滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
障がい者雇用
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、東元勝己議員が「障がい者雇用」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 東元勝己 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 東元勝己
◎２、障がい者雇用１、市役所における障がい者雇用について次の質問に移ります。２、障がい者雇用について、当市役所における障がい者雇用についてお伺いいたします。中央官庁で露見した障がい者雇用の水増し問題が道内の各自治体でも拡大しております。雇用率への不適切な算入は、七飯、豊富の両町、それから札幌市に加え、管内では岩見沢市でも発覚しております。本来であれば公務員になれた障がい者の方々の結果的には夢を踏みにじったことになります。ただ、一方で法定雇用率の達成ばかりに目を向けると、障がいのある方の本来の能力を生かし切れず、離職にもつながります。一説では、離職率が５０パーセントを超えているという説もあります。健常者と障がい者の共生こそが現代では非常に大切であります。本市における障がい者雇用の現状についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
議員ご指摘のとおり、数値ありきで法定雇用率達成ばかりに目を向けるのではなく、障がいを持つ職員がその有する能力を有効に発揮し、安定して働けるよう採用時に限らず随時本人からの聞き取り等を行うとともに、所属とも調整を行いながら定着を図ってきているところでございます。当市におきましては、報告時点の数字で申し上げますと、正規、非正規合わせて１２名の障がいを持った職員が勤務しており、非正規職員においても最長で通算１４年以上勤務していただいているほか、５名が１０年以上継続して勤務しております。今後におきましても、議員がおっしゃられたとおり、健常者と障がい者の共生のため、引き続き一人でも多くの障がいをお持ちの方が働く場を得て社会活動の一翼を担い、生きがいを感じることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。