滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
市民行政
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「市民行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、市民行政１、マイナンバー制度についてまず、マイナンバー制度について伺いますが、この二、三週間というか、１カ月ぐらいの間に相当いろんな報道等でマイナンバーカードの普及等々について報道がなされております。私も改めて自分でいろんなことを調べてみましたが、明確ではない部分もありまして、質問させていただきます。まず、本市におけるマイナンバーカードの発行率というのはどれぐらいかと。それと、所有した場合のメリット、あるいは情報等の管理者側といいますか、情報を保有する行政側のメリットは何なのかを伺います。
答弁 総務部長
マイナンバー制度に関するご質問でございますが、７月１日現在の当市の人口に対するマイナンバーカードの交付を受けた方の割合は１１．５パーセントであり、北海道全体の交付率１１．２パーセントと比べてほぼ横ばいといった状況でございます。次に、マイナンバー制度によるメリットについてでございますが、住民の皆様にとっては例えば税の申告や児童手当の支給、介護認定等に係る手続の際に必要とされている添付書類について、これまでは他の窓口や他の行政機関等に出向いて準備していただかなければいけなかったものがマイナンバーを活用していただくことで申請窓口においてワンストップで手続が完了できるといった大きなメリットがあります。一方で行政側といたしましても、情報の照合や書類への転記等が電算処理されることで、そうした手続への対応に係る時間や労力の負担軽減が図られることはもとより、事務の正確性が向上し、ひいてはお客様へのサービス向上にもつながるものと考えております。そうしたメリットはもちろんでございますが、マイナンバー制度のさらなる普及により、所得や他の行政サービスの受給状況等を適正に把握し、不当に負担を免れたり、不正な受給等の防止が図られることで、結果本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができる社会基盤の形成にも資すると考えられておりますことから、引き続きマイナンバー制度の意義とそのメリットについてご理解いただけるよう努めるとともに、マイナンバーカードへの切りかえを進めていただくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
再質問 荒木文一
ちょっと１つ疑問がありますので、もしかしたら的を射ていない再質問かもしれませんが、番号を管理することで行政間だとか都道府県と市町村とか国と市町村とか、そういう情報が一括で管理できるというか、やりとりが非常に便利になるというのはわかるのですけれども、一人一人にもう番号はつけられていますので、マイナンバーカードをつくることと、まず１点お伺いしたいのは、どのみちカードをつくらなくても滝川市役所としては滝川市民の番号、マイナンバーというのはもう当然把握されているということでいいのだと思うのですが、さらに言えば例えば行政間のやりとりだとかはカードをつくってもらわないとそういうやりとりはできないということで理解してよろしいのですか。
答弁 総務部長
議員おっしゃられましたとおり、一人一人にもう個人番号というのは付されております。個人番号カードというのは、あくまでも申請に基づいて本人が申請すればカードとして提供を受けるという形になりますが、先ほど申し上げましたとおり、この普及率が１１パーセントということは、普及しているのかどうかという一つの課題もあるわけでございます。つまり１１パーセントということですから、カードを持たなくても基本的には先ほど申し上げましたとおり行政間での情報の確認等は行うことは可能ということになります。ただ、あくまでもマイナンバーカードにつきましては、顔写真等もついていることから、本人確認という部分ではマイナンバーカードを持つことによってご本人かどうかということをこの時点で確認ができるというようなメリットもございます。ですから、カードをお持ちでない方については、免許証だとかそういったような他の証明書によって確認をせざるを得ないというようなこともあり、そういった部分ではなかなか免許証を持っていない方について本人確認がどうなのかというような部分も当然ございますので、そういった部分でマイナンバーカードへの切りかえ等についてもできるだけ進めてきているところではございますが、なかなか目に見えたメリットというのが現時点ではないというのが恐らく普及率というのが伸びていないという一つの課題ではないかなというふうに考えております。以上です。
再質問 荒木文一
それでは、２番目に行きます。一部報道、これは北海道新聞の夕刊に載ったのですが、９月３日です。監督官庁から国家公務員、監督官庁って総務省ですが、国家公務員及び自治体職員等に対してマイナンバーカードを強制的に所有させる措置を検討するとの情報がございます。現状で普及率に関して国からの強い要望、指導あるいは通知等々があれば伺います。
答弁 総務部長
監督官庁からの自治体職員等への措置に関するご質問でございますが、令和元年６月に総務省より「地方公務員のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」と題し、依頼の書面が発出されております。書面におきましては、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、各自治体より共済組合の組合員及び被扶養者に対し令和２年３月までのマイナンバーカード取得について勧奨するようお願いがされておりますが、現在のところ取得について今ほど申し上げましたお願い以上のものは出てございません。なお、市町村職員共済組合よりマイナンバーカードの交付申請書が送付され、９月下旬をめどに組合員及び被扶養者に対し各自治体経由で配付することとなっております。今後一般市民の交付申請件数が増加することも予想されることから、本市における交付事務の平準化、ひいてはマイナンバーカードの円滑な交付のため、本市といたしましても個人情報の取り扱いについて十分注意しながら、取得の勧奨を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 荒木文一
１点再質問をさせていただきますが、誤解のないようにまず申し上げますが、私は別に国がマイナンバーカードを国民に普及することに反対でもありませんし、大きく賛成でもないという立場です。その上で伺うのですけれども、国と地方は対等だというふうに法律で明記をされております。ただ、恐らく予想されることは、これはわかりませんけれども、総務省がここまで強い行動に出るということは、何としてでも２０２０年３月末までには国家公務員と地方公務員と、また家族についてほぼ１００パーセント普及させようという目標を持たれていることは事実だと思います。恐らくその末の調査結果というか、来年の３月末の結果次第で、例えば取得率の低い自治体ランキングみたいなのが公表されていくのだろうというふうに想像します。ですから、やり方自体は私は余り好きではありません。ただ、一方で総務省は、当然もう皆さんご存じのとおり、情報通信や消防、あるいは防災なんかを所管する官庁ですし、また特に自治体運営や地方財政とも直接かかわりのある権限を持つ官庁ですから、考え方の一つとして最終的にそういう方向にいくのであれば、職員の皆さんの理解を得て一気に進めるという考え方もあるのではないかというふうに、私はそれを容認するわけではありませんが、いろんな各職員のセクションの方が総務省とやりとりをされているのだろうというふうに思うので、そのことがプラスになるかどうかわかりませんが、そういうことも私は方法論として一つかなというふうに考えていますので、そのことに対する総務部長のお考えを伺います。
答弁 総務部長
先ほど答弁させていただきましたが、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証の利用について、今後官民挙げてマイナンバーカードの取得を促進していこうというのが国の一つの動きがございます。そういった中で、健康保険証がマイナンバーという形で一体化することによって交付申請件数が増加していくということが予想され、公務員等の先行取得につきましては、市町村における交付事務を平準化させ、事務集中を避けるという側面もあることから、今後につきましても国、あるいは道、あるいは共済組合からの情報提供と、議員おっしゃられたとおり、職員の理解を得ながら、適切に事務処理を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。