教育行政

答弁　教育部指導参事

ＳＮＳによる犯罪への対応といたしまして、まず滝川市教育委員会が本年度実施いたしました調査があるのですけれども、それによりますと今年度４月末現在、自分専用のスマートフォンを所有している小学校高学年児童の割合は約３５パーセント、同じく中学校生徒は６３パーセントということがわかっております。その結果を踏まえまして、スマートフォンを所有している子供たちのほとんどがコミュニケーション機能のほかにインターネットも利用可能な状況になっており、今日発生している非常に悲しい事件等に巻き込まれる危険性も否定できないものであります。それらの対応のために、各学校においては特別活動や道徳、技術・家庭科を中心にコミュニケーション手段としてのスマートフォンを含め、情報機器の適切な使用方法について児童生徒に考えさせる授業を年に数回行っております。その際、滝川市教育委員会で作成しております情報モラル学習参考教材というのがございます。その中でインターネットを使ったコミュニケーションですとか、個人情報やプライバシーを守るインターネットの使い方などについて考えさせる授業も行っているところであります。それから、もう一方の保護者に対してでありますけれども、滝川市ＰＴＡ連合会の研究大会においてインターネットの危険性などについての講話を実施したり、各中学校の新入生の説明会において外部講師を招聘し、ネットモラル教室を実施するなど、情報モラルに関する取り組みを充実しているところであります。以上であります。

答弁　教育部長

今年度の取り組みとしまして、ファミリー層へのキャンペーンなどによりまして小学生以下の利用が昨年の３９人から２１３人にふえております。また、総数としまして１日平均１１３名と昨年同様ということでありますけれども、これが通常の利用者のベースとなるのでないかなというふうに今押さえてるところであります。収入額の１日平均が下がっているというのは、先ほどの無料で利用できる小学生以下の利用者数が若干の影響を与えておるというところもありますけれども、主にはシーズン券を購入していただいている方がより多くご利用いただいてるということによるものと分析をしております。新年度から指定管理化により管理をすることになりますけれども、そういった事業者の柔軟性というものを生かしまして、あのエリアの隣接施設、例えばゴルフ場ですとか、カヌーですとか、スカイパークですとか、そういった施設がありますので、そこの連携強化、これを進めていきたいということ。また、一体的に利用促進を図っていくことでそれぞれの施設の相乗効果が期待できるということもございます。いずれにしましても、営業活動にも工夫をしながら、振興公社と協議を進めていきたいというところであります。また、先般条例改正がありましたけれども、ふれ愛の里に新設される予定のキャンプ場、ここはパークゴルフ場との相乗効果も期待できますので、今までにはなかった利用者の取り組みが期待できるということもありますので、やはり周辺施設との相乗効果を図っていくということが大事かなというふうに考えております。