市長がお考えの現状認識と今後の方向性について

答弁　市長

それでは、新政会を代表した安樂議員のご質問にお答えをさせていただきます。２期目の任期も残り１年となりましたが、市民の皆さんからもさまざまな要望がある中、私としてもやりたいことはまだまだあるわけでございます。例えば子育てや教育に関する分野では、少しでもご家庭の負担を軽くして、子育てしやすい環境を今よりもっと整えていきたいという思いもあります。教育の面でも学力向上の観点から少人数学級を５、６年生まで拡大していきたいですし、よりよい教育環境の中で子供たちに学んでほしいとも思っております。また、超高齢社会を迎え、高齢者の皆さんが生き生きとお元気で暮らせるための施策も充実していきたいとも思っております。このようにやりたいことはたくさんあるわけでありますが、将来にわたって持続可能な財政運営を確立していくためには、今は我慢の時期とじくじたる思いでいることも事実であります。冒頭議員からお褒めの言葉とエールいただきました。残された１年となりますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するとともに、やるべきところはタイミングを見計らいながらしっかりと手を打っていきたいと思っております。まさにことしの１文字として掲げさせていただいた先見の明を持って職務に邁進する所存ですので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。次に、陸上自衛隊第１０普通科連隊の即応機動連隊化に伴う人口増と市の対応に関するご質問にお答えします。ご承知のとおり、２５防衛大綱に基づき、陸上自衛隊として各種事態に即応するため、第１１旅団は高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする機動旅団に改編し、第１０普通科連隊は即応機動連隊に増強されることになりました。これにより、議員のご質問にあるように隊員約３５０名が増員される見通しと伺っております。陸上自衛隊滝川駐屯地は、本市に駐屯して以来６２年が経過し、地域の安全、安心はもとより地域経済や社会活動などまちづくりにも大きく寄与していただいていることから、これまで市といたしましても関係団体と協力しながら維持充実活動を支援してまいりました。今回の増強改編は、こうした取り組みを通じて築かれてきた相互の信頼関係が評価され、実を結んだものと受けとめており、本年１月５日に開催された滝川市新年交礼会の席上、私からも人口増に結びつく明るい話題としてご紹介し、駐屯地との連携を一層深め、地域の活性化につなげたいと挨拶をさせていただきました。伺いますと、隊員約３５０名のうち２割の方が既に異動を済まされたとのことですが、今後残りの方が来年３月までにまとまった形で転入されてくることと思います。ご要望があれば駐屯地に出向き、転入手続の臨時窓口を開設するなど検討してまいりたいと考えております。また、隊員の方が市内に住居を構える際などには、民間宅地の情報を提供するなど定住に向けた協力が考えられるほか、将来的な話にはなりますが、官舎の立地による児童数を踏まえた学校の適正配置なども状況を見ながら対応していきたいと考えておりますし、増員に伴う訓練環境等の充実についても自衛隊サイドから国に対し要望を出されているようですが、市といたしましても望ましい環境での訓練ができるよう、引き続きできる限りの協力は惜しまないつもりであります。いずれにしましても、今回の即応機動連隊化による人口増をきっかけに、市民一人一人が住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。次に、農業分野への企業参入の見通しにつきましては、北海道立畜産試験場旧滝川試験地跡地において株式会社夕張ツムラの生薬栽培事業が行われておりますが、今後は乾燥施設の設置を視野に入れた動きもありますし、株式会社松尾めん羊牧場の畜産事業が拡大に向けた動きも出てきております。そのほかまだ企業名は明かせませんが、ブドウ栽培やワイン醸造事業を検討している企業や果樹栽培の法人化に向け協議を進めている案件もあり、農商工連携による成果が実を結びつつあります。ご質問にありますように農業分野への企業参入につきましては、一朝一夕に決まるものではありませんが、これまで培ったネットワークの活用をしながら地道な企業訪問等を行い、幅広く情報を収集することにより雇用創出や地域農業者の所得向上など、地域産業の活性化が図れるようマッチングを進めてまいりたいと考えております。次に、農畜産物や加工品の販路拡大については、これまでも道外企業への売り込みや輸出展開も念頭に置きながら、スーパーマーケットトレードショーなどの商談会に出展支援しているところでありますが、新年度においても引き続きさまざまな商談会などの情報提供や出展支援をしてまいります。また、売り先となる企業については、物流取引やノウハウを持ち合わせている商社などへの販路拡大を図っていきたいと考えておりますし、現在ＪＡたきかわ青年部において試験栽培をしている新たな農産物の販路先として、商社を通じ大手メーカーへの販売を予定しているところでもあります。一過性の販路確保ではなく、地域で生産される農産物の販路を小さい可能性からしっかりと確実に育てていけるよう取り組むとともに、新日本スーパーマーケット協会などのネットワークを活用して、新たな企業とのつながりも築いていきたいと考えております。次に、農業の担い手の育成、確保は、本市におきます重要な課題と考えておりますが、自然災害に弱く、手間のかかるリンゴの生産者は、高齢化及び後継者不足が顕著になっており、今後も栽培面積の減少は続いていくものと考えています。本市においてもリンゴ生産者に限らず、新規就農者や後継者確保に向けた取り組みを行っておりますが、果樹については植樹してもすぐに果実が収穫できるものではなく、新規就農が非常に難しい面があることから、現在取り組んでいる地域おこし協力隊員によるリンゴ栽培技術の習得と商品開発に携わる取り組みは、経営継承も視野に入れた新たな就農の可能性として期待しており、引き続き活動を支援していきたいと考えております。同時に商業者との連携等による高付加価値化の取り組みや企業等の参入など、６次産業化の視点を持った取り組みなどを検討しながら、滝川果樹協会との連携の中でリンゴ畑という貴重な地域資源の維持ができるよう支援を行っていきたいと考えております。次に、力強い産業の育成、雇用につきましてでございますが、東元議員の質問にもお答えいたしましたが、人手不足は深刻な状態であり、企業としては進出後の人材確保に苦慮する可能性が高い経済環境となっており、人材確保が重要な課題であると考えております。企業誘致による力強い産業の育成と雇用の確保は、地域経済の発展においては両輪であると考えておりますが、本市における企業立地に対する優遇制度については、魅力化を図るため平成２５年に制度の拡充を行ったところであります。今後においては、必要に応じ制度の見直しを行いたいと考えております。次に、先ほどの農業を起点とした元気な地域産業づくりについての質問でも答弁させていただきましたが、農業が国の成長産業に位置づけられたことに伴い、近年の企業訪問においても農業に参入したいという企業の要望を聞く機会がふえており、滝川市の地域特性である農業を生かす上でも企業の農業参入の促進が一つの方向性であると考えております。そのため引き続き食と農を中心とした分野に力を入れてまいりますが、一方で他分野の企業からも問い合わせを受けている実態もあることから、特定業種にとらわれることなく、幅広い分野で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。次に、菜種でございますが、菜種は本市の重要な輪作作物であり、これまでも関係機関が協力する中で農薬登録の取り組みや新品種試験の実施、滝川産菜種油を利用した商品開発や安定した販路の確保などに取り組んできたほか、産地交付金での作付支援等により昨年も日本一の作付面積となりました。しかし、近年は、空知管内の他市においても作付面積は増加傾向にあります。春に咲く菜の花の黄色い風景は、本市の重要な観光資源でもあることから、小麦や大豆等との適正な輪作体系の中で、安定的な生産と品質確保が図られるよう今後も産地交付金での作付支援を継続するとともに、ＪＡたきかわや滝川ナタネ生産組合と連携し、面積確保に努めてまいります。次に、全国有数のスカイスポーツ施設でありますたきかわスカイパークで世界選手権クラスの国際大会を開催することは、本市が鋭意取り組んでいる国際観光の推進にも弾みがつくことと考えております。昨年９月に市内の関係団体やスカイスポーツ団体から成る世界選手権地元受入協議会が立ち上がり、主体的に準備を進めているところでありますが、市としましてもスカイスポーツ担当職員を事務局員として配置するとともに、助成金獲得に向けての支援、外国人対応として国際交流員の配置を計画するなど、まち全体で外国人を含めた観光客を受け入れる体制づくりが進められているところであります。また、世界選手権に引き続き行われる北海道スカイスポーツフェアと協調して広報活動を展開することで集客効果、ＰＲ効果を上げ、本市のさらなる外客誘致につながるよう取り組んでまいります。次に、公共施設マネジメント計画では、計画期間の１０年間を集中取り組み期間として、人口減少や少子高齢化が進む中で持続可能な公共施設運営を行うことを目指しております。必要とされる施設の機能は維持しながら、施設の複合化や集約化を進めることを基本とし、官民連携を進めることで将来の公共施設を質、量、コストの面から最適な形で維持管理を行っていくこととしております。平成３０年度の主な取り組みについては、市政執行方針で申し上げたところですが、まず施設の複合化、集約化について農村環境改善センターへの江部乙地区コミュニティセンターの機能集約に向けて地域住民の皆さんと議論を進めます。次に、官民連携の取り組みについては、滝川市社会福祉事業団を設置主体とした二の坂保育所の建てかえが挙げられますが、３０年度は建設予定地である旧サイクリングターミナルの解体を行います。３１年度以降につきましても、さらに公共施設の老朽化が進んでいくことが懸念されますが、市民の皆様のご意見を伺いながら、複合化、集約化や官民連携などを進め、財政状況も十分に踏まえた上で、より効率的な施設運営を行ってまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化でございますが、店舗リノベーション事業につきましては、確実に空き店舗の解消につながっております。また、若者連携商店街魅力アップ事業につきましても、商店街振興組合と市内高校生が中心となって期間限定で高校生マルシェをオープンするなど、若者と商店街が連携し、柔軟な発想と行動力によって商店街の新たな魅力づくりにつながっております。現在商工会議所を中心に、滝川版マルシェの具体化の可能性についての検討もされております。今後駅前広場の整備と栄町３―３地区の整備による効果を中心市街地の活性化に結びつけられるよう、引き続き関係者の皆様とともに検討を進めていきたいと考えております。次に、ＪＲ根室本線についてでございます。路線の維持存続に向けた国や道による支援の可能性についてですが、昨年１２月１８日、道は国土交通省に対し、老朽化した施設や車両の修繕などの維持管理や利便性向上に向けた設備更新に対する財政支援を要請しました。その際、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の活用や地方交付税を念頭に置いた市町村への財政支援策など新たな支援の枠組みを提案し、石井国土交通大臣は国も協議に積極的に参加し、どういった支援ができるか検討していきたいと述べられました。また、本年１月１２日には国土交通省と道、ＪＲ北海道は初めて３者協議を開き、ＪＲ北海道への公的支援策について国土交通省が２０１９年度予算の概算要求を取りまとめることしの夏ごろまでに方向性を出すことで一致したとの報道もありました。このように現在国は対応方針と支援スキームを検討している段階であり、道としてもＪＲの自助努力を前提に市町村と一体となり、可能な限りの支援、協力を行っていく考えにあるようであります。次に、市立病院の経営状況につきましては、厚生常任委員会にも報告させていただいたとおりでございますが、本年１月までの入院と外来を合わせた診療収益は、入院患者数の増加などから前年度比で約２億円増加しているところであります。１月末の資金不足額は約７億８，０００万円となっており、前年同月比で５００万円ですが、減少しております。年度末に向け、まだまだわかりませんが、２８年度、２９年度と着実に改善してきたところであります。新年度においては、薬剤師や作業療法士などの医療スタッフの増員を図ることで、よりきめの細かい患者様に安心していただける医療を提供し、収益向上につなげていきたいと考えております。また、有効的な病床運営のあり方も引き続き検討を進めてまいります。しかし、大きな不安もございます。東元議員のご質問にもお答えしましたが、小児科医師を派遣いただいている大学医局の入局者の減少等から、新年度は小児科の常勤医師の派遣が見込めない状況にあるわけであります。どうにか独自に常勤医師１名は招聘することはできましたので、外来診療や予防接種については可能な限り対応してまいりますが、救急や入院対応については、今までどおり行うことは困難な状況になることが想定されています。経営計画では想定しないことも起こりますが、まずは医師や看護師を初めとする医療スタッフの確保に努めることが重要だと考えております。そのことが市民の皆さんが安心して利用できる病院ということになるでしょうし、収益確保にもつながるものだと考えております。次に、会派清新を代表した東元議員にもお答えしましたが、災害ボランティアにつきましては、センターの設置目的としては被災した住民の多様なニーズに対する具体的な支援活動を行い、被災者の生活再建に向けての役割を果たすためのものであります。また、設置及び運営に当たりましては、日常的に住民と接し、地域の支援者とのつながりや災害支援のノウハウを蓄積されている滝川市社会福祉協議会と現在設置場所等も含め協議を進めているところでございます。次に、市の総合防災訓練につきましては、隔年で水害と地震想定を交互に実施しております。今回の防災訓練の目的は、大規模水害を想定した浸水想定区域から避難所までの避難訓練と避難所運営におけるノウハウ取得や知識の向上のための訓練であります。訓練の場所は、指定避難所となっている滝川第一小学校とし、実施時期は８月中旬を予定しております。今回の訓練では、北海道で開発した避難所運営ゲームを活用し、多様な避難者への対応を初め、避難所で利用されている機器の使用方法などの訓練を行います。この訓練を通じて命にかかわるような逃げおくれをなくし、また被災後の厳しい現実の中で少しでも避難所生活がよくなるよう、ともに助け合えるような運営について考えるきっかけになるものと思っております。次に、逃げおくれゼロについてでございますが、議員のご指摘のとおり、平素からの見守り、そして共助は重要なことであると認識しております。町内会との連携につきましては、町内会長から避難行動要支援者名簿の申請、交付による戸別訪問をし、その中から支援が必要な方には避難行動の個別支援プランを作成することで町内会と連携をさせていただいております。また、現在２８０町内会のうち、名簿を交付している町内会は１４５町内会あります。先般の滝川市町内会連合会連絡協議会の主催のまちづくり懇談会や防災研修会の中でこのことについてお話をさせていただいたところ、名簿の申請が新たに４つの町内会からありましたので、今後もこのように粘り強く未申請の町内会へのご理解、ご協力をいただけるよう働きかけてまいります。防災訓練につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、平成３０年度に実施する避難行動訓練の中にもさらに取り入れてまいります。今後とも引き続き避難行動要支援者への支援について町内会や関係機関との連携強化を図り、避難に関して逃げおくれがないように進めてまいります。次に、平成２８年度に実施いたしました滝川市女性活躍推進センター、仮称でございますが、実現可能性調査においては、女性活躍の推進に向けて必要な機能として、女性の働き方を変える就労支援機能や結婚、出産、子育てを総合的に支援する機能などを掲げています。調査報告書では、建物を新設してこれらの機能を配置する場合には、官民連携の手法を用いても試算上コスト面に課題があることから引き続き検討が必要であるとともに、実現が可能な機能については必ずしも新設の建物に限定せず、利便性なども考慮の上、先行して配置すべきだと考えております。子育て支援機能の一つとして実現可能性調査報告書に位置づけています子育て世代包括支援センターについては、児童福祉法等の改正も踏まえ、フィンランドのネウボラのような切れ目のない支援を目指すものであります。具体的には妊娠や出産、子育てに関する各種相談に応じて、母子保健と子のサービスを一体的に提供する機関として設置するもので、滝川市では現状の案として保健センターに子育て応援課、家庭児童相談室、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターを移動し、健康づくり課母子保健部門と隣り合って配置することで開設したいと考えております。また、開設時期については、本年１０月の実現を目指し、保健福祉部を中心に開設準備室を設置して進めていく予定であります。実現可能性調査報告書に掲げる子育て世代包括支援センター以外の機能については、政策の優先度や他の政策との組み合わせ、機能の設置場所などを十分に考慮しながら、実現に向けて引き続き取り組んでまいります。次に、江部乙のコミュニティセンター、また改善センターのご質問でございますが、今年度は改善センターのほか隣接する江部乙地区コミュニティセンターとともに利用状況等の確認を行い、また建物本体についても修繕点検を実施し、とりわけコミュニティセンターの屋上防水については老朽化が進み、近い将来多額の修繕費が見込まれているところであります。また、江部乙地域の人口動態の確認、江部乙地域で活躍するまちづくり団体等の活動状況の把握を行うほか、特に団体の方々や地域住民との意見交換も行ってきたところであります。これらを踏まえ、現時点におきます新しい農村環境改善センターのあり方としましては、これまでの支所としての行政機能、地域住民の活動の場はもちろんコミュニティセンターから移設する児童館の機能、さらに両施設の融合による一層の住民交流、あるいは３世代交流の場、さらに近年盛んな江部乙地域のまちづくり団体の活動、情報発信の場としての機能など、江部乙地域におけるコミュニティ活動の拠点としてリニューアルを図っていきたいと考えているところであります。新年度には地域住民による懇談会を設置し、その中で先ほど申し上げた機能の配置や改修内容などの精査を行い、新しい農村環境改善センターのあり方に向けた基本計画を取りまとめたいと考えております。また、隣接する道の駅たきかわについても地域の皆さんにより運営されている施設であり、活動拠点ともなっていることから、機能分担のあり方など十分意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。パークゴルフ場につきましては、教育長のほうよりご答弁をさせていただきます。次に、一般廃棄物最終処分場につきましては、瓦れきなどの不燃物の埋め立てを行っております。平成６年１２月に１０年間の埋め立て予定で供用開始しましたが、ごみの減量化やリサイクルの推進などにより埋め立て量が減少したことから、埋め立て期間を延長しているところであります。その後、平成２５年度に実施した残余量調査により平成３０年に埋め立てが完了するという結果を受けて、財政負担軽減にもつながるかさ上げの手法による延命化を図ることとしたところであります。なお、この延命化により１５年間埋め立て期間を延長する予定であります。延命化計画の今後のスケジュールにつきましては、平成３０年度は延命化に伴い埋め立て量が増加するため、地域の生活環境への影響を法に基づき調査する生活環境影響調査、環境アセスメントを行います。平成３１年度は、実施設計及び水処理施設の工事を行い、平成３２年度から供用を開始する予定であります。財源措置につきましては、財源的に有利となる防衛省補助の民生安定施設助成事業に申請する予定であります。防衛省補助の採択に向けては、安樂議員にもご尽力いただいているところでございますが、結局的に要望してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

答弁　教育長

それではまず、私から市民が生きがいが持って活躍する地域づくりの項目の２番目になります石狩川河川敷パークゴルフ場について答弁させていただきます。大規模大会については、各方面への誘致活動を精力的に進め、既に再来年度以降のシーズンも視野に誘致活動を進めているところでございます。平成３０年度においては、民間企業が主催する全道規模の大会の予選会の誘致に成功し、６月２３日の土曜日に２００名規模の大会として開催されます。また、主催大会として空知管内規模での大会の開催など、昨年度以上の大会数を予定しております。ＰＲ活動については、２年目以降のオープンを控え、今月に２回、イオン滝川店のご協力のもと店内においてパークゴルフ体験会を兼ねたＰＲ活動をしたほか、同じく今月中に札幌の地下歩行空間でのＰＲと同日ＳＴＶラジオでのＰＲを行う予定です。また、新年度４月１０日から市役所内においてシーズン券、回数券の販売を開始し、オープン時の窓口混雑等を極力解消するなど、利用者視点でのサービス提供を進めるとともに、全国紙であるパークゴルフ新聞や市広報を通じて広く情報を提供しているところであります。議員ご指摘のとおり、周辺施設との連携強化については、鋭意進めてまいりたいと考えております。特に４月から新たに滝川ふれ愛の里の指定管理者となる北のたまゆらとの連携が非常に重要であると認識しているところで、先方とも協議した上でたまゆら側の４月以降のオペレーションが確定した段階で具体的な協議に入ることとしております。その中で、宿泊をも含めた連携が可能となれば、道内外に対してより効果の高いＰＲができるものと考えております。次に、家庭学習の習慣化についてのご質問ですが、家庭学習の手引は子供たちの家庭学習の習慣化を図ることを狙いとして、各学校で毎年作成されております。家庭学習時間の目安や取り組むべき学習内容などがまとめてあり、配付する際には子供たちへの意欲づけに活用しております。家庭学習の充実については、ご指摘にありますとおり、家庭のご理解、ご協力は欠かせません。手引の活用については、参観日の際の懇談会や各種便りを通して保護者に周知しているところですが、家庭訪問など直接保護者の方とお会いできる機会にも説明や協力のお願いをするよう取り組んでいきたいというふうに考えております。また、家庭学習の充実という観点からは、手引のほかに家庭学習記録シートを配付して、子供たちに学習した時間や内容を記録させて進捗状況を把握するとともに、保護者からのコメントを記入する欄を設け、家庭でも子供の学習意欲を高めたり、学習の様子を見守ってもらえるよう工夫したりしているところでございます。こうした取り組みを発展、充実させながら、学校と家庭が協働した子供の家庭学習習慣の確立を推進してまいります。次に、学校力向上に関する総合実践事業の概要と市内小中学校への普及方法についてのご質問でございますが、学校力向上に関する総合実践事業は、北海道教育委員会によって平成２５年度から実施されている事業です。本事業は、今日の多様化、複雑化する学校課題に対して管理職のリーダーシップのもとで全校が１つのチームとなり、包括的に学校改善を推進する仕組みを構築することを狙いとしております。事業の概要としましては、校内組織の見直しと各種調査結果の検証、改善サイクルによる学校マネジメント、そしてさらに多様な校内研修の実施を通して若手教員やスクールリーダーを育てる人材育成、さらに到達目標を明確にした学力、体力向上を目指す教育課程、指導方法の充実、そして社会教育の事業と連携したり、家庭と協働して望ましい家庭生活習慣の確立を図ったりする地域、家庭との連携の４点がございます。成果の普及に関しましては、日常の授業参観の受け入れのほか、１１月に行われる公開研究会での授業参観や研究発表場面での説明、研究紀要の発行により発信してまいりたいと考えております。次に、走力アップにかかわる具体的な施策についてのご質問ですが、毎年小学校５年生と中学校２年生の子供たちを対象として実施される全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、握力や反復横跳びなど８つの種目を計測しております。年度によって全国平均を超える種目がある一方、持久走、短距離走といった走力に関する種目については、なかなか全国との差が縮まらないといった実態がございます。そうした実態から、本市の子供たちの体力をバランスよく育んでいく上で、走力を重点とした指導の充実が求められております。走力アップにかかわる具体的な取り組みとしては、１つに毎時間の体育授業の冒頭に走る運動を位置づけた継続的な指導、そして年間を通したタイム計測による児童生徒の成長を実感させる指導、そして体育協会の方を講師に迎えた出前授業による実技指導など、児童生徒の実態を踏まえた各校の創意ある取り組みを推進してまいります。また、各種研修機会などを通して、専門的な知識や技能を有する方を招いて指導方法を学ぶといった活動も視野に入れて、子供たちの走力アップに向けて取り組んでまいります。以上です。

答弁　市長

安樂議員の再質問にお答えをさせていただきますが、避難所について、ことしやるのは短時間ということでございます。議員のおっしゃるとおりだなと私も思っております。他地域でも１泊でやったりするというのをよくお聞きしておりまして、いつかはそれは行わなければいけないと思っておりますが、とりあえずことしはそのような形で避難所運営についていろいろとさまざまに多くの方に勉強していただいて、それを来年以降の課題として進めてまいりたいと思っております。ぜひともご理解とご協力をお願い申します。以上です。

答弁　教育部長

安樂議員のパークゴルフ場のＰＲでございます。今「どさんこワイド」という例えがありましたけれども、一時的にテレビに広告を打つというとかなりの広告料かかりますので、こういった場面、いわゆるパブリシティーという形でお金のかからないＰＲするというものは大事な視点だと思いますので、今後もそういうものを見つけながらＰＲしていきたいと思います。