滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
行政運営
2025年12月10日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「行政運営」について質問し、総務部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。財源確保の取組について伺っていきたいと思います。私は、過去の議会質問で本市の全事業をゼロベースで見直すという事業仕分に取り組むべきだと提案させていただきました。この提案は、民主党政権時代に行われたスーパーコンピュータに関しての質問で、２位では駄目なのですかの有名なせりふがありましたが、この事業仕分より大分以前に私はこの本会議で提案させていただいております。その後事業ごとに小グループに編成され、検討されたようです。しかし、結果が出ないで何か立ち消えになったと私は思っておりますけれども、最近では令和６年に財政基本方針というものが示されております。これは職員の皆さん向けにもいろいろ書いておりましたので、よくご存じだと思うのですが、予算編成時にこの基本方針がベースとなり、政策協議、予算協議を進めておられるのだと私は思っております。私は、今こそ駅周辺地区再生整備計画を前進させるためにも本市の全事業の総点検、検証を行い、財源を生み出していくことをやっていかなければならないと考えておりますが、市の見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
財源確保に向けました事業の総点検に関するご質問をいただきましたけれども、市におきましては令和５年に策定しました滝川市総合計画に基づき、注力すべき事業を見定めつつ着実に推進しているところであります。あわせて、今ご質問の中でございました令和６年に定めました財政運営基本方針に基づき、例えば新たな予算については既存の事業のスクラップや新たな財源確保により実現することを方針として掲げておりまして、毎年全事業を視野に入れながら、その年に必要な事業の構築と予算の精査を行っているところでございます。このように事業及び予算の重点化と精査を毎年進めているところではございますが、今おっしゃりました新たな事業の財源のためにも今後はより一層事業の点検、検証を進め、選択と集中による行政運営を図っていかなければならないと考えているところでございます。
質問 三上裕久
以前に所管のほうからこういう答弁をもらっているのです。毎年度の予算協議の段階で、各所管が全事業を見直して上がってきたものを精査してやるのだと。その上で伺いたいと思うのですが、令和７年度の新年度予算策定時に幾つの事業を見直し、あるいは取りやめたその効果額はどのぐらいあったのか。その効果額をよりどころにどれだけの新しい事業が行うことができたのかということを伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
令和７年度の予算編成に当たりましてどれだけの事業の見直しができたのか、その額については幾らであったのかということのご質問かと思いますけれども、今いただいた質問に対する数字というものはちょっと持ち合わせておりません。それは申し訳ありません。ただ、市のほうの協議といいますか、内部での最終的には予算を議会でご提案するまでの過程としましては、政策協議をやり、そして予算協議で数字の細かい詰めをし、そしてご提案をさせていただいて議決をいただけるようにということで進めております。政策協議の段階では、かなり次年度以降に向けていろんな事業をやりたいという所管のいろいろな考えをいただきまして、本当にそこに出てくる財源というものは物すごい金額で出てきたりするわけですけれども、その中できちんと事業の精査をいたしまして、ある程度の枠に縮めて、そして予算協議でさらに数字を細かく、数字だけではない事業の中身もきちんとチェックをして、予算をまとめて提案をさせていただくという流れでやっておりますので、多くの目をくぐって事業を精査してご提案をしているということでやってきております。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。９月議会でも私は遊休資産の有効活用ということで質問させていただきましたけれども、これまでも資産の積極的活用を行ってこなかったし、これからも行わないとの答弁だったのです。本市が保有する施設、土地などの遊休資産は市民の貴重な財産です。地方財政法第８条には、地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じてこれを運用しなければならないとあります。また、滝川市公共施設個別施設計画では、建物、土地の情報を積極的に発信し、売却、譲渡、有償貸付け等を進めますとあります。小さく書かれているのですけれども。売却、有償貸付けで市民の貴重な財産の運用を行い、収益性を生むことで、新たな事業への財源とすべきと私は考えておりますけれども、積極的に進めることへの市の見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長
遊休資産についてのご質問ですが、本年第３回定例会での三上議員のご質問でもお答えをさせていただいておりますが、市で保有しております遊休資産の多くは老朽化が進み、そのままでは使用することができないものがほとんどというのが現状で、売却まで至ることは難しいというのが実情であります。その上でＰＲが足りないのではないかとか、そういったご指摘をいろいろ前回の議会の中でもいただきました。私どももどういった形でこれを活用していくのがいいのかということで少し調査をしたりしておりますが、全国的に見ると近年不用な資産を個人に売買できるマッチングサービスというようなものを活用して売却につながっているという事例もあるようですので、遊休資産の売却による財源確保につながる取組であると思っておりますので、そういったことも少し調査したり、検討したりしてみたいというふうに思っているところです。
質問 三上裕久
前回の答弁から少し前進ですね。修繕とかをしなくてはいけないというのは、今まで放置してきたあなた方ですよ。修繕してでもやはり市民の財産を有効活用しなくてはいけないのです。部長、どうですか。
答弁 総務部長
修繕をして有効活用ができるという状態であれば、そういったことも可能かと思いますが、なかなか修繕をできるような状況にもないという資産がほとんど、それは手をかけてこなかったのではないかというご指摘かもしれませんが、それはなかなか手をかけられなかったという財政的な事情もございます。今は最低限の維持管理というようなところで施設を保持しているというような状況ですので、できれば現在の形のままで活用していただけるというようなご提案があればというふうに思っておりますが、全国といいましょうか、いろんな自治体でもそれぞれこういう遊休資産については困っている状況ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの答弁と重なりますけれども、少しいろんな事例を調べて、取り組めるものは取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
今は建物の話に集中していたと思うのですが、土地だってあります。土地は、ほぼ手をかけなくても売却可能なのではないかなと私は思っておりますけれども、いかがですか。
答弁 総務部長
売却可能な土地につきましては、公募するですとか、そういった方法で売却を進めているところです。
質問 三上裕久
ぜひとも積極的に公募しながら、少しでも遊休資産を活用できるようにお願いしたいなと思います。土地については、今外国人の土地取得という部分でいろいろな問題がありますので、その辺は注意しながら進めていただきたいなと思います。それでは、次の質問に移ります。基金の関係です。基金の運用についてです。過去において銀行預金は運用としては有利だったかもしれません。ただ、２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたので、少し金利が上がってきているというのは承知しております。基金運用の利回りの向上は自主財源を生むということで、ほかの自治体では運用について非常に深く研究されております。本市の基金運用の現状と基金運用のために新たな取組があるのかを伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
基金運用についてのご質問ですが、本市では財源確保を目的として、日本銀行がマイナス金利政策を解除した令和６年度から市内金融機関の大口定期預金への預け入れを再開しております。それから、令和７年度からは、大口定期預金に加えて国債による基金運用を開始したところであります。令和６年度は、約３５億４，０００万円の基金運用により約２００万円の基金運用利息となったほか、令和７年度は大口定期預金と国債を合わせて５７億３，０００万円の基金運用により約１，０００万円の基金運用利息になると見込んでいるところです。今後につきましても金融市場の情勢を見極めつつ、確実かつ有利な方法により基金運用に取り組んでいきたいと考えております。
質問 三上裕久
市民の皆さんも聞いていらっしゃると思いますので、ちょっとここで基金がどのぐらい滝川にあるのかということで、令和６年の決算では一般会計で８３億６，８００万円あるのです。特別会計にも実は基金がありまして、１３億８，６００万円、両方合わせると９７億５，０００万円あるのです。基金の数なのですが、１９の基金があるのです。特別会計を使うわけにはいかないので、一般会計だけで言うとそれなりの数があります。今それぞれの個別に基金の運用を図っていると思うのですが、私は基金の一括運用というのを行ってはどうなのかなと思っております。運用益で１，０００万円ほどという話でしたけれども、これが固まればもっと運用益が上がるのではないかなと、素人ながらそう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
基金の運用につきましては、当然必要となる資金は確保した上で、その余といいますか、残りの基金の中でどれだけの運用ができるかというようなことを考えているところです。ご質問にありましたまとめて大きな金額で活用することができないのかというご質問ですが、もちろん資金の安全性、そういったところを最優先した上で、どういうことが可能なのかというのは検討してみたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
ちょっと確認なのですが、この基金の運用収益というのは、地方交付税に影響が出るのか、出ないのか伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
影響は出ないというふうに考えております。
質問 三上裕久
それでは、やはり基金をうまく活用して運用していただきたいなと思っております。次の質問に移ります。市職員の短時間外勤務手当について伺いたいと思います。他市において朝礼や掃除などの短時間分の時間外勤務手当の未払いがあったとして、補正予算を組んで支給する運びとなった例がございます。本市では、短時間分の時間外勤務手当についてはどのように運用をされているのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
職員の短時間分の時間外勤務手当についてのご質問ですけれども、本市におきましては、時間外勤務は所属長の命令に基づき行うということを原則としております。勤務命令を受けて勤務をした時間につきましては、短時間であったとしても時間外勤務手当の対象というふうになるというふうな取扱いをしております。
質問 三上裕久
それでは、例えば始業前というか、始業中に掃除とかするのかどうかちょっと分からないですけれども、そういった１分、２分刻みの部分については、所属長の命令がなければカウントされないということなのですね。
答弁 総務部長
所属長の命令がなければ時間外勤務手当という扱いにはならない、それは業務命令として行っているものでないということになりますので、時間外勤務手当の対象にはならないということになります。
質問 三上裕久
所属長の命令がないときは、やらざるを得ない、やらなければいけない業務というのもありますよね。それは全てサービス残業になるということですね。
答弁 総務部長
緊急の場合ですとか、勤務時間外にそういった業務が発生するということもあるかと思います。そういった場合には、必要であったかどうかというのは事後に所属長が判断をするという場合もありますが、基本的には所属長の命令がないものは時間外ではないと、勤務ではないということになりますので、しっかりと時間外勤務命令を受けて時間外をしてもらうということは職員にも指導しているところです。
質問 三上裕久
職員の皆さんというのは、恐らく残業がつくからやるとか、そういうことではないと思うのです。この業務をやらなければという、そういう思いでされていると思うのです。ということは、所属長がずっと一緒にそこにいれば業務として成立するかもしれませんけれども、いないときは本当にサービス残業になってしまうということなのですね。例に挙げたほかのまちで補正予算を組んでまでも支給する運びになったというのは、職員の皆さんからそういうような通報があったのです。それで調べたのです。調べてみると、莫大な時間が超過勤務として上がってきたということなのです。本市においては、そういうことはないですか。
答弁 総務部長
あくまでも時間外勤務というのは所属長からの命令を受けて行うというものですので、ほかのまちの事例がどういった形で命令をされていたのかちょっと分かりませんけれども、命令を受けた部分が時間外勤務ということになるということだと思っております。
質問 三上裕久
鎌田部長、今そんなことはないよという話だったと思うのですけれども、何かありますか。ないですか。なければ次に移ります。