滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
市民生活行政
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、藤田哲也議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長兼理事が答弁しました。
- 質問者
- 藤田哲也 議員
- 答弁者
- 市民生活部長兼理事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤田哲也
議長から発言の許可をいただきましたので、以下通告に従いまして質問させていただきます。◎１、市民生活行政１、害獣対策について２、空き家対策についてまず、市民生活行政であります。害獣対策について申し上げます。私が小学校の時代のときなどは、まだまちなどではカラスの多さやキツネの多さを感じることは少なくありました。しかし、平和公園の木に夜になるとカラスが多かったりなど、キツネを猫以上に見る日も多かったり、様々な被害を及ぼすのではないかといった動物の散見が見られます。その中で、くらし支援課に動物の被害状態を確認したところ、滝川市のアライグマの年間捕獲数の数字をいただくことができました。その中では、平成２５年の年間捕獲数が５９頭から令和４年で３１６頭と１０年間で約５倍に増加しております。その実態を踏まえまして、農作物の被害や害獣が増加していることを踏まえ、市として害獣被害及び生態系への影響に対して現行の対策以外に今後どのような対策を検討しているのか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長兼理事
害獣対策についてお答えさせていただきます。現行の主な有害鳥獣に対する被害防止対策としましては、農村地域全体に生息するアライグマの捕獲のための箱わなの貸出し、エゾシカによる農作物の被害防止のため電牧柵設置に対する助成を行うほか、滝川市鳥獣被害防止対策協議会では年２回のエゾシカ一斉捕獲やアライグマ捕獲従事者講習会を開催しております。また、滝川ハンタークラブには近年増えているヒグマ出没時の現地調査や周辺パトロールについて迅速に対応いただくとともに、エゾシカ、キツネ、カラスといった有害鳥獣の年間を通しての捕獲、駆除を実施していただいております。令和２年にはヒグマ対策としてセンサーが感知すると強烈な光と音を発することで威嚇し、退避させるモンスターウルフを導入しましたが、現在は新たなものを導入の予定はありません。また、アライグマによる被害については、農業生産者のみならず家庭菜園でも発生しておりますので、広報紙や公式ホームページなどを活用し、対策や注意喚起について広く周知を行うことで被害防止に努めてまいります。
再質問 藤田哲也
再質問させていただきます。対策の状態を伺いました。私から１つ調べたことの提案をさせていただきたいのですけれども、沖縄の奄美では以前生態系を乱すマングースが発生しておりました。その対策として特別対策チームを設立し、市民などとも連携を行い、ピーク時の年間４，０００頭を捕獲されていた状態から２０１８年には１頭まで減少しました。そのことも踏まえ、滝川市も市民と連携した害獣対策専門のチームを設立するなど、より対策を検討することはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長兼理事
一口に鳥獣といいましても、基本的に動物は保護しなければならないものもありまして、アライグマにつきましては外来のものであって、それを捕獲するということは進めております。また、鳥獣の捕獲は滝川市または北海道から捕獲の許可を受けたり、必要な資格、免許があったりしますけれども、アライグマにつきましては捕獲許可、狩猟免許がなくても適切かつ安全に捕獲を行うための知識、技術を有することで箱わなによる捕獲を行うことができます。それで、わなの貸出しの際に技術指導を行い、多くの方に捕獲を行っていただくことができるよう進めております。基本的に農村地域にアライグマが出ますので、農家の皆さんと協力しながら対策を進めているところでございます。
再質問 藤田哲也
次に、空き家対策について伺います。私が議員になる前から、多くの市民から、裏の家の空き家のごみの悪臭が気になる、隣の家から枝葉が入ってくる、どうすればいいのだといった声をよく聞いておりました。その中で、空き家に起因した被害に遭われた市民に対する補助金などの支援や空き家の発生を未然に防ぐ対策を検討しているのか伺います。
答弁 市民生活部長兼理事
滝川市では、平成２６年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に先駆け、平成２４年に滝川市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を先駆的に進めてきており、さらに令和４年には条例を改正するとともに、滝川市空家等対策計画の策定、滝川市空家等対策協議会を設置し、略式代行の執行による空き家の除却や緊急安全措置として強風による建材の飛散防止策の実施など対策を進めてきているところでございます。議員からのご質問のありました屋根雪の落雪による住宅の破損など空き家に起因した被害につきましては、空き家の管理責任は所有者にありますことから、所有者から被害に遭われた方への損害賠償によるものとなります。そのため、市において補助金などによる支出は検討しておりませんが、空き家の危険性や隣地へ越境した枝などについて市に相談が寄せられた場合は、現地確認の上、空き家所有者の方へ対応を要請するとともに、管理方法について助言を行っております。また、今年の４月に民法が改正されまして、隣地へ越境した枝につきましては、まず１つ目としては所有者への切除催告をしたにもかかわらず対応が取られていない場合か所有者、またはその所在が分からない場合、急迫の事情のいずれかの場合、越境を受けた隣地所有者が切除できることとされましたので、寄せられた相談の状況を踏まえて必要な対応や助言を行います。空き家の発生を未然に防ぐ対策につながるものとして、既に滝川市住宅改修促進事業、滝川市住み替え支援補助制度を実施しているところですが、空き家の有効活用を促す支援や所有者の空き家に対する意識啓発などについて他市の事例を参考に必要な対策を検討するとともに、今後も空き家所有者への助言、指導について粘り強く対応し、市民の皆様の生活環境の保全に努めてまいります。
再質問 藤田哲也
今の答弁で市の取組は理解いたしました。しかし、一般の市民には情報があまりよく伝わっていないのではないかと考えます。そうした中で、より空き家対策の理解を深めるために、市と一般市民と業者間の連携を強化するなどの対策の場を設けるなどしてはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長兼理事
再質問の中の市と一般市民と業者間との連携をというのは空き家等に対する再利用とか、そういう意図ですか。想定される対策としてですけれども、これが具体的にできるかどうかはまだ分かりませんけれども、事業者から依頼のあった空き家所有者情報を市が調査、提供することで空き家所有者と事業者を結びつける流通促進制度というようなものですとか、売却を希望する空き家所有者と購入希望者を結びつけ、空き家の再利用、有効活用を図るマッチング制度ですとか、あるいは空き家に起因する危険性の排除、有効活用を促進する空き家の解体やリフォームに対する補助制度などについて市として講ずるべき対策について引き続き検討してまいりたいと考えております。