滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
市民行政
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「市民行政」について質問し、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは次、３番目の市民行政ですが、滝川市に居住する外国人の実態についてお聞きをいたします。国別の男女別人口と世帯数、２０歳未満と２０歳以上の人数、滞在年数等についてお伺いいたします。私は、２８年度に一度外国人の実態調査的なことをしたことがあります。そのときには平成２８年度は６７世帯ありました。平成３０年、ことしは８７世帯、９９人というようなことを聞いておりますが、１５ある国別の中で平成２８年と平成３０年とを見た場合インド人が１名ふえて、ニュージーランドの方が前回はいたけれども、今はいないというような実数があるのですが、一番多い国、あるいは年々ふえている外国人、国別にあればお示し願います。
答弁 市民生活部長
それでは、お答えしようとしていた部分が議員さんからご質問いただいたので、重なりますけれども、本市の住民基本台帳制度に登録している外国人、先ほどおっしゃっていました本年７月末現在で９９名、それから１５カ国の方が居住してございます。出身国別では、ベトナム３６名、韓国１５名、フィリピン１０名、モンゴル９名などでございます。男女別では、男性が４７名、女性が５２名、世帯数は先ほど議員さんおっしゃっていたとおり８７世帯でございます。また、年齢別でございますが、ゼロ歳から８２歳まで幅広く、このうち２０歳未満が８名、２０歳以上が９１名となっています。ご質問の滞在年数につきましては、私どものほうでは把握してございません。以上でございます。
質問 田村勇
こうやって今言われたとおりベトナムの方が非常にふえていると。平成２８年には１５名でした。今倍ぐらいになっていると。これと３つほど言われましたが、例えば韓国だとかフィリピンとふえている理由、要因というのはあるのでしょうか。
答弁 市民生活部長
次の質問でお答えしようと思ったのですが、ただいまのご質問でいけばベトナムがかなり多いのですけれども、３７名ということで、最も多いのが技能実習ということで、市内の企業で実習をすると、こういう方がやはりふえている要因になっているかというふうに私どもでは押さえております。以上です。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、滝川市に永住権を持っている方どれぐらいいるのか。そして、住民票を登録できる条件というのはどういう条件になるのかお聞きします。
答弁 市民生活部長
外国人の在留資格でお答えしたいと思いますが、先ほど９９名ということでお話しましたが、永住者が２９名、残りの７０名のうち最も多いのが先ほど申し上げましたとおり技能実習３７名、続いて教育が８名で、技術、人文知識、国際業務というカテゴリーがあるのですが、これが６名、それから家族滞在が同じく６名で、こういった状況でございます。また、平成２４年７月に新しい在留管理制度という制度がスタートいたしまして、観光目的などの短期在留資格、またあるいは３カ月以下の在留許可の方は対象となりません。対象となるのは、３カ月以上の滞在を許可された中長期在留者や永住者などが住民基本台帳制度の適用者と、こういうことになりまして、住民票の発行も当然可能となっていると、こういう現状でございます。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、マイナンバー制度についてであります。国民の全てに個人番号、すなわちマイナンバーをつけた通知カードが平成２７年から発行されていますが、滝川市におけるマイナンバーカードの交付率は何パーセントかということなのですが、全国的には平均が９パーセントというようなことが言われておりますし、滝川はそれより若干多いのだという話は聞いていますが、そのパーセントあるいは世帯数をお聞きいたします。
答弁 市民生活部長
ご質問のマイナンバーカードの現状の交付についてでございますが、滝川市におけるマイナンバーカードの交付率につきましては、７月末現在で４，３２５枚、交付率は１０．４９パーセントという状況です。参考までに７月末現在の全道の平均、これについて９．７２パーセントとなっておりますので、全道平均よりも若干高目と、こういう現状でございます。市におきましても真ん中よりちょっと高いのかなという状況でございます。以上です。
質問 田村勇
今言われたように滝川においては１０．４パーセントで、全道よりは高いとはいえ非常に低い率です。それで、次の要旨を述べるわけですが、マイナンバーに対する認識の低さをどう捉えているか。また、交付申請は市民個々の判断に任せているのか、あるいは強制的にとりなさいというのか、とらぬでもいいよというのか、その辺をお答え願います。
答弁 市民生活部長
ご承知かと思いますが、マイナンバーカードを持つ利点の一つは、顔写真つきの公的身分証明書が無料でつくれるということでございます。利便性の向上に向けては、国で今活発に議論されているところでございます。大都市圏を中心に、カードを利用して住民票や戸籍謄本、印鑑証明、所得課税証明書などの証明書類をコンビニエンスストアなどで取得可能にするということを取り組んでいる市町村がふえ続けております。また、最近の情報では、厚生労働省では２０２０年度までにカードに健康保険証機能を持たせようということで、検討をスタートしているところでございます。カードの利便性は、今後ますます高まるということが予想されます。交付枚数の増加につながるものというふうに私ども考えております。私ども一人でも多くの方にマイナンバーカードをつくりたいと思っていただけるように窓口や電話でのご案内、ホームページを利用してＰＲするなど、カードの交付増に向け引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。やはりカードをたくさんの人につくっていただきたいということが私どもの考えでございます。以上です。
質問 田村勇
部長が言うのは非常によくわかるのです。わかるのですが、実数を見た場合にはたった１０．４パーセントと。決して自慢のできる数値ではないと。これは、どうして市民、国民が好んで持たないか、好んで申請しないかということなのです。これにはデメリットがあるのでないかというようなこともささやかれているわけですが、今部長はメリットだけを言われたのですが、デメリットはどう考えていますか。
答弁 市民生活部長
ご指摘のとおりメリットしか考えていませんでしたが、あえて言うのであればどうして交付が伸びないのかなというふうに考えたときに、一般的には先ほど公的認証できるということで、今の現状ではカードだけを捉えたときには顔写真つきということなので、自動車運転免許証で足りると、こういうことがございます。ですので、マイナンバーカードを必要としている世代というふうに考えますと、やはり高齢者の方も多いということがあります。一般的に自動車免許を持っている方はそれで足りるということでありますので、先ほど申し上げましたとおり、そのカードがいろんなことに便利になるということが機能が１つずつふえていくことによって交付枚数がふえていくのではないのかなというふうに私は考えております。以上でございます。
質問 田村勇
今の答弁は余りいい答弁ではない。そういうまやかし的な答弁でなくて、もっとはっきりした、今の答弁を聞いていると持っていても持っていなくてもいいですよというような考えの答弁なのです。ですから、もし部長でもこういうことで余りはっきりわからないとしたら、一般市民がわからないのは当然なのです。ですから、市長にお伺いしますが、市長会なんかでもこういうマイナンバーの話が出ると思うのですが、全道の市長会あたりではどういうふうなご意見が出ていますか。
答弁 市長
全道並びに全国の市長会でマイナンバーカードの件については出ておりません。
質問 田村勇
市長会でもこういう話が出てこないということは、このカードは必要ないのでないかと。だとしたら、これはやっぱり市長から率先してこのカードどうするのだと。いいテーマだと思うのです。ですから、さっき私は市長３期目に出ないのかという話をしましたが、慎重に答えられている。でも、こういうのはリーダーシップを持って、北海道どうするのだというようなことも大事でないかと思いますが、もう一度市長の見解をお伺いします。
答弁 市長
ただいまの田村議員のご提案も含め検討しながら、全道市長会のほうにお話をさせていただきたいと思います。以上です。