新型コロナウイルス感染症対策

答弁　保健福祉部長

新型コロナウイルス感染症の北海道からの情報伝達についてというご質問ですが、北海道におきましては新型コロナウイルス感染症に関する患者情報は、さらなる感染拡大防止や不安解消に向けた対応に必要となることから、個人情報の保護などに十分留意した上で積極的に公表するということとしております。具体的には年代、性別、国籍、居住地、職業、症状、経過、行動歴、滞在歴、これらにつきまして、居住地は振興局管内、本人の同意があった場合のみ市町村名、職業については本人が特定されない表現、例えば会社員、公務員といった内容で公表されております。改めてになりますが、我々が把握しております陽性患者対応のおおよその流れですが、各保健所におきましては、１１時から１２時頃各保健所が本庁からの検査結果を受け取り、陽性の場合には患者への告知を行って、性別、年齢、居住地、職業等の公表の了解を得ます。本庁では、各保健所の患者告知の状況を確認し、速報を作成して１５時頃をめどにプレスリリースを行い、公表の詳細な内容を確認した上で１７時頃にブリーフィングを実施し、本人の了解が得られた場合にはこの時点で具体的な居住地、職業が公表されるということになっております。なお、先ほど保健所の区分についてお話がありましたが、政令指定都市、それから中核市におきましては、それぞれ保健所を所有しているということがありますので、それぞれの保健所から発表がなされる。それ以外の市町村につきましては、北海道から一括して発表がされるという対応になっております。ご質問の滝川市内で感染者が出た場合の北海道からの情報伝達についてですが、原則として本人が居住地の公表を了承したときは、保健所を通じて市の対策本部に連絡が入ることになっております。また、市が所管する公共施設等で感染が判明したときは、施設の閉鎖、消毒等の迅速な対応が必要になるということから、直接所管に連絡が入るということになっております。なお、本人が公表を希望しない場合は、滝川市としては情報を知り得ないということになりますし、市内の店舗等で感染や感染疑いが発生した場合にも基本的には情報提供はありません。これらのことから、市としても市内での感染拡大防止に必要となるであろう情報の提供、これが十分になされないということがあってはならないということもありまして、６月３０日に中空知管内の首長が出席をして開催されました空知総合振興局長との意見交換会の席におきましても、前田市長から情報共有について強く要望したところであります。市としましては、保健所等とも十分に連携をして、引き続き可能な情報の提供については求めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

今３点ほど事例を挙げてのご質問がございました。クラスターが発生した場合、企業が自発的に発表した場合、それから市内医療機関等での発生の場合ということですが、いずれの場合につきましても陽性という確定がされるということは、保健所の指示の下、行政検査が実施されて陽性反応が出たというようなことになると思いますので、その場合には北海道が情報を把握しているということになりますので、患者さんの了承、了解が得られた場合には北海道のほうからそれぞれ市町村のほうに連絡が来るということになっております。居住地を公表するという了承を本人がされていない、居住地については非公表という場合につきましては、基本的には市のほうへの連絡はないというふうに思っております。