滝川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
介護福祉行政
2021年12月9日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「介護福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。◎１、介護福祉行政１、ヤングケアラーについて２、ケアラー支援条例についてまず、１点目、介護福祉行政、ヤングケアラーについてということで、これは９月議会のときにも東元議員が質問をされておりますが、以降かなり話題になっているということで、改めて質問させていただきます。本年７月から８月にかけ、札幌市を除く道内の中学２年生と高校２年生を対象にヤングケアラーの実態調査を実施いたしました。自分が世話をしている家族がいると回答した割合は、中学生が３．９パーセント、高校生３．０パーセント、定時制高校生４．５パーセントでおおむね４パーセントでした。これを滝川市内の中学生、高校生の推計から想定をいたしますと、６０人から７０人くらいはヤングケアラーがいるということになります。世話をしている家族の続柄は兄弟が一番多く、祖父母、父母の順で、世話の頻度はほぼ毎日が中学生で約６割、高校生が約５割と回答をしております。当該生徒の負担はかなり大きいというふうに考えますが、この実態調査把握のために教育委員会と連携して行う考えがあるのかについてお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長
ヤングケアラーの件につきましては、水口議員ご指摘のとおり、第３回定例会において東元議員からご質問がありまして、その際にお答えしたのはお子さんの家庭環境等に関する相談などがあった場合は、関係機関や関係課と情報を共有して、家庭の状況に合わせて支援を検討し、対応していくということで答弁をさせていただいたところです。しかしながら、子育て応援課子ども家庭相談室では、現在のところヤングケアラーの情報提供や相談の実績がないということから、水口議員が懸念されている潜在的な子供たちが市内にどの程度いるのか把握できていないという状況にございます。厚生労働省では、令和４年度からヤングケアラー支援体制強化事業といったものを創設いたしまして、実態調査、支援研修推進事業や支援体制構築モデル事業などを展開するということとしております。また、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に向けて、厚生労働省は３年間を集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指す広報啓発も予定をされているところでございます。このような状況であるということを鑑みまして、滝川市におきましてもヤングケアラーの状況を把握する必要があると考え、実態調査を令和４年度に実施したいというふうに考えてございます。まずは、それに向けて庁内の関係課や教育委員会と協議を早速開始していきたいと考えております。
質問 水口典一
それでは、関連をいたしますので、次に移ります。それでは、続きましてケアラー支援条例についてということでお伺いいたします。ケアラー支援条例は、自治体としても大きな役割であると考えております。先進自治体では、自治体、住民、事業者、関係機関の役割を明確にし、ケアラー支援条例を策定し、ケアラーの支援に対応をしております。空知管内では本年３月に栗山町において条例が制定されており、また先日の新聞報道により北海道において条例の素案をまとめ、現在パブリックコメントを開始し、来年２月、条例案を道議会に上程する予定であり、早期発見と相談の場の確保、支援するための地域づくりを基本施策とし、策定作業に入っております。当市としてケアラー支援条例を策定する考えがあるのかについて伺います。
答弁 保健福祉部長
先ほどの答弁の中でお答えしましたとおり、ヤングケアラーにつきましては、令和４年度に実態調査を行うということで関係課と協議を開始してまいります。この調査の中で、まずはヤングケアラーの実態をしっかりと把握したいというふうに思っております。支援が必要なヤングケアラーの数、必要とされる支援の内容、程度、これらを把握していくというふうになると想定をしております。その上で滝川市として施策の構築が必要と判断した場合においては、その施策を実現するために必要な手段として条例制定ということも一つの可能性として考えられるところではありますが、現時点においては一歩一歩、まずは、実態調査の実施に向けて取り進めてまいりたいと考えてございます。