滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
市民生活行政
2023年9月13日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「市民生活行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。市民生活行政、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けた取組みについて伺います。困難な問題を抱える女性ヘの支援に関する法律、女性支援法と略させていただきますが、その基本方針が今年３月に公布され、来年４月に施行されます。本市における困難な問題を抱える女性への支援について現在の取組、そして女性支援法施行に向けた新たな取組、これが期待されるところですが、どのような取組を行えるのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
困難な問題を抱える女性ヘの支援に関する法律についてのご質問でございます。この法律では、国が基本方針を定め、それに基づき都道府県が基本計画等を策定するということになっておりますが、今はこれが示されておらず、市町村での必要な取組について私どもは何ら情報を持っているところではございません。また、この法律の中で設置する女性相談支援センターなどの業務につきましては都道府県の業務となっているということから、本市において新たな取組の予定もございません。この法律の規定によって行うものではございませんけれども、関連しそうな市で行っている事務といたしましてはＤＶに係る相談業務と思われますが、相談者のご家族の状況により、くらし支援課、または子育て応援課で現在も行っているところであります。相談者からの相談内容の聞き取りにより、安全の確保を第一に必要な支援を受けられるように考えたり、警察や児童相談所などと連携し、通報したり、避難場所としてシェルター等の紹介を行っているところであり、こちらの業務につきましては現在の取組を継続してまいります。
質問 寄谷猛男
この法律について私もまだ勉強の途中で、よく分からないところが多いのですけれども、女性を対象としているということで、例えば生活に困窮している。ＤＶであれば女性なのですけれども、家庭内ＤＶがあるので、どこかに避難したとかということで、住むところがない、生活に困っている。そういう問題が出たときに、例えば生活保護の問題で相談できる、あるいは子供がいる場合であれば子育てセンターで相談できる。そういうところで対応できればいいのですけれども、そういうところの相談対象にならないということで漏れたものがこの法律の対象になるのではないかと思います。そのときに大事なのは、道でやっているということで札幌へ連絡を取るというのもあるのですが、身近なところで連絡が取れるというのは非常に大事なことだと思います。それで、こういう困難を抱えている方というのはどこに相談すればいいのか、それ自体が分からないと思いますので、滝川で窓口があることが非常に大事ではないかと思います。そういうことで、現在こういう困難を抱えている女性がどこに相談したらいいのか、そういうことを知る方法、そういうものというのはどこを見れば分かるのかとか、その辺について現在の取組について伺えるでしょうか。
答弁 保健福祉部長
基本的に先ほど申し上げましたとおり、女性相談支援センターを含め、この法律の業務のほとんどは都道府県でございます。ですので、北海道が道民に対してどこどこに相談支援センターを設けるかという情報も持ってございません。現在婦人相談所というものが今度女性相談支援センターというふうになるようでございますけれども、これの開設情報も持っておりません。窓口業務についてもお答えすることはできないのですけれども、先ほども申しましたＤＶに関連してくらし支援課、それから子育て応援課で相談を受け付けてございますけれども、例えばくらし支援課でいいますといろいろな市民の困り事相談ですとか、そういうことも含めて一覧表を作って、こういうところに相談していいですかというような情報の提供もさせていただいておりますので、そういった中で市役所に相談に来られた場合はここはどうですかということでおつなぎをしているということでございます。
再質問 寄谷猛男
ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。婦人相談所等は道の管轄だということなのですけれども、婦人相談員、相談者については市のほうでも設けることができると思います。この相談員について、現在専従の方と、それからほかの家庭相談員、母子自立支援員と兼務されている方がいるのですけれども、滝川市の場合はくらし支援課でいろんなそういう相談業務をしている方が婦人相談員を兼ねるとか、そういう形での育成というのも今後必要ではないかと思うのですけれども、その辺りは市でもできることだと思うのですが、その辺についての考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
この法律に基づく内容といたしましては、女性相談支援センター、それから女性相談支援員、女性自立支援施設とございますけれども、現在売春防止法に基づいて設置されております婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設、こういった形のものが置き換わっているものというふうに認識をしております。例えば婦人保護施設の入所利用ということでございますと、その中の半分以上、５６パーセント以上は暴力に関するものというふうになってございます。そういった意味で、現時点において私どもが思っておりますのは、現在の先ほど申しました相談支援体制の中でその辺は賄われているのかなというふうに現在考えているところです。
再質問 寄谷猛男
これからの法律ですので、市のほうでの具体化を期待したいと思いまして、それでは最後の質問に移ります。