滝川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
（1）行政運営／（2）市民生活行政
2022年9月13日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「行政運営」「市民生活行政」について質問し、総務部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、答弁の内容によって２回か３回再質問させていただきます。◎１、行政運営１、定年延長についてまず、行政運営の定年延長についてでありますが、２０２１年の地方公務員法の改正により、２０２３年４月から２年に１歳ずつ引き上げ、２０３１年度、最終的に６５歳になり、制度が完結するということになっています。現状での滝川市の運用設計についてどのような進捗になっているのか伺います。これは、恐らく第４回定例会か、もしくは来年の第１回定例会での上程ということになろうと思いますので、伺います。
答弁 総務部長
定年延長に関するご質問ですが、地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として定めることとされております。令和３年に、定年を引き上げるとともに、国家公務員と同様管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制を設ける法改正が行われたところです。当市におきましても、この改正地方公務員法の施行が令和５年４月１日であることから、ご質問にもありましたとおり、今後の条例提案に向け、現在内部で制度の検討を行っているところです。
質問 荒木文一
現在内部で検討中ということなのですが、次に入ります。運用の中身のポイントは、部長がおっしゃられましたようにいわゆる役職定年を導入するかどうかが重要だというふうに私は考えています。市役所組織や医療職場の場合、またちょっと特殊な事情がありますし、その特殊性も鑑みると、総務省の方針を全て丸のみすることが滝川市の将来に資するとは私は思えませんが、現状のお考えを伺います。
答弁 総務部長
いわゆる役職定年の導入についてのご質問ですが、地方公務員の定年の引上げにより、職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなった場合に若手、中堅職員の昇任機会が減少することから、組織の新陳代謝を確保し、組織の活力を維持するため、国家公務員と同様に管理職に就く職員を原則６０歳で非管理職に異動させる管理監督職勤務上限年齢制が設けられるということになりました。現在内部で制度の検討を行っているところですが、管理監督職勤務上限年齢制につきましては若手、中堅職員の昇任機会を確保し、組織の新陳代謝を促す等のメリットは大きいと考えているところですが、一方で当該制度によって６０歳を超えた職員が管理職から降任となり、こうした職員の能力及び経験が生かされるよう、組織づくりを適切に行っていかなければならないという課題もあるところです。この定年延長に係る制度につきましては、いずれにしましても新たな制度ということになりますので、国の制度を基本としながらも、職員への説明や意見の聞き取りなども行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 荒木文一
これは、すごく難しい問題だと思うのです。簡単に一議員がこうした考えを持っているみたいなことを軽々に言うべきことではないのですが、国公準拠が基本なのは私も分かります。１つ伺いたいのは、年金への接続を目的として再任用を、今もその期間中なのですが、再任用によって管理職だった方が一般職というケースがほとんどであり、全部なのですけれども、それに対するこういう問題があるとか、ないとか、そういう検証は行われましたか。
答弁 総務部長
再任用職員につきましては、再任用を任用する際にも様々ご意見等を伺ったりしております。それから、更新の際にも意見を聞き取ることとしております。検証を行ったかということですが、検証まではいっていないかもしれませんが、意見の聞き取り、そういったことは行っております。先ほどもご答弁させていただきましたが、再任用職員につきましてもその職員の方たちの能力や経験を生かせるのかということにつきましては、組織として引き続き検討していきたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
もう２点ぐらい、伺いたいのですが、先ほどから内部の検討という答弁がなされていますが、内部って全体ですか、総務課ですか。
答弁 総務部長
先ほどから答弁させていただいています内部というのは、総務課内ということであります。
質問 荒木文一
これの最後の質問にしたいと思います。私が思うには、これが一度運用も含めて導入されて決定すると、ここにおられる方だけの問題ではないのです。ここ最近入られた方、これから入られる方、３０年も４０年も多分続いていく制度だから、非常に慎重な検討が必要ではないかなと。結果は問いません。それは、しようがないです。全体で決まったことはしようがないと思うのですが、私は総務課だけで検討するような小さいことではないというふうに思うのです。ですから、求めたいのは、これが最後ですが、例えば例外規定が一部認められているとか、あるいは役職定年の導入を６０歳ではなくて、その自治体によっては６２歳、６３歳でもいいというような、個別事情でよく考えてくださいというような中身に実はなっているのです。そういうことも総務課だけで検討するというのは私はふさわしくないというふうに思うので、最後にお考えを伺いたいのは、全庁的に組織横断的に若い人も入れて検討して、役職定年を入れたらこういういいところ、逆に、こういうちょっとまずいところが出てくるよねとか、そういうことを議論をきちっとした上で上程されるべきだと思いますが、そういう会議体というか、検討会議の設置の検討について伺います。
答弁 総務部長
荒木議員からご指摘のあった方法も含めて、職員の意見を聞いていく機会、それを設けていきたいというふうに考えております。
質問 荒木文一
それでは、次に参ります。37◎２、市民生活行政１、マイナンバー制度について２、マイナンバーカード取得のメリットについて３、カード取得に関する個人情報の取り扱いについて市民生活行政、マイナンバー制度について伺います。先般の報道等でありましたとおり、滝川市のマイナンバーカードの取得率が道内でも上位にあるというふうに承知しています。担当者の方、前任の担当者の方も含めて大変なご努力と認識をしておりますが、さらなる普及に向けた方策というのが何か考えがあれば伺います。
答弁 市民生活部長
マイナンバーカードのさらなる普及に向けた方策についてですが、現在のところ新しい方策は考えておりませんけれども、今は新型コロナウイルス感染拡大により年数回しかできていなかった出張申請に重点を置き、法人会ですとか商工会議所などのご協力の下、企業へ訪問したり、あるいは個人の集まり、町内会などの少人数でも受付をして、そういったことをし、公式ホームページ、広報、エフエムＧ’Ｓｋｙ、町内会回覧などを通じて今まで以上に周知しているところです。出張申請は、市職員が企業やご指定の会場へ出向いて行うため、市役所へ来ることなく手続ができます。事前に申請者に予約していただくため、申請に係る時間が短縮でき、申請者の負担も少なくなっております。また、無料で顔写真を撮影し、申請受付する申請時来庁方式については好評を得ておりますけれども、夜間、休日開庁を継続し、少しでも市民の皆様の申請する機会を増やし、カードの普及に努めてまいります。来年度以降国の補助金がどうなるのか、まだ詳細が通知されておりませんけれども、今年度同様に補助金が得られるのであれば、出張申請をより強化すべく、例えば受付専用車を使って各企業や個人宅を訪問するなど、他市の事例を参考にしてより積極的に進めたいと考えております。
質問 荒木文一
私も個人的に、できれば前向きに協力をしたいな、紹介するなどしたいなというふうに思っています。次に参りますが、マイナンバーカード取得のメリットについて伺います。本市で行っていないことも含めて、一般的に電子証明、証明書等のコンビニ交付、保険証の一体化、免許証との一体化ということも出ていますが、様々なメリットはよく報道で見るのですが、私も持っていますけれども、使ったことがないというか、持っていなくても大きな支障がないというのが実態です。改めて、取得に対してアピールする個々の効果があれば伺います。
答弁 市民生活部長
マイナンバーカード取得のメリットについてですけれども、今荒木議員さんがおっしゃられたコンビニ交付につきましては滝川市ではまだ導入できておりませんけれども、今後導入について考えていきたいと思います。そのほかの持つことのメリットですけれども、写真つきの身分証明としての利用ですとか、令和６年度末からは運転免許証との一体化、介護保険申請や子育38ての手続の簡略化、スムーズなオンラインによる確定申告、年金の各種届出が簡単になったり、基礎年金番号が分からなくてもカードがあれば手続が可能となることが挙げられます。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みをすることで、保険証としての利用はもちろんですけれども、本人の同意を得た上で薬局でのお薬手帳の代わりや特定健診の情報などを医師に確認してもらうことが可能となります。
質問 荒木文一
それでは、次に参ります。カード取得に関する個人情報の取り扱いについてということで、実は最近ここに記載のことを聞かれたのですが、私は明確に答えられませんでした。金融機関とのひもづけがなされた場合、いろんなメリットがあるだろうと言われています。交付が早いとかです。その際、１か所だけでいいとは思うのですけれども、複数持っていても１か所のひもづけで事足りるのですが、ひもづけされた個人の口座情報、特に資産情報を当該自治体が照会して、得ることができるのかどうかということを確認したいです。
答弁 市民生活部長
マイナンバーカード取得に関する個人情報の取扱いについてですけれども、今国のほうでもマイナポイント事業によるマイナポータルから公金受け取り口座の登録が推奨されています。これは、給付金等の受け取り手続を簡略化するためのもので、デジタル庁が管理している口座で給付金などを迅速に給付できるようにするためのものです。市民の方の中には、カードを作ると資産が全部分かってしまうのではないか、カードそのものの中に財産や資産、税金などの情報が入っているのではないか、マイナンバーを他人に見られると預貯金の情報が分かってしまうのではないかという誤った認識をされている方もいらっしゃいますが、カード自体に税金や年金などのプライバシー性の高い情報は入っておりませんし、マイナンバーを利用する範囲や収集、保管などは法令で厳しく制限されています。例えば我々が手続きを行う場合でも、その手続に必要な情報にしかアクセスすることはできません。このように個人情報は一元管理する仕組みにはなっていないため、芋ずる式に情報が漏れることはありません。ご質問の金融機関とマイナンバーのひもづけがされても市が個人の預貯金残高や資産情報を把握することはできませんので、安心して利用いただけるよう、市としても周知しているところでございます。