滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
男女共同参画について
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「男女共同参画について」質問し、市民生活部長、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 寄谷猛男
日本共産党の寄谷です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◎１、市民生活行政１、男女共同参画についてまず初めに、市民生活行政、男女共同参画について伺います。要旨の１ですが、コロナ禍は女性の多くが社会的、経済的に厳しい立場に置かれていることを鮮明にしました。女性の権利の保障、男女共同参画を推し進めることの重要性を改めて認識することとなりました。本年は、平成３０年に定めた滝川市男女共同参画計画の後期推進計画の最終年度に当たります。これまでの取組で事業の前進面や新たに解決すべき課題などが浮かび上がってきているのではないでしょうか。この後期推進計画の進捗と課題について伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問の後期計画につきましては、平成２７年に施行された女性活躍推進法を意識し、様々な環境整備について方針を示し、後期計画が来年３月で終了します。計画の進捗としましては、くらし支援課では男女共同参画月間に広報掲載や図書館との連携による周知活動を行うなど、各所管がそれぞれの施策を進めてきたところです。市内においては、例えば町連協では今年初めて女性の理事が誕生しました。これも男女共同参画が定着してきた成果の一つと評価しており、誰もが様々な場面で活躍のチャンスが与えられ、また誰一人取り残されない多様性が認められる社会であることの必要性がこれまで以上に認識されたものと考えております。しかしながら、女性の多くが社会的、経済的に厳しい立場に置かれている。寄谷議員のご指摘のとおり、全てにおいて男性も女性も平等、同等と言える状況にはありません。特に子育てや介護の負担は、変わらず女性にのしかかっているのが現状です。家庭、仕事、子育てなどを含め、様々な分野で男女共同参画の理解と取組が成熟し、誰もが豊かで健康的な生活が送れるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
質問 寄谷猛男
女性の権利の向上にはまだまだ先があるという答弁でしたが、男女共同参画、男女平等を進めるためには市の取組が大事であるということで、要旨の２番目についての質問を伺いたいと思います。住民に身近な地方自治の立案、執行には男女均等の参画が不可欠です。女性管理職の登用や男性の育児休業取得に行政が率先して取り組むことで民間への波及も期待できるところです。後期推進計画によりますと、市役所における女性職員の研修の機会の充実や男性職員の育児参加休暇等の取得推進、環境づくりがうたわれています。それらの進捗について伺いたいと思います。
答弁 市長
総務部長。
答弁 総務部長
女性職員の研修状況につきましては、令和３年度では新型コロナウイルス感染症の影響により延期やオンラインでの実施となったものもありましたが、昇任した者及び所属長の推薦する者など６名の女性職員が北海道市町村職員研修センターなどでの研修に参加をしたところです。また、男性職員の育児参加休暇等の取得割合につきましては、直近の集計であります令和２年度におきまして育児参加休暇が１８パーセント、配偶者出産休暇が７１パーセントというふうになっております。この結果を受けて、さらにこれら休暇を取得しやすい環境づくりに向けて休暇の周知など啓発に努めていきたいと考えております。
再質問 寄谷猛男
１点再質問させていただきます。男性職員の育児参加休暇等の件なのですけれども、それぞれ１８パーセント、ちょっとこれは低いのかなと思いましたが、配偶者出産休暇が７割、７０パーセントを超える取得ということもあり、評価できると思いますが、男性職員が休暇を取得するというのは、有給休暇とは違って、その制度趣旨の一つに育児は女性の仕事というふうに暗に思い込んでいる男性の意識改革というのもあるのではないかと思います。したがいまして、この休暇制度の取得の有効性の評価に当たっては、休暇の取得割合の向上だけでなく、休暇を取ってどれだけ育児に関わったのかという、そういう実態の調査も必要になってくるのではないかと思うのですが、それについての市の考えを伺えますでしょうか。
答弁 総務部長
育児参加休暇等、それらを含めて取得した職員、それからそれを取得した方の配偶者といった方たちの意見とか反応なども含めてということなのかなというふうに思いますが、そういったところは実際のところ調査はしておりません。今後、今ご指摘のお話もありましたので、どういった場面になるかはちょっと分かりませんが、様々な場面でそういったところの調査というようなことも考えていきたいというふうに思っております。
再質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に参ります。先ほど佐々木議員が防災計画における女性の参画の件について伺っているので、それを踏まえて伺いたいのですが、女性の意思の防災への反映ということで、様々な意見が上がってきたときにそれをどう評価するかということで、男性の目から見た場合と女性の目から見た場合は違うのではないかと思うので、そういう意味では今は男性の比率が非常に高いという割合の中で、その辺の問題をどう考えるのかを伺いたいのと、あとそれから女性の方がいますよというお話だったのですが、その女性の方が防災に関する研修を積んだり、何らかのノウハウがないとその辺の評価が難しい場合もあるのではないかと思いますので、ただ女性がいればいいというわけではなくて、その女性をいかにレベルを上げるかということが必要になってくると思うのですが、それについての市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
防災担当の女性職員の配置につきましては、議員が今おっしゃられたとおり、現在防災危機対策課では会計年度任用職員の方、女性１名を配置しているところですけれども、データ入力や会計事務等の補助的な業務を担っていただいているというところですので、防災政策の企画立案というところには携わっていただいてはおりません。ただ、議員ご指摘のように、女性の視点からということは大変必要なことだなというふうに思っておりますので、政策立案、そういったプロセスにおいても適宜女性の視点からの意見等を求めていくということから、防災危機対策課の職員はもとより、先ほど佐々木議員のご質問にもお答えしましたけれども、それぞれ対策本部の中では各課が集まって対応していくということになりますので、それぞれ各課に配置をされている女性職員の視点からのご意見なども政策の中に反映をさせていきたいというふうに考えております。