みんなが元気で暮らせる健幸のまち

答弁　町長 大塩英男

「みんなが元気で暮らせる健幸のまち」についてのご質問であります。１項目めの「住み慣れた地域で、生きがいを感じながら、安心して長寿を楽しむことができるまち」についてであります。１点目の「外国人材の活用に伴う初期費用や生活支援に係る経済的負担に対する町の対応策」についてでありますが、近年の介護・福祉分野の深刻な人材不足により、本町においても特定技能外国人を雇用する事業所が増加しており、本年11月現在で、３事業所で合計15人を雇用している状況であります。雇用する際に事業所が人材紹介会社に支払う初期費用には、紹介料のほか在留資格サポート代、渡航費等が含まれており、町では、令和５年度より、外国人介護人材を雇用する事業所が人材紹介会社に支払う初期費用に対し、１事業所につき年度内に２人分まで、１人につき10万円を上限として補助金を交付しているものであります。２点目の「高齢者の社会参加、閉じ籠もり予防の評価及び課題、健康づくりを進める自主活動団体への支援拡充」についてでありますが、本町においては、健康体操や介護予防サロン、地域ふれあいサロン等を町内各地で開催し、高齢者の社会参加を促す取組を進めております。昨年度は合わせて600回以上開催し、延べ7,000人を超える参加があり、フレイル予防や閉じ籠もり予防につなげておりますが、参加実人数にしますと町内の高齢者の約１割程度にとどまっております。自主活動団体への支援拡充については、白老町社会福祉協議会に生活支援コーディネーター業務を委託し、地域サロンの立ち上げや運営支援を行っているほか、健康体操等の運営を自主活動団体にもお願いしております。健康体操や地域サロンは参加するだけにとどまらず、自らも運営側に回り、地域での役割を担うことでさらなる生きがいにつながることから、今後も各地域の協力を得ながら開催数を増やし、機会の創出と高齢者の参加を促してまいりたいと考えております。３点目の「介護・福祉を核とした総合的なまちづくり政策をどのように再構築していくか」についてでありますが、本町の介護・福祉分野で働く人材は約1,000人であり、まちの基幹産業の一つであると認識しております。また、高齢化の進展等に伴い、介護・福祉サービスの需要が増大する中においては、まちづくりに大きな役割を果たすものであると捉えております。介護・福祉を核としたまちづくりを進めるためには、高齢者や障がい者が必要とするサービスを継続的に提供できる体制が必要であり、それを整備することで介護・福祉人材のみならず、サービスが受けられないことによる人口流出を防ぐことができると考えております。そのためには、事業者と町とが共通認識を図り協力し合いながら、魅力的な職場環境づくりを行い、サービスを担う人材の安定的な確保と定着を図るための取組を進めてまいります。２項目めの「住み慣れた地域で、町民がいつも安心して医療が受けられるまち」についてであります。１点目の「看取りに対応できる専門医の具体的な進展」についてでありますが、看取りの対応につきましては、在宅への訪問診療を行うための体制整備も含め、早期に展開しなければならない課題として捉えております。新病院の開院を控え、現在も医師の確保を進めておりますが、まずは病院内の診療体制を整えることを最優先としながら訪問診療に実績がある医師を７年度に向けて採用を検討したいと考えております。２点目の「在宅看取りを導入するため具体的な経営効果の試算やシミュレーション」についてでありますが、現時点で具体的なシミュレーションは行っていないものの、今後につきましては、新病院の経営収支の見通しを踏まえながら検討する考えであります。３点目の「地域包括ケアシステムでの在宅看取りを含む在宅医療体制の優先事項と位置づけ」についてでありますが、昨今の高齢化の進展に伴い、医療機関等へ出向くことが困難な住民や在宅での療養を希望される方が増加傾向であると捉えており、地域包括ケアシステムでの基幹病院として、地域医療を支えるためには在宅への訪問診療体制の構築は優先事項であると考えております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

外国人材に対する生活支援のまちの支援についてでございますが、今まちが行っているのは雇用する際に事業所が人材紹介会社に支払う経費に対しての補助金は支出しておりますけれども、雇用した後の支援というのはやっていないのが現状でございます。雇用後は、全て事業所のほうで直接外国人材に支援しているというような流れになっておりますけれども、やはり雇用した後もかなりの経費がかかるというところで、負担が大きくなっているというような実情は聞いております。それで、町としてもそこの部分の支援については今後考えていく必要性はあるとは考えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

外国人材が町内で働くときにやはり言葉の壁であったりとか、あと生活ルールとかがよくまだまだ分からない部分も多くあって、孤立をするというようなこともちょっと考えられるところであります。今年度ですが、町内にあるＮＰＯ法人が外国人材が困ったときに相談できるようなネットワークであったりとか、あと地域住民との交流をする場を設ける、そういう取組を始めているものですから、町としてもその団体と連携を図りながら、外国人材が交流を持てる機会をつくってまいりたいなと考えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

町内の外国人、現在13事業所に15名の方がいらっしゃいまして、令和４年度から雇用が始まっていますが、現在定着はずっとしているというような状況でございます。この介護人材については特定技能という在留資格で、ちょっとハードルは高いといいながらも、転籍することが可能となっております。町内に限らず、どこの施設でも人材不足がまだ続いているというような状況を受けますと、外国人材がほかの施設に転籍してしまうというような、そういうおそれもあるのかなとちょっと感じているところであります。そのためにも、町内にずっととどまってもらうためにも仕事面であったり、生活面全般についてのサポートが必要であると考えてございます。それに向けての対策はしっかりと今後取っていければいいと感じております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいま行っているその補助金については、１人当たり、外国人材を１人雇用するに当たり10万円を上限として支出しておりますが、実際事業所にお聞きすると、人材紹介会社に支払っている額が90万円前後ということをお聞きしております。先ほども申しましたが、雇用した後にもさらに支払う経費もあるということで、高額になっているというところがありますので、やはり今後も円滑に外国人材を雇用できるような取組が必要かなと思いますので、経済的な支援についても今考えていきたいと思います。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

高齢者の社会参加、現在実人数としては高齢者の約１割程度にとどまっているという状況でございますが、この原因といたしましては、まず１つ、一人でウォーキングしているから、私はそういうところに参加しなくていいのだというような声を高齢者の方からは聞いております。また、参加している方もほとんどの方が女性で、なかなか男性の方は体操するのが恥ずかしいだとかということで、参加していただいていないのかなという現状でございます。今後、やはりこういう健康体操等に参加することによって介護予防につながるということは明らかでございますので、どんどん、どんどん参加していただきたいと考えてございます。交通支援については、健康体操の会場を増やして、なるべく交通手段を使わなくても行けるような会場で開催することをちょっと増やしていきたいなということです。それとあと、今検討しておりますのは健康体操に参加したら１ポイントだとかというポイント制を導入してですね。ポイントをためたら何か景品と交換するだとか、そういった楽しみながら参加するような仕組みをつくれないかということで、現在検討しているところでございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

新たな取組、拡大したい取組ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、とにかく健康体操の開催場所だとか、あとは認知症カフェ、地域ふれあいサロンの機会をどんどん、どんどん増やしていきたいと考えてございます。そんな中、今健康体操あたりは町職員の会計年度任用職員が会場に行って指導したりということを行っておりますが、なかなか職員だけでは会場を増やしていくと対応できなくなっていきますので、そういったときには地域の団体等にそういう運営等をお願いをしてやっていただくことで、開催を増やしていきたいと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

健康体操につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域の団体等に委託、お願いをして運営をしていただいておりまして、今現在は白老のふまねっとクラブのほうでいろいろ活動をしていただいておりまして、この12月にも新たな会場でふまねっと運動をする機会を設けております。さらに、地域で担う方がどれぐらいいるかという話、これにつきましては健康体操はどちらかというと指導者がいて、それを大勢の人が受けるというようなことになりますが、ただ地域ふれあいサロンについては、本当に地域の方全員が参加して、全員で運営していくというような仕組みになっておりますので、そういう地域ふれあいサロン等の仕組みをどんどん、どんどん増やしていくために、現在社会福祉協議会のほうに委託してあります生活支援コーディネーター事業でそういう地域ふれあいサロンの拡大、そういったものを進めておりますので、そういうことに参加することによって参加者イコール運営側に回るというような考え方にもなりますので、そういったことでどんどん、どんどん地域で自らの役割を持って、生きがいを持っていただきたいなと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

先ほどちょっと申し上げましたが、12月に新たな会場で始めるというところが、実はサフィルヴァが行っている健康キャラバン、それに参加していた地域住民の方がもっと運動をしたいということをふまねっとクラブのほうにご相談されたそうで、ふまねっとクラブのほうでやり方、何か方法はないかというご相談を受けましたので、そこを健康体操という位置づけをしまして、そこをふまねっとクラブに担っていただいて、新たな講座が12月からスタートしたところでございます。また、今週末認知症フォーラムというイベントがあるのですけれども、そちらの会場の中でもふまねっとクラブが自分たちはこういう運動を提唱しているのですよということをデモンストレーションしていただくことになっておりますので、どんどん、どんどんそういう一生懸命やっていただいている活動を周知して、参加者を増やしていきたいと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

介護人材のご質問でございます。まず、基幹産業だというようなお話をさせていただきましたのは、議員もご承知かと思うのですけれども、今福祉、介護分野で町内で働いていらっしゃる方が約1,000人いらっしゃるというような状況の中では、やはり一つの基幹産業であろうというような裏づけの中でお話をさせていただきました。この福祉、介護のまちづくりの政策を進めていくためには、行政が主導的に事業展開をしていくということももちろん大事なことなのですけれども、一つはやはり今現在の事業所の皆さんがどういったご意見を持っているかということがこれまた一つの大事なことかなということで、今回12月５日の日にタウンミーティングを開催をさせていただきまして、介護保険障がい者児支援事業者の方々と様々な意見交換をさせていただきました。その中では、やはり今回貮又議員からご質問いただいているような人材の確保、そしてそれに絡めた人口減少対策であったりですとか、あとは災害対応、そして福祉の観点からのまちの集約化というような様々な貴重なご意見をいただいたところです。その中で１人、参加された方からまちと事業所、運命共同体だというような本当心強いご発言をいただきました。そういった中で、様々にご意見を取り入れた中でまちとしてどのようなことができるかも含めて、しっかりと介護、福祉分野のまちづくりについては取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

特段のまちとして、ほかのまちと比較して特化したことということではないのですが、昨日もちょっと話題となりましたけれども、やはり大学病院とか、それから各自治体病院の取組状況、または紹介事業者のありとあらゆる部分で常時ふだんから情報をいただくために電話するだとか、それから情報をいただくだとか、そういった中で情報収集に努めていることが具体的な取組という流れになっています。

答弁　病院事務長 本間力

今現在シミュレーションができていないという現状の押さえとしましては、この地域の中で、特に包括の中で申し上げますと、ニーズが高くなってきているという状況を押さえた中でいきますと、やはり急務であるというところでございます。今後の対応としましては、町長からも答弁があったように、まずは新病院の開院を控える中で今までの現状の課題を解消しつつ、院内の病院の体制を整えながら、現在も並行してシミュレーションの土壌といったものをつくりながら今行っていると。そんな中で、計画というところでいきますと、まず在宅に向ける前にやはり施設、現在施設のほうにつきましては２か所のグループホームの訪問診療を実際やっております。そういった部分での取組の順序立ったところを進める方策を今後院内でも固めながら進めていきたいという考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

まだまだ具体的ではないのですが、今回アクションプランの骨子案をお示しさせていただきましたが、そこにそういう項目をのせさせていただいた中で、まずは入り口段階では包括の中でどのくらいのニーズがあるか調査分析を行うということがまず１つと、それから訪問看護ステーションからも様々な形で協議をさせていただいておりますけれども、看取りのご要望は大きくなっておりますので、そういった中でいきますと、往診になりますと、うちが医師が出向くという体制を整えるということがまず体制としては一番重要なことなのですが、現段階としましては外来、それから病棟の回診、それから当直、それと当直医の、出張医の当直になりますと朝番、夕番という、そういった医師の本来業務が現状でございますので、それをクリアするとなれば、やはり今の医師の３名体制ではなかなかフレキシブルに往診に行く体制にはなっていないと。そういったところを今後は医師を確保すると。さらには、これは医師以外のスタッフもきちんと整えると、そういった部分を整理しながら出向く体制を早期には努めていきたいという考えですが、現状ではまだまだ今現状の病院の体制を整えるのが正直精いっぱいのところもございますので、きちんとそこをクリアしながら進めていきたいという考えでございます。

答弁　副町長 大黒克已

ただいまの看取りの関係の、在宅看取りの関係で医師の確保で、スケジュールについてやはり早急にスケジュールを立てて、実行に移していくというのが重要なことであると私も考えております。その中でやはり、これはちょっと言い訳になるかもしれませんが、ただいま新病院に向けての準備ということで、病院事務局もそうですし、スタッフ、院長を先頭に今いろいろと検討しながらそれに向かって業務を行っているという状況の中で、なかなかそっちのほうに手が回らないというのが現状でございますが、ここは議会の中でも申し上げましたとおり、これは町としてやっぱり進めなければならない事項ということでしっかりと押さえておりますので、これにつきましては開院後ある程度落ち着いたら早急にこの辺のスケジュールも立てて、お示ししていきたいと考えてございます。