滝川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
市民生活行政
2023年12月7日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長兼理事、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 市民生活部長兼理事、総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
市民ネットワークの関藤でございます。早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、市民生活行政１、街路灯の維持管理について２、買い物難民と移動難民についてまず、１点目、市民生活行政についてお尋ねいたします。１点目として、街路灯の維持管理についてお尋ねいたします。この街路灯につきましては、市民にとってはなくてはならないものでございます。そういった意味で、現行ではこの街路灯の維持管理は各町内会に任され、電気代の８割が行政補助、そしてまた２割が町内会負担とされております。街路灯には防犯灯としての役割もあることから、この維持、街路灯に対する維持管理は行政が全て担うべきと私は考えますが、市の見解をお尋ねいたします。また、現行の中において２割負担の街路灯電気代、これについても現行では平等な徴収という形にはなっていないのではないか。そういった意味で公平性として考えられるようなことはないかをお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長兼理事
関藤議員のご質問に答弁させていただきます。街路灯の維持管理についてですが、昭和３６年、国が防犯灯に関する要綱を定めております。その要綱では、地方公共団体は道路、公園の新設、改築に当たっては防犯灯等の整備に努めることと定めるとともに、地方公共団体は防犯灯等を設置するものに対して補助し、維持管理に要する費用についても一部負担をすることとしています。この要綱に基づいて自治体が町内会に対する補助制度を制定しています。道内においては、滝川市を含む３３市、９４パーセントになりますけれども、の市が街路灯の全て、または一部を町内会等が維持管理している状況です。ご質問の中に街路灯には防犯灯としての役割もあるとのご指摘ですけれども、町内会が設置している街路灯の一番の目的は、防犯であると認識しています。防犯を含めた安全、安心なまちづくりは、行政と市民で支えるものであり、防犯効果を高める街路灯はその一つと言えます。街路灯の設置につきましては、町内会がそれぞれの地域に応じて必要な明るさについて考えて、地域の合意の下に設置されております。まさに住民自治を発揮した取組と考えています。電気料の公平性に関するご質問ですけれども、まず制度として電気料の８割を市が負担し、２割を町内会に負担していただくという補助制度を全ての町内会に適用していますので、そういう意味では公平と考えておりますし、町内会の中の負担が平等ではないのではないかというところですけれども、町内会内部の各地域での負担の公平性については、それぞれの地域で対応していただくのが基本かなと考えています。一般的には各町内会が町内会費等で対応しているものと認識しておりますけれども、町内会費を幾らにするかということも含めて、地域でのそれぞれの考え方があるのではないかと思います。一概に市全体で公平性を求めるというものではないかなと思っております。また、一部の町内会では、町内に加入していない世帯への対応につきましても街路灯の電気代と町内会排雪に係る委託費の世帯割は求めているという町内会もありますし、そういった地域内で検討していただける範囲ではないかなというふうに受け止めております。
質問 関藤龍也
今の答弁、言わんとしていることは非常によく分かるのです。町内会の加入率が八十数パーセントというようにお伺いしております。そういった意味で、町内会費を取っていないところも電気代として街路灯のということも理解します。ただ、この街路灯に関しては、町内会単位、全道ほとんどがそういった町内会単位で補助金を出しながら、もらいながらやっているというのは分かるのですけれども、この街路灯に関しては市民皆さんが必要とするものですから、私の考えとしてはです、市民の皆さんでこれを維持したらどうかという私は考えを持っています。そういった意味でご提案をちょっとさせていただこうと思いますが、私の認識が間違いだったらご指摘いただきたいと思います。まず、この町内会においては、全市で約２８０ぐらい町内会があるのかなと思います。そしてまた、街路灯の電気代に要する金額が年間約２，５８０万円、そしてその中で市の補助金が約２，０００万円、そうすると町内会に求めている負担金というのが約５２０万円程度になる。この５２０万円程度を、私の考えです。提案として聞いていただきたいのですが、市民の皆さんに、特に課税者、市民税の課税者にお願いしたらどうかと。そうすると、市民税を支払っている市民、滝川市においては約１万９，０００人ほどおられるかと思います。これを割り返してみると、僅かという言い方をしたら怒られるかもしれませんが、１人負担約２７７円、年額です。月にすると僅か２３円程度なのです。そうすると、これを例えば市民税に賦課することはできないのか。可能性はあるか、ないかをまずお尋ねいたします。市民税に賦課するとなると、どういった形ができるのかなというのを私も勉強したのですが、地方税の中の市民税で法定外普通税というのがあるのです。この法定外普通税というのは、一般会計に歳入として入れ込んでよし、使い道も自由だというようなことになっているようです。そういった意味で、公平性を保つために市民税に賦課することができないのかどうか。税金のことはいいのですが、賦課することができるのか、できないのかをお尋ねします。
質問 関藤龍也
税のことの中身を聞いているのではなくて、提案として公平性を保つために市民税に賦課できないのかというご提案です。税金の中身になりますか、これ。
質問 関藤龍也
それを改善するために、公平性を保つために市民税に賦課できませんかという提案は駄目ですか。駄目であれば取り下げます。
質問 関藤龍也
賦課できないかという質問は駄目……
質問 関藤龍也
それでは、僅かこの電気料金、先ほど言いましたように月２３円程度の割合になるわけなのです、市民、課税者に対して。この公平性を保つために、市として何かいい方法というのは考えられないかお尋ねします。
答弁 市民生活部長兼理事
公平性を保つための考え方ということでありますけれども、公平というのも何をベースに考えたときの公平かという考え方がいろいろあって、どういうことをもって公平というのかとあって、なかなか一口でこれが公平だというふうなことではないと思っております。市民負担の公平性を求めるかどうかというよりも、街路灯を地域の負担を求めて設置し、維持管理しているという意味合いについて、そちらのほうの重要性が高いと私たちは考えています。地域で負担があるからこそどこに必要なのか、新規で設置すべきかどうかの判断を、また老朽化したものをどうするかという判断、不用でないかと思われるものは撤去しましょうという判断、これが地域で、町内会できちんと議論していただけるということが非常に大きなことだと思います。これこそが私たちは自治の基本だと考えています。自治における近接性の原理、これが具現化しているものだと、町内会の街路灯の維持管理については。これが一番如実に表れている取組だと思っています。今回関藤議員からこういうご質問をいただいて、数名の町内会長、３階にはよく町内会長いらっしゃいますので、どう思いますかとお伺いしたことがあります。何名かいるのですけれども、まちづくりは市だけがやるものではなくて、民間企業や団体を含めた地域と共に進めていくものだとおっしゃっておりました。そういうことを全て市がやるということは、そういうものに逆行していくというふうに町内会長がおっしゃっていました。また、先日の町連協から街路灯と町内会排雪に関してのご要望をいただいた際にも現在の町内会加入率を維持、向上していくために努力していきたいということや地域と行政が一体となって地域づくりを進めていくという力強いお言葉もいただきました。こういう思いを持った町内会長がたくさんいらっしゃる中で、自分のことは自分で、家族のことは家族で、地域のことは地域でという考えである自治の基本が街路灯の維持管理、先ほども言いましたけれども、表れています。市としては、街路灯だけではなくて、様々な取組についてもこうした考え方が広まるように地域の皆さん、市民の皆さんと共に努力していきたいと考えております。
質問 関藤龍也
多分これ以上踏み込むと質問が通告外になって、町内会の内容、税の内容になりますので、次の質問に移らせていただきます。２番目に、買い物難民と移動難民についてお尋ねします。買物難民と言われる方が私の調べでは、いろいろな数値が出ておりましたけれども、７００万人から８００万人以上いるとされておりました。本市における買物難民の実態についての把握及びその対策についてお尋ねいたします。また、最近移動難民という言葉が使われるようになっております。移動手段がない方々が病院、市役所への手続に行くなど困難だという声をよく聞きます。こういった方々に対しても併せて検討すべきだと思いますが、先ほど寄谷議員の質問の中にも一部ありましたけれども、こういった移動手段のない方々、こういった方々に対しての考え方もお尋ねいたします。
答弁 総務部長
買物難民という言葉の解釈につきましては様々あるようですけれども、市民の皆様にとって買物は生活そのものを維持していく上で非常に重要なことと考えております。現状市で実態調査などは行っておりませんが、市民の皆様からのご提言などから自宅近くにスーパーが欲しいといった声は伺っており、買物に不便を感じているといったご意見があるということは承知をしております。そういったことから、例えば滝川市に出店を希望するスーパーなど事業者からの相談があった際には地域の情報提供を積極的に行っているところです。また、先ほど寄谷議員からの質問にもございましたが、地域住民の皆様の発意により買物バスが運行されている事例や、また民間事業者による移動販売車の運行なども行われておりますので、こういった取組の広がりに期待を寄せているところでもあります。一方、買物以外にも病院や市役所に行くことが困難な方がいらっしゃるというご指摘ですけれども、公共交通の視点から申し上げますと現状市内を走る路線バスにおきましては、市立病院及び市役所周辺に停車する路線が市内線含めて５路線あります。ご自宅から停留所までの距離など少なからず不便もあるかと思いますが、市役所、病院など利用ニーズの高い施設に行けるような効果的なルートで公共交通については運行されているものというふうに考えております。今後も人口減少や高齢化は避けては通れないというふうに考えておりますが、昨年度策定しました立地適正化計画に基づき医療、福祉、商業施設などの生活利便機能を高めていく区域をお示しした中で緩やかに居住を誘導するとともに、日常生活に必要な公共交通の確保に努め、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていきたいと考えております。
質問 関藤龍也
今の答弁のことは十分理解いたしました。多分この買物難民、移動難民についてはこれといった、私もいろいろ考えましたけれども、なかなか妙案が浮かんでこないのです。そういった中で、今ご答弁の中にあったように買物難民について、事業者によって移動販売を行っているところもあるという具合に今言われたのでないかと思うのですが、私ちょっと移動販売をやっている業者がどこがやっているのかは認識不足で知らないのですが、この移動販売を積極的にやっていただくために事業者を募って、買物に行けない方々のところに移動車を走らせてもらうと。それに対して市のほうで助成金などを出してはいかがかと思うのですけれども、その考え方についてお尋ねします。そして、最後にもう一点だけ、市長にお伺いいたします。この買物難民、移動難民については、なかなか妙案というのが私も思いつかないのですが、もしコミュニティーバスだとか、先ほど寄谷議員が質問した内容における市直営のバス、こういったことになると大きなお金がかかってくるかと思います。そういった意味で、そういった大きなお金がかからないで何か妙案が思い浮かんだときに、市長はこういった生活弱者を救っていただける気持ちはあるのかだけお尋ねしたいと思います。
答弁 総務部長
先ほどの移動販売、市内でも、私も調べましたところコープさっぽろで実施をされているというようなことで伺っております。それで、再質問の内容としましては、移動販売、そういったことを促進するような支援策が検討できないかというお話でしたが、移動販売に特化したものではありませんけれども、産業振興部門で所管をしております滝川市産業活性化協議会、こちらが制度運用をしております産業創造支援事業補助金というものがございます。こちらの補助金につきましては、市内での創業、新分野開拓、業態転換などを対象に最大５０万円の補助金を交付しているというふうに伺っております。交付条件や予算枠もちろんありますけれども、移動販売事業に活用できる可能性もありますので、まずはこの補助金をご紹介させていただければというふうに思っております。
答弁 市長
関藤議員のご質問でございますけれども、先ほど来のいろんな質問の中でも移動の手段ですとか、路線バスのお話とか出ているわけですが、今後先を見通したときにそれが本当に続くのかということは非常に難しいのが予測されるわけでございます。当然デマンド交通ということについては、頭の中に考えは持たせていただいております。難民と言われる方々が生まれないようにするのが市長の責務だと思っていますので、そのことを十分認識しながら、今後検討すべきときには検討してまいりたいと思っております。