滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
建築行政
2019年12月11日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「建築行政」について質問し、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎３、建築行政１、市営住宅についてそれでは、次の建築行政に移りますが、市営住宅についてであります。市営住宅は、今滝川ガスが指定管理者となっておりますが、おおよそ１，８００世帯等があるというふうには聞いておりますが、その世帯の空き家率をお聞きします。
答弁 建設部長
市営住宅の空き家率についてですけれども、令和元年１０月末現在で管理戸数１，８１７戸でございます。そのうち、団地再編事業に伴います政策空き家として東団地７５戸、開西団地８６戸の計１６１戸となっております。入居可能な住戸は１，６５６戸となっておりまして、入居している戸数といたしましては１，４３８戸となっております。入居可能戸数に対する入居率につきましては８６．８パーセント、空き家率については１３．２パーセントとなっております。以上です。
質問 田村勇
それでは、次の２番目に移りますが、孤独死及び自死の件数、男女別、年齢等の実態把握はどうしているかをお聞きします。とりあえず先にそれをお聞きします。
答弁 建設部長
市営住宅での孤独死及び自死の件数、男女別、年齢等についてこちらで把握している過去３年間の件数といたしましては、令和元年度は１１月末時点で３件、孤独死が２件、自死が１件。平成３０年度は４件で、４件とも孤独死でございます。平成２９年度は５件で、５件とも孤独死となっております。そのうち孤独死については、全件病死であり、６５歳以上の高齢者となっております。男女別につきましては、男性５名、女性７名となっております。実態把握には知人、近所、自治会、町内会等から、チャイムを鳴らしても反応がない、住戸の電気がつきっ放し、または最近見かけない、ポストに郵便物や新聞がたまっているなどの連絡が滝川市や指定管理者に入り、その者に接触しようとしても返答がない場合に保証人や身内または警察に連絡をいたしまして、立ち会いのもとその者の住戸に立ち入り、発見するケースがほとんどでございます。市営住宅は、空き家になりますと入居希望者に順次紹介しておりますが、その部屋での過去の死亡履歴は紹介時において入居者に説明する重要事項と考えております。今後につきましても死亡の時期や原因を含め、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 田村勇
やはりいろんな死亡事件、事故、思ったより実は多いというふうに思います。それで、次の方が入るためにこの説明をしっかりしているということでございますが、その説明は部屋に入れる場合何年ぐらい、告示というか、公示というか、説明を入れているのですか。
答弁 建設部長
今のご質問でございますけれども、部屋での過去の死亡履歴は、紹介時におきまして入居者に対し説明するように努めております。入居者の入れかわりにより何代前まで説明をしていくということにつきましては、今のところ厳密な定めはございませんので、民間の状況等をお聞きいたしまして参考にさせていただきたいと思います。以上です。
質問 田村勇
実は、この問題を弁護士に聞いたことがあるのです。今のところ時効はないということです。それと、例えば札幌だとか東京の大都会、こういうところでは家賃を例えば半額ぐらいにして、そういう事情であってもいいという、安ければ入りたい人がいるというようなことも聞いてございます。民間アパートなんかもそうだと思うのですが、俗に言う事故物件、こういうものに対してはそういう政策をとらないとなかなか入れないというようなことがあるので、政策としては何もないようなのですが、指定管理者等もよく考慮して、それはどうしたらいいのか、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、本当はこれに対して答弁も欲しいのですが、無理だと思うので、ぜひ何かの機会にそれを言っていただきたいと思います。
質問 田村勇
それでは、その答弁を求めます。
答弁 建設部長
今いろいろご質問がありまして、多分厳しいのではないかというお話でございます。家賃につきましては、公営住宅法に基づいて決定している部分でございますので、減免等についてはなかなか実際行うことができないと、現状ではそのように考えております。以上です。