市民生活行政

質問　寄谷猛男

おはようございます。日本共産党の寄谷です。通告に従いまして質問させていただきます。◎１、市民生活行政１、土地利用規制法による対応について２、ドッグランの設置についてまず、市民生活行政、１点目の土地利用規制法への対応について伺います。重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる土地利用規制法ですが、本年６月に成立しました。この法律によれば、内閣総理大臣は米軍や自衛隊の施設など重要施設の周囲約１キロメートルを注視区域に指定し、その区域内の土地、建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができます。そして、重要施設の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあれば利用中止の勧告、命令を行うことができます。さらに、注視区域のうち特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、その区域内の一定面積以上の土地、建物の売買に事前の届出を義務づけることができるというものです。この法律の重大な問題は、住民に対してどのような調査、規制を行うのか具体的なことが法律に書かれておらず、政府の裁量に任せていることです。これでは調査の範囲が住民の職歴や思想、信条、家族、交友関係にまで広がるおそれがあり、思想、良心の自由、表現の自由、プライバシー権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性があります。滝川市の駐屯地は、住宅地に近接しています。その周囲１キロメートルが同法に基づく注視区域に指定された場合、多くの住民に影響が及ぶと思われますが、当該区域に居住するおおよその市民の人数を市としてどのように把握しているのか伺います。

質問　寄谷猛男

具体的なことは今後にならないと分からないということでしたが、この法律が決議されたときの附帯決議では、注視区域の指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めることという決議がなされています。このことからすれば、地方の実情についてよく分かっている地方公共団体にあらかじめ意見を求めるということが予想されますので、どの程度の影響が出るのか等、事前に市として把握し、検討していくことが期待されているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　寄谷猛男

よく分からないということですので、次の質問に移りますが、その場合にでは市としてはこの法律について考慮せずに都市計画等を進めていいのかというような疑問もありますので、それについて２点目で伺います。滝川駐屯地に近接する北電公園や区画整理したばかりの西２号通付近の土地は、注視区域とされ得る位置関係にあります。活用が期待されるところですが、注視区域に指定される可能性があることで公園や土地の積極的な利用を控えるかもしれません。また、不動産価値への影響も懸念されるところです。注視区域に指定される可能性があることのまちづくりへの影響について伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

現時点ではお答えできませんということなのですが、答えられない場合でも市として計画についての進行について進めるのかどうかについて伺いたいと思いますが、北電公園の沼の向かいにふれ愛の里があります。そこについては、今北のたまゆらがいろいろ活動されているわけで、今回についてもオートキャンプ場を新たに拡張するとか、そういうことで滝川の経済に大きな役割を果たしています。しかし、あの周辺もキャンプサイトが広くなるなどして手狭になってきています。そういう点では今後の活用を考えた場合、沼自体も活用できますが、その向かいにある北電公園、そこは自然の豊かなところで、景観もいいところです。ですので、そこまで観光エリアとして活用するということも十分考えられることですけれども、そういう手を広げたはいいけれども、仮に注視区域に指定されて規制がかかった場合、それまでの計画というのは水の泡に帰する可能性もあります。そういう点で具体的に注視区域に指定されてから考えるではまちづくりに大きな影響があるのではないかと思いますので、それについて公表はできなくても内部ではきちっと検討されているのかどうか、それについて伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

何か明確な感じにならない感じがありますが、行政の難しさはあると思いますので、次の質問に移ります。３点目で、北海道新聞、６月１６日付だったと思いますが、そこでは注視区域などの候補地は防衛関係施設だけで５００か所を超えると。道内は、自衛隊の駐屯地や基地が都道府県別最多の４８か所あり、多くが検討対象となる見通しというふうに報道しています。関係地方公共団体の長は、同法上利用者等関係情報の提供を求められる立場にあります。条文上の規制内容や罰則対象が曖昧で、具体的な内容は後から政府が政令で決められるものです。国会でチェックされず、思想、信条など個人情報が際限なく集められるおそれも指摘されています。住民の権利を守り、まちづくりに責任を負う市長としてどのように対応していく考えなのか、見解を伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

私としては、市長、市のトップの方の考え方を伺いたいと思います。陸上自衛隊滝川駐屯地の存在は、本市に大きな影響を与えています。そのため、自衛隊と市民との良好な関係を維持するというのは非常に重要なことではないでしょうか。しかし、この土地利用規制法は、自衛隊施設の機能を阻害する声がないか、そういう疑いを市民に向けるものです。駐屯地と市民との信頼関係に亀裂を生じさせるおそれがあるのではないでしょうか。だからこそその不安が現実化する前に対応すべきと考えます。そのような不安はないと考えるのか。その辺について市長の見解を伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

答弁ありがとうございます。ただ、答弁の内容からすれば、法に従って行っていくということで、住民の利益を守る立場にある市長としての答弁としては少し不安を感じましたが、その辺はしっかり住民の権利を守るという立場で対応していただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。ドッグランの設置についてです。日本では、子供の数よりも多くの犬や猫が飼育されています。近年は、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあると言われています。公道などで犬を散歩する飼い主のマナーも向上していますが、マナーの悪い飼い主によるふんの路上放置やリードを延ばしたままでの散歩などの問題は解消されてはいません。人と犬がもっと安全に気兼ねなく触れ合えるドッグランの設置を求める愛犬家の声もあります。他の愛犬家とも交流できるドッグランの設置は、飼い主のマナー向上につながり、ふんの放置等の減少にも効果が期待できると思われます。ドッグランの設置についての市の考えを伺います。

質問　寄谷猛男

ただいまの答弁で、公共施設を造る場合には行政課題が重要であるということで、飼い主のマナー向上に関していろいろご説明をいただきました。確かにマナー向上に役立てるということでドッグランを設置している行政、自治体も幾つかあります。ですが、問題は、このドッグランというのはマナー向上が主たる目的かというと、そうではないと思います。先ほども質問のところで申し上げましたが、今ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあります。そういう点では、市民生活をより豊かにしたい、そういう要求に基づくものがこのドッグラン設置の声の大半です。環境衛生に力点を置いてドッグランを捉えるという点では、そういう住民の要求に対して少し違うところがあるのではないかという思いがあります。心のよりどころであるペットとの暮らしや人生を支援する、そういう行政課題であるとして、さらに検討を進めていきたい問題だと思いますが、この点についての見解を伺います。

質問　寄谷猛男

行政課題は何かということでお話がありましたが、ドッグランの設置についてはマナー向上とか、それから市民生活を豊かにするということで、どれか一つの課題、それしか問題にならないというのではなくて、いろんな要素が問題となりますので、そういう意味では広く行政課題について解決していくときの目を広めて検討していただきたいなという思いがあります。それで、今回私この質問をするに当たって、何人かペットを飼っていらっしゃる方に意見を聞きました。そしたら、ドッグランを求める声は多くて、旭川とかそういうところでも結構利用されている方がいます。そういう中では飼い主同士の交流が広がるとか、後の災害のところで出てきますが、ペットの社会化という上でも役に立っていますので、そういう情報を仕入れて、さらに検討をしていただければと思います。