滝川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
産業振興
2021年12月9日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「産業振興」について質問し、産業振興部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 産業振興部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
おはようございます。日本共産党の寄谷猛男です。新型コロナウイルスの第６波に備えて、コロナ病床を備えた病院名が公表されました。新型コロナが世界に感染が広まってから２年がたちます。この間ずっと医療関係者、それから福祉の関係者は、緊張した状態で仕事をされています。そして、このような中で経済を含めて生活を立て直す、そういう取組が国や地方に対して要請されています。このような中で、緊張感を持って一般質問をさせていただきます。それではまず、通告に従って、質問させていただきます。◎１、産業振興１、インボイス制度に関する対応について件名の１で産業振興について、インボイス制度に関する対応について伺います。消費税法の改正において複数税率に対応した適格請求書等保存方式により、仕入れ税額控除を行うインボイス制度が令和５年１０月１日から導入される予定です。このインボイス制度になると、税務署長に申請をして、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書の保存が仕入れ税額控除の要件になることから、登録を受けない免税事業者などからの仕入れについては、仕入れ税額控除がなくなり、結果として消費税の納入額が増えることになります。そこで、課税事業者は、仕入れ先の免税事業者に課税選択を依頼する、あるいは増加する税額分だけ値引きしてもらわないと事業経営に支障が出ることになります。反対に納入している免税事業者の取る選択肢は３つです。１つ目は、課税事業者を選択して消費税を納入する、２つ目は取引先の値引き要請を甘んじて受ける、３つ目は事業を廃業するということです。いずれにしても、酷な選択を迫られることになります。現行の免税事業者には、建設業の一人親方、ＩＴ技術者のほかに音楽、書道、英語教室の講師や生命保険の外交員など多岐にわたります。消費者も事業を廃止する人が増えれば、利便性が低下するなどの影響を受けます。本市としても地域経済を守る立場から、この制度の導入の中止、または延期の申入れを行う等の考えについて伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
消費税法の改正に伴いますインボイス制度の導入につきましては、国政に関わる範囲であるというふうに認識しております。制度設計に当たりましては、これまで国会等の場において議論されてきたものと承知しております。そのため市としましては、導入延期等に係る申入れ等の対応は考えておりません。
質問 寄谷猛男
この導入に当たっては、いろいろ検討されてきてるということで、市として申入れは行わないということでしたが、ちょっと考えてほしい部分がありました。１つは、地域の場合、人口減、これに対応するために若い人たちをどうまちに呼ぶか、そしてその人方の起業をどう支えるかということが問題とされていると思います。若い人が起業した場合には、やはり１年目から１，０００万円を超える事業というのは難しいと思うのです。そういう意味では、経営に乗るまでは本業に専念してもらう。そういう意味で消費税等の事務的な作業負担については免除する、それが必要ではないかと思います。それと、もう一つは、シルバー人材センター、これも地域の高齢者の生活や生きがいを支えています。そういう方について月々の収入が少ない中で作業されていますので、そういう方への援助というのは市でも求められるのではないかと思いますが、この辺についてどう考えるかお伺いしたいと思います。
答弁 産業振興部長
消費税法の改正につきましては、繰り返しになりますけれども、国政に関わる範囲であると認識しておりますので、その制度設計に当たりましてはこれまで十分国会等の場において議論されてきたものというふうに承知しております。それと、事業者支援を地域に応じた方法で行うということは、直接的に関係があるものとは思っておりません。必要な事業者支援については、必要に応じてこちらのほうで政策として考えていくものというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
この問題について地方で取り組むのは難しいということなのですが、ここで頼りになるのは市長かなと思いますので、市長に伺いたいと思います。滝川市の前田市長も参加されていると思いますが、北海道市長会というのがあります。ここでは年２回国等へ要請を行っています。その要請書なのですが、その中では経済、労働関係の部分で雇用対策について国に要請しています。この中では、若者や女性の起業に対する支援策、それからシルバー人材センターが地域における高齢者の就業機会の確保などで大きな役割をしているから、支援をお願いしたいというような要請をしています。この中でシルバー人材センターについていえば、現在発注者から受ける消費税の部分については、センターが払う、あるいは会員が払うということで、会員にも配当金を払っていますが、それに含まれている消費税については、会員については年収１，０００万円を超えないので、実際には消費税は納めていません。それから、センターについても仕入れ控除を行っているので、現在はそういう消費税については払ってはいません。しかし、このインボイス制度が導入されると、それを支払う義務が出てきます。そういう意味では、シルバー人材センター自身が存続するのが難しい、あるいは消費税分を会員から控除するということになりますが、そうなるとシルバー人材センターの運営自体が難しくなる。そのために私としては、市長にこのインボイス制度が導入されると、地域のシルバー人材センターなどが大変苦しい思いをするので、何とかしてほしい、そういうことを北海道の市長会を通じて申し入れる等のアクションを起こしていただけないかと思うわけですが、その点について伺いたいと思います。
質問 寄谷猛男
事業支援ではなくて、インボイス制度が導入されることでそういう事業運営が難しくなるので、このインボイス制度を中止あるいは延期をしてほしいという、そういう申入れを市長会を通してできないかという質問ですが、よろしいでしょうか。（何事か言う声あり）
質問 寄谷猛男
いいです。
答弁 市長
ただいまの寄谷議員のご質問でございますが、市長会の要望事項の中にインボイス制度についてという点は入っておりません。今お話しのとおり、様々な事業者支援のお願いを申し上げましたが、インボイス制度と結びつけた要請ではなかったわけでございます。しかしながら、寄谷議員がおっしゃるとおり、その影響が出てくるという可能性があるとするならば、市長会としてもこれから課題として取り上げていくことになるだろうということは考えておくべきだというふうには思います。実際市内の業者の方に聞いても、一人親方の問題は非常に困るのだという話を受けたことがございますので、私としてもこのインボイス制度、果たしていいものなのかなという視点は持っております。そういう意味では、今後令和５年という導入予定でございます。また、このインボイス制度がどこまで多くの方に知れ渡っているかということも疑問でございますし、国会の場の議論がこれからまだ続くであろうということも考えております。ですから、寄谷議員におかれましては、日本共産党の国会議員の先生方にぜひ強く申し入れて、国会の議論をもっと活発にしていただくことを私からお願い申し上げたいと思いますし、私といたしましても市民の皆さん方、業者の皆さん方からご要望があれば、市長会としての問題として取り上げることはやぶさかではないと思っております。話ができる国会議員の先生方にこのような問題が今出ているということをお伝えをし、国会の議論の場をもっと活発にしていただく、もっといろんなことをしていただく努力はしたいと思っております。
質問 寄谷猛男
ありがとうございます。