元気な産業と活力あるまちづくり

答弁　市長

それでは、共産党を代表しての舘内議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、件名１、１番の農業を起点とした元気な地域産業づくりについてでございますが、滝川市産業活性化協議会の産業創出促進助成金は、農商工連携など新たな取り組みにかかわる事業や地場産品のブランド化、販路拡大に係る事業、商品開発など産業振興や経済活性化につながる事業を対象とし、事業費の３分の１、上限１００万円の助成制度となっております。このほかにも本市では、新規作物等の導入や作付拡大、加工品の開発、販路拡大などの事業経費が対象となる元気な農業づくり事業補助金制度などもあり、また国や道などの制度においても農商工連携や６次産業化における補助メニューもありますので、事業展開でこれらの活用を検討される際にはご相談をしていただきたいと考えております。次に、持続可能な農業のための基盤の確立でございますけれども、米の直接支払交付金の廃止などの米政策の見直しや国際貿易協定の推移などにより、農業経営をめぐる環境はさまざま変化しておりますが、市、ＪＡたきかわにおいては農業経営の安定化を図るため、国の経営所得安定対策等の着実な実施を図っているところです。本市における営農指導、相談体制についてのご質問ですが、農業者の経営に対する指導、相談については、地域農業の担い手となる認定農業者や農業後継者を中心に行っており、ＪＡによる日常の営農指導のほか、認定農業者に対しては国の新たな農業経営指標に基づき経営管理や財務などを分析し、経営改善に向けた助言を行っているところであります。また、農業者の高齢化や離農等に伴い問題となる農地の取り扱いなどについては、ＪＡたきかわや農業委員会が相談を受けるなど、それぞれの関係機関で支援を行っております。今後もこれら関係機関と連携をし、農業者の皆さんが希望に沿った相談を受けられるよう支援をしていきたいと考えております。次に、力強い産業の育成でございますが、民間賃金の支給実態調査及び賃金増の呼びかけにつきましては、平成２７年第２回定例会や平成２８年第１回、第２回定例会などで同様の質問がなされ、答弁をしてきてまいりましたので、この中においての考え方は何ら変わっておりません。次に、みずから取り組む地域振興事業の推進についてでございますが、安樂議員の質問にもお答えさせていただきましたが、菜種につきましては本市における重要な輪作作物であり、適切な輪作体系の中で、農地の地力を損なうことなく、作付が維持されていかなければならないと考えておりますが、一方で地域の大きな観光資源でもあることから、引き続き産地交付金を有効に活用し、作付を支援していきたいと考えております。また、リンゴにつきましても今後高齢化等により栽培面積が減少していくものと想定しておりますが、栽培面積の維持や技術の伝承も含めて地域おこし協力隊制度の活用や食品関連企業との連携などを模索しているところであります。江部乙地区が認定されている日本で最も美しい村のコンセプトは、生活の営みによりつくられた景観であり、本市においても農業者の農業としての営みが美しい景観を形づくるものと考えておりますので、これらの農業施策の中で景観を守るための可能な支援を行っていきたいと考えており、現在のところ観光振興面からの新たな農家支援については考えておりません。次に、国際化の推進でございます。近年札幌圏、そして新千歳空港からの外国人レンタカー利用者は大変ふえており、当市の菜の花まつりなどを訪れる外国人観光客の方たちのレンタカー利用もふえております。当市としましては、より多くの観光客の皆様に当市に来ていただくためにフェイスブックなどのＳＮＳを活用したＰＲ、空港や観光案内所などでの観光パンフレットによるＰＲを実施してまいりましたが、今後はさらに積極的にレンタカー会社にもＰＲをし、市内各所に立ち寄っていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。次に、住宅ストックの適正管理についてでございます。公営住宅に係る事業につきましては、この間滝川市公営住宅ストック総合活用計画及び滝川市公営住宅等長寿命化計画をもとに進めてまいりました。新年度より計画を統合して滝川市公営住宅等長寿命化計画第２期として進めていくため、素案計画につきましてパブリックコメントを実施したところであります。この計画をもとに、まずは浴室のない平家団地の解消を進め、そして耐用年数を経過している団地の建てかえ事業を着実に進めるとともに、長寿命化事業としましては中層団地の給排水管改修、エレベーター更新改修などを進めていかなければならない状況となっており、公営住宅事業の実施についてはさまざまな課題解消に向けて事業の優先度を判断し、進めている考え方につきましては、この間もご説明をさせていただきました。昨年第４回定例会におきまして舘内議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、新町団地におけるオイルサーバーの設備改修につきましては、さまざまな状況がある中で検討を進め、障がい者向け団地であることから第２期計画に設備改修を盛り込み、素案として策定をいたしました。その他の団地にも同様の改修をとのことでありますが、さきの定例会と同様の答弁となりますが、将来の団地のあり方を考慮した中で、建てかえ事業とともに長寿命化事業を計画的に進めてまいりたいと考えており、第２期計画におきましては新町団地以外にオイルサーバーの設置は予定をしておりません。次に、市内公共交通の充実についてでございます。北海道の交通政策総合指針案に対するご質問でございますが、指針案は本道の交通が進むべき方向を示す羅針盤として策定され、この中に鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議がまとめた本道の鉄道網のあり方も盛り込まれております。２月１９日には道の運輸交通審議会から高橋知事に答申がなされ、同日本庁と各振興局がテレビ会議を開き、フォローアップ会議の報告書と指針について情報共有が図られたとの報道がありました。また、指針案については、関係団体や自治体からの意見募集やパブリックコメントを経て、現在道議会で討論を行っていただいている最中であり、年度内に指針として決定する予定と伺っております。根室本線対策協議会事務レベル検討会議の場においても指針案の説明を受けたところでありますが、策定後も要請に応じて説明を続けることも考えられると伺っております。今後根室本線対策協議会の中でもしっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。次に、指針案の市町村負担に関するご質問でございますが、指針案においては地域における負担等も含めた検討協議と書かれており、必ずしも負担を制度化したものではないと受けとめております。私は、これまで路線の存続策として自治体が費用負担をすることについては、厳しい財政状況などから現実的には困難であり、負担できないということは申し上げてきており、現在でもその考え方に変わりはございません。次に、鉄路の１００年先を見据えた計画づくりの必要性というご質問でございますが、さきの質問でもご答弁させていただきましたが、北海道交通政策総合指針案は道の運輸交通審議会が取りまとめたものであり、計画づくりに際し、その姿勢について市としてお答えできる立場にありませんが、私としましては地域公共交通において鉄道は生活の足としてはもちろん、安定した農産品の輸送体系を維持する物流ルートの形成と観光客の移動で欠かせない広域周遊ルートを形成する上でも必要であると常々申し上げてきており、今後もそのような考えのもと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。次に、道路に対する雪出しについてでございますが、道路に雪を出す行為は、道路交通の妨げや交通事故の要因となります。こうした行為に対しては、モラル向上へ継続的な啓発活動を実施することが重要と考えております。現状においては、市公式ホームページや広報を通じての啓発や市民からの通報並びにパトロール中での雪出し行為発見の際には指導を行うことで、冬期間の安全な道路交通網確保に努めてきているところであります。今後においては、今期のような大雪がもたらす状況をも想定し、道路管理をする所管課はもとより地域公共交通、交通安全等の関係所管課と協力し、町内会連合会や各家庭が契約する除雪請負業者等への周知も実施するなど、滝川市挙げての市民周知を図ってまいりたいと考えております。悪質な事例につきましては、道路法や道路交通法に抵触するおそれもありますので、より一層のモラルの喚起が必要と考えているところであります。次に、市立病院の財政支援につきましては、総務副大臣通知で示されている繰り出し基準があるところでありますが、当市の場合はこの基準に準じながらも、一般会計の財政状況を勘案し、交付税算定額を基本として双方の協議により繰出金の額を決定をしてきております。自治体病院経営が厳しさを増す中、繰り出し基準を下回っている自治体は当市を含めわずかという状況であり、市立病院には大変頑張っていただいているというふうな認識を持っております。繰り出し基準額を守るということは、現状困難でありますが、舘内議員も小児科医師の問題を挙げられておりましたが、医師の招聘は全市的な大きな課題であり、このような課題対策を含めて市立病院と協議をしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。市立病院の市民理解ということでは、ふれあいフェスタを開催しているところであり、年に３回程度市立病院の広報紙である「ふれあい」も発行しているところであります。また、市広報にも毎月医療の現場のページにて病院スタッフが病気に関する説明とあわせて、市立病院のＰＲなども行っているところであります。今後とも市民に愛着を持っていただき、地域に密着した病院となるよう努めてまいります。次に、災害に強いまちづくりについてでございます。避難所の見直しでございますけれども、近年の人口減少や少子高齢化などの影響から避難所ごとの避難対象地区人口が変動するとともに、要配慮者数も変化しているものと考えられます。このような社会的背景とまちづくり懇談会での意見なども踏まえ、避難所の適正化を図るため、避難所に係る基礎調査、課題整理を行ってまいります。避難所の全体見直しは今回が初めてとなりますことから、被災者の安全確保と復旧に向けた避難生活の拠点並びに支援対策の拠点となる避難所について市民のご意見を反映しながら、避難所の種類、対象地区などの基本的な考え方を示す避難所の基本方針を策定したいと考えているところでございます。私のほうからは以上であります。

答弁　教育長

初めに、いじめ防止対策における性的少数者等への取り組みについてのご質問でございますが、いじめの問題にかかわっては未然防止と再発防止が重要であり、滝川市教育委員会としては、特にいじめを生まない環境づくりである未然防止に力を入れた取り組みを推進したところであります。特に平成２７年度からは、小中連携の強化という視点を取り入れ、子供が主体となったいじめ撲滅や仲間づくりの取り組みを推進してきました。こうした取り組みにより、中学校が小学校６年生を自校のいじめ撲滅週間に招き、ともに集会に参画するようなダイナミックな活動や年間を通じた切れ目ない活動が展開されるという成果がありました。一方、いじめの問題への対応については、発達障がいを含む障がいのある子供や性同一障がいや性的志向、性自認に係る子供等、特に配慮が必要な子供についてその特性を踏まえた適切な支援を行うことが今日的課題となっております。教育委員会としましては、そのような特性を持つ配慮が必要な子供たちの悩みに対応できる教育相談体制の整備を進めるとともに、多様な個性を認め合うことの大切さを子供たちに実感させる取り組みを進めてまいります。次に、中１ギャップ問題未然防止事業についてのご質問ですが、中学校への進学に当たって学習、生活環境の変化に適応できないことから、不登校や集団になじめなくなるといったいわゆる中１ギャップ問題について全国的な課題となっており、本市においても解消に向けた取り組みを推進すべき問題と考えております。明苑中学校区で取り組む中１ギャップ問題未然防止事業についてですが、現在関係学校間で子供や地域の実態を踏まえ、具体的な推進体制や計画策定を進めている段階にあります。したがって、まだ最終決定はしておりませんが、検討委員会の構成メンバーは各校の管理職、主幹教諭、教務部、生徒指導部の代表教諭、特別支援学級担任等を想定しております。外部専門家の活用については、事業推進にかかわって道教委が人選する学識経験者等の参画を得るほか、校内研修等への招聘が可能となっており、活用を予定しております。小学生の系統的な指導については、中学校教諭による年間を通じた乗り入れ授業の実施や実施を通して早期から中学校での授業スタイルになれ親しませることを計画しております。教育委員会としましては、明苑中学校区での取り組みをサポートし、その成果を各学校に還元することを通して、市全体の中１ギャップ問題の解消に努めてまいります。次に、適応指導教室の効果とスクールカウンセラーを全小学校へ設置することについてのご質問ですが、不登校の子供たちが学校復帰への足がかりとして適応指導教室を利用する効果は、ご指摘のとおり、高いものと認識しております。今後もリーフレット配付を通した適応指導教室の認知を広げる取り組みを推進するとともに、適応指導教室の利用につながるような学校、スクールソーシャルワーカー等からの働きかけを行ってまいります。また、小学校へのスクールカウンセラー配置についてですが、本市においてはスクールカウンセラーを独自雇用しており、学校の要請に応じて派遣することができる体制を既に整えております。子供たちや保護者を取り巻く多様化、複雑化する諸問題に対応できる環境を整備しつつ、関係機関がともに連携し合う包括的な支援を目指した取り組みを進めていこうと考えております。次に、小中学校の施設整備計画についてのご質問ですが、文部科学省より平成２９年３月に発出された学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書によりますと、長寿命化改修の可否を判定する際の目安として、コンクリートの圧縮強度が基準を超えている場合は、基本的に長寿命化改修が可能と判定できることとされていることから、当市において平成１９年度に実施した耐震診断において算定されたコンクリート圧縮強度を見ると、ほぼ全ての学校施設において長寿命化改修が可能と判断、判定できることとなります。長寿命化改良事業の補助要件は、建築後４０年以上経過した建物となることから、滝川第二小学校、東小学校、江陵中学校、明苑中学校については、改築後４０年経過後で市の財政状況や国の補助金の状況を見ながら、経済性や教育上の機能上の観点も含めて最適な規模と手法の調査設計を検討し、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。現時点では、市の財政健全化計画の動向や中期財政フレームを鑑みても施設整備を実施する時期までを定めた施設整備計画を策定するには至っておりませんが、できるだけ早期に計画を策定すべく市長部局とも検討を深めてまいりたいというふうに考えております。次に、滝川西高等学校についてのご質問ですが、滝川西高等学校は昭和４８年に学校法人今野学園より滝川市に移管され、商業科６間口で開校、過去３回の学科転換を実施し、一時は８間口でありましたが、少子化により平成３０年度からは普通科３間口、情報マネジメント科３間口で新たにスタートするところです。校舎等施設につきましては、昭和５３年から平成２年にかけて増改築等を行い、平成２９年度には体育館扉やカーテン、受電設備などの改修工事、そして平成３０年度にはトイレ等の改修工事を実施する予定であります。今後３０年、４０年間維持することを基本方針として堅持するかどうかということでございますが、建物の維持という点でいえば当面は必要な改修を適宜行いながら校舎を維持管理し、生徒及び教職員の教育環境の整備に努めながら、学校運営を取り進めていきたいと考えております。次に、高齢者の学習機会についてのご質問ですが、新年度における高齢者の学びの場についての考え方、経過については、会派清新を代表しての東元議員のご質問に答弁申し上げたとおりでございます。今後今以上の広がりを持った学習の場となることを目指した発展的な事業の見直しであることをご理解いただきますようお願い申し上げます。次に、体育館等を利用する児童生徒は受益者ではなく、教育を受ける権利を行使しているのであるから料金を見直しすべきという意見、ご質問についてでございますが、体育館利用料金を含めた市全体の使用料の見直しに係る考え方は、第３回定例会で市長部局が答弁したとおりであり、教育委員会としてもその考え方を共有しております。なお、条例及び減免基準に基づき、市内小中学校の学習の用に供する体育施設の使用については全額減免の適用となるものであり、ご指摘の教育を受ける権利を妨げるような運用はしておりませんので、ご理解願います。私のほうからは以上でございます。

答弁　建設部次長

ただいま再質問ございました警察への通報件数については、今この場では件数を押さえておりませんので、お答えはできません。もしそういった場合があれば、警察のほうとも随時連携しながら対応していきたいと、そういった考えでございます。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　建設部次長

失礼しました。業者のほうの関係なのですけれども、これにつきましてはこれからいろんな業者も含めまして指導をしていきたいと。あと、パトロールにつきましては随時やっております。その中で、長い距離がありますので、全てが全て見切れるわけではございませんけれども、努力をしていきたいと、そのように考えております。以上です。