生活行政

答弁　総務部長

電子申請につきましては、国において昨年１２月にデジタルガバメント実行計画が閣議決定されたことを皮切りに、本年９月１日にはデジタル庁が発足し、ご質問にありますとおり、電子申請や行政手続の押印見直しなども含めた取組が推進されております。滝川市における電子申請に係る取組の状況ですが、市公式ホームページから申請書様式のダウンロードが可能となっているほか、道内自治体が共同運用しています北海道電子自治体共同システムを利用した申請書のダウンロード及びインターネット経由で行う電子申請による手続が可能となっております。この電子自治体共同システムを利用した申請書のダウンロードについては、転居届や転出、転入届などの異動手続のほか、住民票や印鑑登録証明書、所得課税証明書、納税証明書などの交付申請書など６６手続の様式がダウンロード可能となっております。また、電子申請につきましては、市民課の住民票交付申請や転出届、印鑑登録証明書交付申請、保険医療課の国民健康保険高額療養費支給申請や各種医療費受給者証再交付申請、税務課の所得課税証明書請求や納税証明書交付申請、くらし支援課の犬の登録申請など計２８手続の電子申請を受け付けております。なお、これらの電子申請の利用促進を図るため、本年７月には市公式ホームページの電子申請ページをリニューアルし、内容の改善を図るとともに、より目につきやすいようスライダーにも掲載を行ったところです。今後の見通しにつきましては、来年度末を目指してマイナポータルを活用したオンライン手続を可能とする国の取組が進められております。申請データを市の業務システムへ接続するなどの検討も行われておりますので、引き続き国や他自治体の動向なども注視をしながら、オンライン手続の推進を図ってまいります。

答弁　総務部長

ホームページに載っておりますダウンロードのページにつきましては、様式をダウンロードいただいて、記載をしていただいて、市役所に提出をしていただくという書類になっておりますので、ＰＤＦという形で掲載をさせていただいております。議員ご指摘のあったとおり、それほど手間がかかるというものではないということでもありますので、市民の皆さんが使いやすいような形で掲載することができればいいかなというふうに思っておりますので、掲載の方法につきましては検討させていただきたいというふうに思います。