（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（5）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（6）効率的な行政運営によるまちづくり

答弁　市長

それでは、公明党、堀議員の代表質問にお答えをさせていただきます。「ワーケーション」モデル事業につきまして、山本議員のご質問でお答えしたとおりでございますが、コロナ禍において首都圏等都市部の企業では、リモートワークで働きながら休暇を楽しむワーケーションを検討する動きが見られ、全国的にも取組が進められている中で、滝川市が競合する他都市と調べ優位性が見出せるか、また継続的な事業化の可能性があるかについて検証するため実施したいと考えております。ご質問にあります地方創生コンシェルジュ制度は、地方創生に取り組む地方公共団体が抱える様々な課題について相談する窓口として活用できる仕組みであります。北海道担当の地方創生コンシェルジュとして現時点で国の職員が６０名以上登録されており、都市部企業との接点となることや様々な事業への助言をいただける可能性はあると考えておりますが、具体的な内容につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、コンパクトなまちづくり構想についてですが、滝川市総合計画や滝川市都市計画マスタープランにおいてコンパクトなまちづくりを目指す中、公営住宅についても滝川市公営住宅等長寿命化計画においてこれらの計画と整合を図り、集約化を進めながら建て替え等の整備を行っております。滝川市総合計画等は、これから見直しが予定されておりますので、その中でコンパクトシティーの実現に向けた検討を十分に行いますが、将来の公営住宅整備につきましてもこれらの計画と整合を図りながら、集約化を進めてまいります。次に、接種が困難だと思われる方々に対する対応策についてのご質問でございますが、入院や施設入所されている方については、その医療機関や施設で接種が行えるよう関係機関と協議を進めております。また、高齢者や障がいをお持ちの方で外出や通院が困難な方については、介護サービスや障がい福祉サービスのご相談も検討いただきながら、実施機関となる各病院に対しても受入れ態勢の協力を要請していきたいと考えております。次に、コロナ禍における企業への支援についてですが、市独自の取組として国の地方創生臨時交付金を活用したものでは、滝川市事業者応援給付金給付事業、滝川市タクシー飲食店連携宅配サポート事業、飲食店感染拡大防止対策向上事業、滝川市生活応援プレミアム商品券発行事業、滝川市地域公共交通事業継続等支援事業などを実施し、飲食店をはじめ事業者の支援を行ってまいりました。また、市の単独費でも市内飲食店への応援メッセージを込めた飲食店応援たきかわプレミアムチケット発行事業として２０パーセントをプレミアムをつけたチケットを販売し、飲食店への顧客回帰及び消費喚起を図ってまいりました。国が新分野展開や業態転換などの取組を支援する中小企業等事業再構築促進事業や北海道が実施を予定している時短、外出自粛等により影響を受けた事業者への支援などについて情報を収集し、相談窓口として事業者に情報提供を行うほか、市の融資制度や滝川市産業活性化協議会の産業創出促進助成金等の活用についても引き続き相談に応じてまいります。次に、滝川キャンプサイトを核にした事業内容及び数値目標についてのご質問でございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年度に約６０万人あった観光客入り込み数は、令和２年度においては４４万人程度に落ち込む見込みとなっています。既に答弁した内容にも触れておりますが、滝川キャンプサイトを核とした周辺施設と連携した取組を進め、滝川市内における滞在時間の増加やリピーターの獲得に取り組み、観光客入り込み数の回復を目指します。目標としては、令和４年度までの２か年で観光客６０万人への回復を目指し、観光協会とも連携する中で関連産業への経済波及を目指して取り組みます。次に、市立病院の看護師の確保対策についてでありますが、看護師の離職を防止するための処遇改善につきましては、令和元年度より重点的に実施をしてきております。医療技術者や薬剤師などにより看護師が行う業務の一部を担う他の職種へのタスクシフトへの取組のほか、看護部でも業務量調査を行い、その原因を分析して対策に当たるなど、全体的な業務量の縮減のために一層の取組を行ってきております。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、防疫業務手当の創設やコロナを疑う症状を呈した場合や濃厚接触者に該当した場合の特別休暇の運用、さらに公務災害等による新型コロナウイルス感染症への罹患に対する上乗せ給付への加入など、労苦に報いる様々な取組を展開してまいりました。そのほかにも会計年度任用職員制度の導入による非正規職員の処遇改善、院内保育所の定員の拡充などについても取り組んでおります。本年度末までの退職者は２７名の見通しであり、平成３０年度の３４名と比較すると減少しております。離職の主な理由としては、転職が７名、体調不良が９名、定年退職が５名でした。特徴的なこととしましては、結婚、出産、育児により退職される職員が少なくなっているとともに、育児休業を取得する職員が増えてきており、子育てしながらでも働きやすい職場づくりや制度づくりの成果であると考えております。また、令和元年度と令和２年度におきましては、採用者が離職者を上回り、令和３年度に向けては看護職員数の増員を見込んでおります。次に、市立高等看護学院の関係でありますが、現在の受験生の動向として、少子化の進展により大学全入時代に入り、看護師養成学校の中においても近年は４年制大学への選択傾向が強くなっております。そのような中で高等看護学院の新築移転は、利便性の向上や安全、安心な教育環境の提供として学生を募集する上でも大きなメリットになると考えており、まずは定員をしっかり確保するという意味では環境の充実がプラスに働く影響は大きいと思います。また、移転建て替えを行う場所は、道路を挟んで市立病院と隣接しており、実習先としてはもとより学生にとってはこれまでよりも一層身近に感じられ、将来の就職先として強く意識づけられる施設になるものと考えております。また、令和２年度に創設いたしました修学資金貸付け制度につきましては、滝川市立高等看護学院から３学年全体で３４名の学生に制度を利用いただきました。この制度は、市立病院の就労を目指す学生に対する貸付け制度であり、例えば３年間の貸付けを受けた場合は、市立病院において５年間就労することにより全額返還免除する仕組みとしております。こうした制度の活用なども含めて、市立病院のさらなる就労促進につなげられるものと考えておりますし、地域に根差して看護師を志す学生の受皿として、積極的に採用につなげていけるよう今後も努めてまいります。次に、空き家対策についてでございますが、一般的に空き家を提供する場合は、提供する方と不動産業者との媒介契約等の方法により取引がなされ、不動産業者のホームページのほか中空知住み替え支援協議会、北海道空き家情報バンク等で情報公開されておりますが、物件の状態や地理的な条件によって不動産業者が介入しないケースもあるものと推察されます。そのような物件に対して市が直接仲介を行うことは、建物の劣化状況や内部の状態などの情報にとどまらず、仲介、売買といった不動産取引における問題点や情報の正確性が必要であり、現状では難しいと考えております。したがいまして、今すぐに空き家物件の流通に関する体制を構築できる状況ではありませんが、特定空き家を未然に防ぐためにも空き家の利活用方策はどうあるべきかについて情報提供の方法も含め、今後検討してまいりたいと考えております。次に、新生児支援に関するご質問につきまして、昨年の第４回定例会において出産支援に関するご質問をいただき、お答えさせていただいた内容と重なりますが、現在市において出産に係る支援といたしましては入院助産制度や出産育児一時金のほか、市内の協賛店においてプレゼントや割引を受けることができるどさんこ・子育て特典カードの配付などを行っております。また、市内企業が組織したたきかわっこ応援隊のご協力により、紙おむつやミルク、お尻拭き、赤ちゃん用綿棒などをセットした出産祝いプレゼントをご提供いただいていることに加え、新年度からは民間企業が行うお尻拭きやおむつのセットを配付していただける事業に新たに参加してまいります。また、昨年度までは未就学児までが対象であった子ども医療費の助成対象を今年度から非課税世帯に限り小学生までに拡大するなど、子育て世帯の負担軽減に努めております。なお、今年度に限りましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、国の地方創生臨時交付金を活用し、本年４月１日生まれのお子様までを対象とした滝川市新生児特別定額給付金の給付を行っているところですが、市単独でこうした経費を継続して支出することは難しい状況でありますことをぜひご理解いただきたいと思います。次に、行財政改革に対するレポート提出についてでございますが、職員からの意見を取り入れて効率的な組織を目指すためには、ご質問にあります方法も一つの手法であると考えます。最前線で業務に当たる職員の声をボトムアップし、様々な効率化のアイデアを生かすことができるよう今後も取り組んでまいります。次に、デジタル化によるオンライン申請の推進についてでありますが、令和２年１２月２５日にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、同日自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されたところであります。推進計画では、２０２２年度末を目標に子育て、介護、被災者支援等の手続についてマイナポータルからオンライン手続の推進を行うこととしております。今後デジタル化の推進やオンライン申請に係る利用機会、あるいはニーズが高まっていくことも想定されますし、市民の利便性向上や行政の効率化にも寄与していくものと考えているところでありますので、引き続き国のデジタル化の動向を注視し、オンライン申請をはじめとした行政効率化について検討してまいります。次に、ふるさと納税についてのご質問でございますが、返礼品の新たな開発につきましては、常時返礼品出品事業者とコンタクトを取って新商品開発を打診しているところであり、継続的に対応を図ってまいりたいと考えておりますが、近年の傾向としては何か月連続お届けといった頒布会形式の返礼品などの人気が高い傾向にあります。また、コロナ禍においてふるさと納税が伸びている現状を踏まえ、巣籠もり需要に対応した商品の開発にも取り組んでいかなければならないと考えております。今後もこうした状況を踏まえ、寄附者ニーズに沿った新商品開発を続けるとともに、引き続き地元特産品のＰＲを積極的に行い、寄附額の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。