滝川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日
移住定住政策
2020年6月22日、滝川市議会の一般質問で、東元勝己議員が「移住定住政策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 東元勝己 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 東元勝己
おはようございます。通告に従いまして１問だけ質問させていただきます。◎１、移住定住政策１、コロナ時代の移住定住政策について内容については、移住定住の政策でございます。昨年暮れ中国の武漢で発生いたしましたコロナウイルスは、瞬く間に世界に感染し、どこまでいくのか予測の限りでありませんが、いつか必ず終息するものだと思っております。コロナウイルスに感染し、治療されている方にお見舞いを申し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。そして、この間、困難な状況にありながらも日夜治療に当たられている医療従事者の皆さんには感謝申し上げます。さて、人類は、難病との闘いの中から新しい社会や文化を生み出してきました。今回のことが社会の変革をもたらすとすれば、それはオンラインによる働き方の変革でしょう。リモートによるテレワークやオンライン会議がその典型です。これによりこれまでの働き方や物や金の流れが爆発的に変わり始めています。さて、これまでの移住定住政策は、観光や景観、食等を中心としたものでした。それらが全て満足なものであっても、人が生きていくためには仕事が必要になります。今まではこれらが決まらず、移住に二の足を踏むケースが多々ありました。テレワークは、そのことを一気に解決し、移住へのハードルを下げました。住む場所にこだわらない働き方が定着し始めています。都会での通勤などの３密を避ける傾向が強まってきています。当市として、テレワークの環境を整え、これを新たなアピールポイントで今後の移住定住政策を進めるべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
議員ご指摘のとおり、これまで移住希望者が移住を検討する上で、収入の減少や移住先での就職先確保が移住を妨げる要因にもなっておりましたが、地方にいながら仕事ができる、続けられるテレワークの普及は、コロナ終息後の移住定住施策のスタンダードとして定着するのではないかと考えております。当市におきましては、本年３月に策定した第２期滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、休暇を兼ねてリモートワークを行うワーケーションによる都市部住民との関わりを創出し、将来的な移住に向けた取組の可能性を模索しているところであり、滝川市が従来から持っている強みと複合的に移住定住施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 東元勝己
総合政策の内容まで踏み込んでのご回答ありがとうございます。現状では、滝川市で新たに例えばシステムハウスを建築するとか、そういうような金銭的な余裕はないにしても、例えばこの４月からオープンいたしました観光スクエアをコワーキングスペースとして開放するとか、そのような利用方法があるかと考えますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
答弁 総務部長
ご質問の中にございましたたきかわ観光国際スクエアにつきましては、政府観光局から外国人観光案内所の認定を受け、フリーＷi―Ｆiも整備いたしましたが、観光案内施設という目的と様々な方が自由に出入りする環境から、コワーキングスペースなどのビジネス利用には現状そぐわないというふうに考えております。今後移住定住施策を進める一つの方向性として、テレワークに必要な環境やニーズの把握などに努め、その可能性を見極めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 東元勝己
終わります。