滝川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
市民生活行政
2024年9月11日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、防犯対策についてであります。令和４年に滝川駅前、翌年に三楽街にそれぞれ防犯カメラが設置されました。しかし、２か所ぐらいではまだまだ足りないというのが現状であります。今後増設する予定はあるのかを伺います。また、個人や商店が防犯カメラを設置する場合に市からの助成をすべきと思いますが、どのように考えているかを伺います。
答弁 市民生活部長
まず、防犯カメラの増設に関するご質問ですが、田村議員ご指摘のとおり、令和４年８月に駅前に２台、令和５年１月に三楽街に２台の計４台の防犯カメラを市内に設置したところです。設置した防犯カメラの運用については、市職員が映像を確認するということは行っておらず、警察からの提供依頼による映像利用が令和５年１月から１２月の１年間５件ございました。防犯カメラの設置は、映像にその状況が残ることから、犯罪抑止効果が期待できるものではありますが、防犯対策としては設置場所に効果が限定されてしまいます。今後犯罪発生場所や状況の傾向に応じて滝川警察署と密に連絡を取り、防犯関連団体等と情報交換、意見交換を重ねる中で設置の必要性について判断をしてまいります。続きまして、防犯カメラ設置に関する補助制度についてお答えいたします。道内の市町村においては、防犯カメラの設置助成を実施している自治体については札幌市、東神楽町、浦河町の３市町となっております。防犯カメラは、今ほどお答えしたとおり、設置場所での犯罪抑止効果は期待できますので、家などの防犯には効果があります。そのほかにも窓ガラスなどに貼る防犯用フィルムですとかセンサーですとか、こういったものを活用した防犯対策もありますので、犯罪発生場所や状況の傾向に応じてどのような防犯対策が効果的なのか防犯関連団体等と情報交換、意見交換を重ね、必要性について判断してまいります。なお、防犯カメラの設置に特化した助成ではありませんけれども、滝川市住宅新築・改修促進事業補助金におきまして防犯システム、インターホンの改修設置が該当になる場合があります。本年度は、好評をいただきまして６月に予算の上限となったため受付終了となりましたが、こういった制度の活用も可能な場合がありますので、これを含めて普及が進むことを期待しております。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、数年前滝川でも暴力団へみかじめ料を飲食店二十数店が払っていたという報道がありました。このことによって暴力団も逮捕されたいうことでございますが、現在でもしめ飾りは購入を断れないというお店が多々あります。そんな中で、防犯推進に向けた市の考えを伺います。また、このしめ縄の購入を止める方法はないのかということなのですが、警察あたりもこれは非常に危惧しています。なかなか止められないということなのです。ただ、どういう方が買われたかというのは店の前に飾ってあれば分かるのですが、飾らないでただ置いてあるという方もいます。そういう方は、嫌々仕方なしに買わされているということが強いと思うのですが、市としてこういうものをやめさせる、買わないようにするという、何かいい案があればお示し願いたいと思います。
答弁 市民生活部長
暴力団の排除に関するご質問でございます。令和４年度になりますが、みかじめ料に関する衝撃的な報道がございました。令和４年度からお盆前の８月、それから年末の１２月の年２回、滝川警察署と滝川市暴力団追放運動推進協議会などの団体と協力をして、三楽街においての暴力団排除推進活動を行っております。この活動は、令和４年度当初は市や警察を含めた４団体、３０名程度の規模で行っておりましたが、回数を重ねるごとに様々な団体から一緒に参加させてほしい、三楽街から暴力団を排除したいと市からの声かけではなくて各団体自ら声を上げていただきました。現在は８団体、５０名以上の方々と協力して行っております。みかじめ料の支払いですとか高額なしめ飾りの購入が今もあるのではないかとご心配いただいているかと思います。このような支払い等は密室で行われることが多く、個別の摘発が難しいというふうにお聞きしております。まずは、市としては暴力団追放の機運を高めることが効果的であるというふうに考えてございます。市全体として実のある取組となるよう努めてまいります。
質問 田村勇
それでは、次に参ります。２項目めの家屋等の解体支援についてでありますが、個人の家屋は別として、共有物件、例えば４世帯あるいは６世帯などのマンション、あるいは１０世帯ぐらいのマンション、それを別々の人が持っているという物件が、札幌辺りでマンション分譲なんて当然ですが、滝川にも実は数件あります。そのようなものを解体する場合に資力がないと、壊したいけれども、壊せないという方も多々いるわけです。この物件をそのままにしていくと、いずれは廃屋になってしまうというようなことが懸念されます。そこで、こういう廃屋に近い個人家屋やアパート等の除去を推進する補助制度などがないのか、あるいは創設する考えはないのかをお伺いします。
答弁 市民生活部長
家屋等の解体支援についてのご質問でございます。所有者への助言や指導の中で、所有者が空き家等に起因する危険性を理解したとしても、金銭的な理由により対応が行われないケースが多くなっておりまして、解体や修繕に対する補助制度の有無について問合せをいただくこともございます。今年度、市では市内全域の空き家等の件数や建物の状態を把握するため実態調査を実施しております。この実態調査により得られる件数や地域ごとの分布、状態の傾向を基に空き家等対策として市が講ずるべき施策を検討することとしております。この市が講ずるべき施策の一つの選択肢として、危険な空き家の除却を促進する解体に対する助成や比較的程度のよい空き家の利活用を促進する空き家の取得やリフォームに対する助成などの補助制度も考えられるところですので、調査結果をしっかり分析、検討した上で効果的かつ必要な施策をしっかり考えてまいりたいと考えております。
質問 田村勇
それでは、次に参ります。３番目の所有者不明の家屋についてでありますが、市内においては所有者不明の家屋や土地が散見されます。このままでは荒れ地が増えるばかりであります。衛生的な問題の発生や将来のまちづくりに影響が出る可能性もあります。市としてどのように考えているかを伺います。
答弁 市民生活部長
所有者不明の家屋等についてのご質問でございますが、所有者が不明となるケース、大きく２つございます。１つ目は、相続人が不存在となるケースです。親族がおらず、法定相続人が存続しないという場合ですとか、法定相続人全員が相続放棄した場合、また法人が破産した際、破産管財人により処分されなかった建物が破産手続が終了し、法人格消滅後も残ってしまった場合などがあります。大きく２つ目でございますけれども、長期間相続登記されない土地建物は、法定相続人が亡くなるとさらに相続人の数が増えていきます。そのため、所有権を有する相続人調査に多くの時間を要することとなり、調査が完了するまで一部の相続人が不明であるため処分が進まないということで、適切な管理が行われないケースです。１点目の相続人不存在のケースについては、令和５年１２月の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、市町村長が相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申立てすることが可能になりました。相続財産清算人が家庭裁判所により選任された場合、清算人による相続財産の清算後、残った財産は国庫に帰属し、所有者不明により適切に管理されなかった空き家等は処分等をされることとなります。また、大きく２つ目の相続人調査が完了するまで一部の相続人が不明となるケースにつきましては、令和６年の４月１日から相続登記が義務化されたということによりまして、今後相続人調査に膨大な時間を要するケースの発生が抑制されることが見込まれております。市としましては、１点目の相続人不存在のケースにつきましては、相続財産清算人選任の申立てを行う場合、市が予納金を納付しなければならないため、清算される土地、家屋の財産価値と還付を見込むことができる予納金を考慮の上、申立てを行うなど、所有者不明の家屋等に対する対応に取り組んでまいります。２点目の相続人調査が完了するまで一部の相続人が不明となるケースでございますけれども、今後もこのようなケースが発生してしまうことは避けられないところではありますが、速やかに所有者や相続人を調査し、指導、助言を確実に行っていくことで市民の生活環境の保全に努めてまいります。