滝川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
市民生活行政
2021年12月9日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。◎１、市民生活行政１、おくやみ窓口の設置についてまず、１件目、市民生活行政です。おくやみ窓口の設置についてであります。２０２０年度における全国のおくやみ窓口設置自治体数は、２０１９年度の１６自治体から１６９自治体に急増しました。北海道内においても札幌市、岩見沢市、千歳市、室蘭市などが既に設置をしています。死亡時における手続は、相当数に及ぶと考えられ、高齢社会の進展や相続者の市外在住などが増加する現在、遺族の負担はかなり大きなものであります。ワンストップとなるおくやみ窓口を設置することで市民の立場に立った行政窓口の効率化を目指し、より一層の市民サービス向上を行っていただきたいということであります。こういうおくやみ窓口及び設置に対する市長の考えをお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
ご質問にありますおくやみ窓口ですが、ご遺族の方が行わなければならない様々な手続の負担を少しでも軽減することを目的として近年設置する自治体が増えてきた取組で、道内では現在７市が設置しております。岩見沢市が平成２７年から、苫小牧市、旭川市、千歳市が令和２年から、札幌市、室蘭市、砂川市は今年開始したところです。おくやみ窓口の種類といいますか、形態としては３つございまして、１つ目はおくやみ窓口で受付していただいた後、ご遺族の方がガイドに沿って各担当課を回る方法で、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市が採用しております。滝川市は、おくやみ窓口というものを掲げてはおりませんし、専任職員を配置しているわけではありませんが、同様の手続案内を行っているところです。２つ目は、１つの窓口に各課の担当職員が足を運び、全ての手続を行う方法で、岩見沢市と千歳市が採用しています。それで、最後の３つ目になりますが、１人の職員が基本的に１つの窓口で全ての手続を行う方法で、今年から砂川市が採用しているところです。滝川市の状況についてですが、市民課で死亡届をお受けした際に各課で必要な手続の種類、必要な書類、担当窓口について一覧にした窓口のご案内という用紙をお渡しし、必要な手続についてお知らせするとともに、死亡届の確認ですとか火葬許可証の作成に係る待ち時間を利用して、他課、保険医療課ですとか介護福祉課等にご案内しております。また、介護福祉課、税務課、保険医療課では、相続の手続において用紙を共有化し、手続の負担軽減にも努めております。ご遺族の方が後日来庁した際にはお亡くなりになった方の情報を確認し、保険医療課、介護福祉課など関係課へご案内しています。おくやみ窓口を設置する場合、取扱い業務が複数課にわたるため、当然全庁的な取組として進める必要があります。砂川市では担当職員４人を配置し、日々関係課と連携しながら対応していると伺っております。滝川市で砂川市と同様のおくやみ窓口を設置する場合は、専用スペースの確保や簡単なシステム等の整備が必要なほか、人口規模を勘案しても砂川市よりも多い職員の配置が必要となること、業務上関連する所管との体制や連携の確立など、全庁的な検討が必要と考えています。滝川市は、全庁的に少ない職員の数で行政運営を行っていることなどから、現在の方法、今のそのままという意味ではありませんけれども、現在の方法を少しでもよくしていくほうが最適ではないかなと考えているところです。今所管では窓口のご案内の内容をより充実したものに見直すことを検討しており、引き続き先進自治体のよいところを参考に、ご遺族に寄り添いながら、分かりやすいご案内に努めてまいります。
再質問 山口清悦
それでは、再質問をします。滝川市においては実際の手続は、一応相当数と書いたのですけれども、大体何か所ぐらいの窓口に行って、何件ぐらいの書類を提出するのか、お願いをしたいと思います。
答弁 市民生活部長
現在の滝川市の市民課でご遺族の方にお渡ししております窓口のご案内につきましては、２０項目ぐらいのリストになっていまして、手続の用紙の数でいうとそれ以上になるのですけれども、全てのご遺族の方が全て必要というわけではなくて、その方、その方によって、１つで済む方もいれば、１０以上になる場合もあると思いますけれども、亡くなった方の例えば還付しなければならないときにどなたのところに還付するのかということで、その方によりますけれども、税であったり、保険料であったり、そういった手続が重なったりします。それから、相続人代表、相続人はどなたになるのかと相続人の代表の届なども出していただいていますけれども、これは共有化して、１枚で複数の課が対応できるようになっています。あと、その方によっては、例えば公営住宅にお住まいの方もいらっしゃいますし、それはそこで手続が必要になりますし、墓地の所有者の場合はまた墓地の手続も必要になりますので、一概に何件というのはなかなか申し上げられないのですけれども、全体的にはそんなような状況になっています。砂川市の事例は議員も勉強されていると思いますが、砂川市でやっている担当者の話だと、大体１人多くても１０件ぐらいかなと。想定する事務数は９３の事務を予定していますけれども、平均的には１０の事務だというふうに伺っております。
再質問 山口清悦
再質問。
再質問 山口清悦
今説明いただきましたけれども、実際には現状のやり方をブラッシュアップして、もっと市民サービスを効率化するというふうに捉えてもよろしいですか。
答弁 市民生活部長
再質問でございますが、このおくやみ窓口ということがだんだん広がってきていたことから、所管としてもちょっと勉強していました。また、最近では砂川市でおくやみ窓口を設置したことから、２度程度お話を伺いに行ったりしております。その中で質問をさせていただいて滝川市でこういう体制が取れるのかということの議論もして、直ちに専門的な窓口をつくるというのは難しいかもしれないということではありますけれども、まずは今回質問いただいた中でもやっぱり見直しできるところはあるのではないだろうかということもありましたし、もともと所管でより充実したものにしていきたいという意向もありますし、砂川市以外の情報も取り寄せて勉強しているところでございますので、現在のやり方を少しでもよりよくしていきたいと考えております。
答弁 市民生活部長
午前中の安樂議員からの建設行政に係る空き家解体助成に係るご質問について、特定空家等の件数を説明させていただきましたが、読み間違いがありましたので、訂正させていただきます。特定空家等には今まで９９件を認定しており、うち解体、修繕等により８９件が解決しというところを解体しというふうに説明してしまいました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。