営形態につきましては、１、２階ともに市が直接運営し、保育士４名体制でスタートする予定でございます。次に、骨検診及び産後ケア等の告知、啓発方法についてのご質問ですが、ホームページや広報での周知のほか、妊婦の方に対しては妊娠届出時の面接で、産婦の方に対しては子供の健診場面でそれぞれ個別周知を実施する予定です。また、１点目の骨検診については、単独ではなく、女性がん検診やがんドックと同日実施できるようにする予定でございます。がん検診のついでに５００円で受診できるという手軽さをメリットとして、検診当日の問診でも個別に勧奨をいたします。２点目の産後ケア事業は、令和７年度から新たなメニューを２つ追加する予定です。チラシを新たに作成し、妊娠届出時の面接や新生児訪問などで個別にその家庭の状況も踏まえて説明し、周知してまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部長

私から市立病院の人材確保などの質問３問について答弁申し上げます。まず、市立病院における医師の確保策についてのご質問ですが、医育大学の医局とのパイプを基本として派遣を継続、維持していただくよう働きかけを行っておりますが、令和７年度の派遣に向けては整形外科、麻酔科、循環器内科、それぞれが減員される厳しい状況となっております。２つ目には、これまでも紹介会社を活用して独自採用につなげているケースもありますので、紹介会社との連携や提案を積極的に前に進めていき、少しでも見学、面接、採用とつなげていくサイクルに乗れるケースを増やせるよう努めてまいりたいと考えております。このほか、高齢となった医師や子育て環境にある医師など勤務日数、勤務時間など様々な働き方が求められる中で、正職員のみならず多様な勤務形態に対応した会計年度任用職員などの募集も進めているところです。今後に向けては、地域連携を行う中で医育大学が地域に対して派遣する構図が有利に進む場合もありますので、医師確保を含めた地域連携の在り方についても積極的に協議を進めていきたいと考えております。大変厳しい状況の中ではありますが、令和６年度においては高齢職員に枠を広げた中で会計年度任用医師の雇用に至ったケースや令和７年度に向けて内科専門医研修プログラムの連携施設としての医師の配置をいただくなど、この間の内科医師の確保の取組に成果が出ているものもあり、さらなる施策展開を進めてまいりたいと考えております。次に、市立病院における離職防止の観点での職員のケアについてのご質問ですが、数日間程度の体調不良につきましては有給休暇を取得しているケースが多いものと認識しておりますが、負傷または疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には診断書を徴して、９０日を超えない範囲で病気休暇を取得することになります。所属ごとに業務や職種も様々ですので、基本的に各所属において職員との相談を行い、復職に向けて検討しておりますが、職場での面談等が適当でないケースにつきましては、事務課に相談窓口及び担当者を置いており、相談に応じております。長期間に及び職場に欠員が生じるなどにより業務の遂行に支障を来す場合には、職員代替としての任用または人事異動などを行っている場合もあります。規則上、休職は医師の診断書に基づき発令されるものであります。定期的に所属管理職等が面談等を行い、本人の意思を尊重の上、軽業勤務や担当業務を検討し、復職に向けたプログラムを作成し、実施しております。最後に、市立病院経営改善検討会議の市との連携等のご質問ですが、昨年１２月２６日に院内において会議を立ち上げて以降、市と市立病院により、おおむね１か月程度の期間を目安に検討状況を逐次共有しながら進めております。厚生常任委員会においてもご説明申し上げましたが、市立病院経営改善検討会議では、現在医師の確保と働き方、診療体制の見直し、現状分析と収益増加策、経費の削減、将来のあるべき姿の５つの課題を分類し、それぞれをチーム分けして分析を行いながら検討を進めています。この５課題につきましては、短期的に着手できそうなものは今月中にピックアップをしながら絞り込み、実行するとともに、医師のヒアリングを進めながら、中空知地域医療構想モデル推進区域での検討に向けて滝川市立病院の役割についても議論を深め、適正な診療体制を含めた滝川市立病院としてのビジョンを定めていく考えです。

答弁　産業振興部長

私からスマート農業についてご答弁させていただきます。農業の効率化や省力化を図る上で非常に重要な要素となるものですが、滝川市では平成３１年３月に滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会を設立し、同年５月にＲＴＫ基地局をＪＡたきかわ広域営農センターに設置したことを機に積極的に導入を図ってきたことにより、他地域と比較しても先進地と言えるほど進んだ地域になっております。これらのスマート農業機械については、例えばＧＮＳＳガイダンスシステムが７６経営体、自動操舵補助システムが３５経営体、農薬散布用ドローンが２４経営体で導入されています。具体的には、熟練農業者が行っていた農作業が誰でも容易かつ正確に実施でき、作業の効率化を可能にするもので、トラクターの走行経路をモニターで見える化するＧＮＳＳガイダンスシステム、自動操舵補助システム、直進アシスト田植機や水稲の直播など作業の大幅な省力化につながる播種・農薬散布用ドローンの導入のほか、水田の水管理の手間を大幅に軽減でき、よりきめ細かい管理ができる水田圃場水管理システムＷＡＴＡＲＡＳなどを導入してきており、滝川市元気な農業づくり事業補助金により導入支援も行っています。また、スマート農業機器とリンク可能な圃場の状態を見える化するＡＩ栽培管理システムについても、関係機関と連携しながら導入の検討を行います。滝川市元気な農業づくり事業補助金については、問合せも多く、農業者の関心も高いことから、今後も補助メニューの見直しなど時代に合わせた制度となるよう検討を重ねながら継続をしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　建設部長

私からは河川機能の保全について答弁申し上げます。本市では、地方財政支援措置があります緊急浚渫推進事業債を活用して事業を進めており、自然災害による被害を未然に防ぐことを目的に、しゅんせつが必要と判断した１６河川を対象として令和２年度からの５年間で１巡目の事業が完了したところです。事業効果が高く、浸水被害の防止が期待できたことから、現在の緊急浚渫推進事業債の活用を前提に、既にしゅんせつが完了した河川を含め現地確認を行いながら、令和７年度から令和１１年度までに２巡目の実施を予定しております。

答弁　総務部長

それでは、私から２件答弁をさせていただきます。まず、滝川市立病院経営強化プラン実施支援業務についてのご質問ですが、この業務は滝川市立病院が令和５年１２月に策定をしました経営強化プランに定めた各目標の達成に向けて、市立病院における各取組の実施支援や成果の検証等を専門のノウハウを有する事業者に委託をして実施するものです。令和６年度は、各目標の進捗管理のほか、隔月で受託事業者に来院いただいて医師へのヒアリングの実施や改善策案の提示などを行ってきたところですが、市立病院の厳しい経営状況を受けて、令和７年度はこれまでの支援に加えて市立病院の経営改善検討会議の取組に対しても時期を逸することなくサポートを受けることができるよう、毎月受託事業者に来院をいただき、収支改善に向けた取組をより一層推進したいと考えているところです。続きまして、行かない窓口についてのご質問ですが、行かない窓口は個人のスマートフォンから行政手続や電子決済を行うシステムを導入する取組であり、市民の利便性向上を目的としております。サービス提供に向けたスケジュールにつきましては、令和７年６月末までにシステムの選定及び契約を行い、９月末までにシステムの構築及び運用テストを実施、またシステムの構築と並行してサービス内容について各世代の市民の皆様に分かりやすいよう丁寧に説明を行いながら、１０月からのサービス提供開始を目指していきたいと考えております。今後も市民の方の利便性向上に向けて住民サービスの拡充を図ってまいります。

答弁　教育長

それでは、教育部所管のご質問に答弁させていただきます。初めに、学校給食費の支援についてのご質問ですが、滝川市では子育て世帯の経済的支援を図るために物価上昇に係る給食費上昇分を令和４年度から公費で負担し、保護者負担を据え置いてきているところでございます。令和７年度においても精米を含む給食費の大幅な上昇が見込まれていることから給食費の改定を予定しておりますが、当該上昇分についても公費負担とするため、予算案をご提案させていただいているところでございます。令和７年度中のさらなる保護者負担の軽減についてでございますけれども、これは現状はなかなか難しい状況にあると言わざるを得ませんけれども、議員のご質問にもありましたとおり、令和８年度から小学校から給食費の無償化を実施するというようなことにもなっておるようですし、この５月までに制度設計を求めるというふうにも伝えられておりますので、その辺の動向も注視しながら引き続き市長部局とも協議を続けてまいりたいと考えております。次に、新小学校基本計画策定事業についてのご質問です。令和７年度に着手します新小学校の基本計画では、設計条件を整理し、建物の配置やゾーニング、建物に必要な機能、性能の検討を行い、大まかな建物のボリュームや構造、その他冷暖房やＩＣＴ等の設備計画、他の公共施設との複合化の検討、ライフサイクルコストを含めたコスト計画、事業スケジュール等も併せて検討する予定となっております。これらの検討を踏まえ、策定する基本計画は、その後に行う基本設計や実施設計の基礎となる設計条件をまとめるプロセスであり、施設整備を行う際の基本的な方向性を定める重要な段階であることから、令和７年度から関係所管、学校関係者等と協議を開始し、令和１１年度の建設工事着手を目指し、進めてまいりたいと考えております。次に、学校給食提供体制整備事業、いわゆる給食調理場についてのご質問でございます。滝川市の学校給食調理場につきましては、現在自校方式と親子方式が混在しており、児童生徒数の減少などに伴う効率的、効果的な体制整備を今後も進めていく必要があると認識しているところであります。令和６年６月に改定されました滝川市公共施設個別施設計画の中期計画、これは令和１５年度以降でございますけれども、この中期計画におきまして小中学校給食施設の集約化という方向性が既に示されております。したがいまして、現状この方向性に従いまして検討を進めていくという考えでございます。次に、高校の間口調整に関するご質問でございます。北海道教育委員会が毎年策定をいたします公立高等学校配置計画では、本市の中学校の卒業者数について令和１０年から１３年の間に７１人もの減少が見込まれており、滝川市内での定員調整や市内公立高校全体の配置の在り方について検討が必要というふうにされているところであります。今後さらに進む少子化や中学校卒業者数の減少を見通しまして、道教委の配置計画を基に市としての方針を見いだしていくこととなりますが、引き続き道教委との協議、あるいは要望とも併せまして市民会議において市内における定員調整や配置の在り方などについて議論を重ねてまいります。次に、地域おこし協力隊についてのご質問でございます。文化芸術活動の振興を目的に、文化芸術活動コーディネーターを４月１日に採用する予定となってございます。隊員としての採用を予定している方は、滝川市出身で長く演出家として活躍されてきており、舞台の第一線での多くの経験や多くのアーティスト等とのネットワークをふるさとで存分に発揮していただけることを期待しているところでございます。隊員の主な活動としては、文化団体の活性化に向けた支援、助言、また市民を対象とした体験事業、講演会の開催、学校にアーティストを招くアウトリーチ事業の実施や学芸会等表現活動のサポートに取り組む予定としております。採用に当たっては、隊員の日常的な活動及び生活が円滑に行われるようサポート体制を整えるとともに、任期終了後につきましても活動の進捗を踏まえ、ご本人の意向も鑑みながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　総務部長

健康こども未来部の組織体制、それから必要な専門職員の配置ということです。法令の中でも総括支援員という組織を横断してそれぞれの事業の推進を総括する役割というのが配置することとされておりますので、そこには必要な職員を配置したいというふうに考えております。