教育行政

答弁　教育部指導参事

本市における昨年度のいじめの発生件数についてお答えいたします。令和３年度中の市立小中高等学校におけるいじめに関しては、教師が日常の指導の中でいじめに気がついたもののほか、児童生徒本人や保護者からの相談、またいじめに関するアンケート調査からいじめが疑われる事実が明らかになり、当事者からの聞き取り等を行った結果いじめの認知に至った事案がありました。認知件数については、小学校３６件、中学校２５件、市立高等学校１件の合計６２件となっております。

答弁　教育部指導参事

いじめの対応に関するご質問にお答えいたします。教師による発見やアンケートへの記述、児童生徒や保護者からの相談など、いじめを認知するきっかけがあった場合には相談等があった時点で直ちに管理職に報告し、管理職は校内のいじめ対策組織を招集して、決して担任一人に任せることなく、組織的に対応を行っております。具体的には、学年団や生徒指導担当の教師が適切に役割分担を行い、関係の児童生徒から聞き取りを行って事実関係を確認するとともに、関係児童生徒の保護者に対しても学校の指導方針を的確に伝えます。さらに、被害を受けた児童生徒を守ることを最優先に対応するとともに、いじめを行った児童生徒に反省を促す指導を行います。また、一連の指導を終えた後も、いじめが解消したと早期に結論づけることなく、注意深く関係した児童生徒を観察するとともに、被害を受けた児童生徒と定期的に面談を行うなど、いじめの再発防止を図ります。議員からご指摘があった担任にいじめの被害を相談したが、十分な対応がなされなかったと。こういったことはあってはならないことで、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあった場合、可能な限り複数の教員で家庭訪問や面談を実施し、丁寧に聞き取りを行った上で、その結果を校内のいじめ対策組織で共有するといった取組を行っています。なお、いじめが疑われるケースが発生した場合には、教育委員会は必ず学校から報告を受け、きめ細かく情報を共有するとともに、児童生徒の指導の状況や保護者との対応状況を随時確認し、必要に応じて指導助言を行い、いじめが早期に解消し、被害を受けた児童生徒の安全が確保されるよう学校と共に取組を進めているところです。

答弁　教育部指導参事

学校におけるいじめの発生の有無が個々の教員への評価だとか、それから学校の評価に関わるのかと、そういう項目があるのかというご質問かと思いますけれども、そういったものはないというふうに私自身は理解しております。むしろ全国的な統計でいじめの認知件数が都道府県によって非常に大きな差があるというようなことも報道されています。国では文部科学省では、本当にいじめがないのか。実際には今のいじめの認知基準でいうと、ささいなことでも積極的に認知していこうと、初期段階でも積極的に認知していこうということですから、むしろ積極的な認知を行って、いじめがある、それにしっかり対応しているという学校のほうが、あるいは教員のほうが安心して評価を受けるというふうに理解しておりますので、そのことを繰り返し学校のほうにも伝えて、初期段階からしっかり対応するよう指導しているところです。