滝川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
行政運営
2023年3月9日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に参ります。◎３、行政運営１、会計年度任用職員について会計年度任用職員について伺います。本年度末での会計年度任用職員の雇い止めが全国的に問題となっているという新聞報道がありました。本市における会計年度任用職員の再雇用の上限について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
会計年度任用職員の再雇用の上限についてのご質問ですが、本市におきましては任用回数の制限を設けておりませんので、上限はありません。
再質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。ほかのまちと違って、３年とか、５年とか、そういう上限を設けていないというのは非常に働く方にとって安心できる部分はありますが、募集の要項とかを見ますと再度任用の可能性ありということで、必ず本人が希望すれば再雇用されるのかどうかということについては保障されていないという点ではやはり不安定性というのが残るのではないかと思います。それで、上限を設けていないということで何年も働かれる会計年度任用職員の方がいると思うのですが、実態としてそういう方がたくさんいるのであれば、本来再雇用が保障されるような制度、もう少し踏み込んだ本人が希望すれば再雇用しますみたいな、そういう雇用条件に変えていくことはできないのかなというふうに思うところですが、それについて市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の規定により１年を超える任用はできないということになっております。滝川市におきましては、人事評価の結果により繰り返し任用するということの制度としておりますので、１年というのは変えられるものではないということと、あと勤務状況、人事評価の結果というところで継続の可否については判断をさせていただいているところですので、良好に勤務をいただいた方については引き続き雇用していただくことは十分可能な制度というふうになっております。
再質問 寄谷猛男
再質問なのですが、確認ということで、できるのかどうかだけちょっと伺いたいと思いますが、ほかの自治体で上限を決めているということは、逆に言えば上限でなくて再雇用をもう少ししっかり保障しますという定めもすることができるのかなというふうに思いましたので、滝川市がそういう制度を採用するかどうかは抜きにして、そういう定めをすることは自治体のほうでは可能なのでしょうか。
答弁 総務部長
地方公務員法の規定を超えた定めというのは当然できないということになっております。
再質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。２番目は、会計年度任用職員の中には専門性の高い仕事、責任の重い仕事を担っているように思われる職員がいます。専門ということで看護師とかというのもいらっしゃるのですが、それ以外の仕事でも市の中の仕事の分担を見ますと正職員の方が幾つかの職務を兼任していて、実際に現場での判断を任されているのではないかなと思われる方の中に会計年度任用職員の方がいます。そういう方については、責任の重さに見合った勤務条件、そういうものが必要ではないのかなというふうに感じたところがありますので、常勤職員との処遇の違いについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
会計年度任用職員と常勤職員との処遇の違いについてのご質問ですけれども、給与については会計年度職員には地方自治法の定めにより、勤勉手当等が支給できないほか、休暇についても国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえ、常勤職員と会計年度職員との間に一定の違いがあるというところです。令和２年度の会計年度任用職員制度の開始から３年が経過したところですけれども、この間におきましても育児休業の取得要件の緩和等、国の非常勤職員に準じて様々な処遇の改善を図ってきております。また、現在開会中の国会におきましては会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案が提出されるなど、制度導入時と比較して着実に処遇の改善は図られてきておりますので、引き続き国の動向に合わせて対応を図っていきたいと考えております。
再質問 寄谷猛男
勤勉手当など支給できるように変わってきていますので、そういう流れに沿って会計年度任用職員の方が責任を持って仕事できるような、そういう取組を進めていっていただければいいなということを考えて、次の質問に移ります。