滝川市女性活躍推進センター

答弁　総務部長

まず、１点目の託児機能つきシェアオフィスや託児機能つきワーキングカフェなどの利用者需要についてでございますが、２０代から４０代の女性を対象としたアンケート調査結果では、ぜひ利用したいと回答したのが３２．４パーセントで、特に現在就労していない３０代後半の育児中心層では６３．２パーセントとなっているところでございます。また、母子家庭に限定した分析では、ぜひ利用したいと回答したのは３７．２パーセントでございました。２点目の起業やシェアオフィス専用の託児機能について全国での事例があるのかどうかというご質問ですが、報告書で想定しております託児機能つきシェアオフィスや託児機能つきワーキングカフェは、あくまでも民間事業者による運営ですので、自治体みずからがシェアオフィスなどの託児機能を担うものではありませんし、自治体が担う全国の事例は把握しておりません。民間事業者による事業所の事例につきましては、関東圏を初め関西圏、九州など各地に見られているというふうに把握をしております。以上です。

答弁　総務部長

まず、２点目の委託費につきましては、この部分については先ほど答弁させていただいたように民間が、事業者が行うという部分でございますので、ここに対して行政の委託費等がかかるというふうには現時点では考えておりません。ただ、１点目の滝川市としてその需要があるのか、ないのかという部分でのご質問だと思いますが、この女性活躍推進センター、仮称ではございますが、こういった機能を進めていく中で、先ほど申し上げましたとおり、２０代から４０代の方を対象としたアンケート調査をもとに、ぜひこういうものがあれば利用したいというアンケート結果が出ているということを考えれば、滝川市内の方を対象としたアンケートということで考えれば、需要はある程度あるのではないかなというふうに思っています。ただ、先ほど議員がおっしゃられたとおり、既に保育所、あるいは市内のいろんな施設機能を持って事業を進めておりますので、こういった既存の事業についても今後さらに推進を図っていくというのがまず基本だというふうには考えておりますが、ただ一方でアンケートを行った結果としては、こういった結果が出ているということは率直に我々としては理解しておかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

まず、冒頭あくまでもこれは調査結果に基づいて、こういう方法があるという前提の調査ということをご理解をいただいた上で答弁をさせていただきますが、１点目のご質問ですが、リース方式は民間事業者が施設を建設し、滝川市はその一部を施設として利用するもので、市が民間事業者に賃料を支払い、施設に入居する商業者やサービス提供者もそれぞれ民間事業者に賃料を支払うことを想定しております。共用部分２９４平米を含む床面積１，４７０平米のうち、市占有床２９４平米の負担を賃料として２０年間にわたって民間事業者に支払う仮定の試算であり、市有地に定期借地権を設定し、民間事業者と賃貸契約を結ぶことを想定しているものでございます。２点目のご質問ですが、リース方式の試算では民間テナントの入居を想定しており、撤退などの基本的なリスクは建設事業者が負うことを前提としております。仮に同方式で実施する場合には、２０年間の賃貸契約で安定的に行政床を使用できるよう細部の詰めは必要になってくるのではないかというふうには想定してございます。３点目のご質問ですが、立地場所や入居テナントの業種によっては、商店街等の店舗と競合する可能性は皆無ではないというふうには思いますが、市民アンケートにおいて乳幼児を持つ母親が美容室や歯科医院などに通えないといった意見や女性活躍推進センターに設置すると利用頻度が高まると考えられる機能についての回答を踏まえ、テナントを想定したところであり、必ずしも商店街等に悪影響を及ぼすものではないというふうに考えております。４点目のご質問ですが、土地代を差し引いた滝川市の２０年間のリース料は２億９，５５３万円、１年当たりで１，４７７万円となり、専有面積で割りますと坪当たり年額１６万５，０００円、月額で１万３，８００円という試算になるわけでございますが、この試算におきましては施設整備相当サービス対価のほか、２０年間の修繕維持管理相当サービス対価なども含まれているということでございます。以上です。

答弁　総務部長

滝川市公共施設マネジメント方針では６つの方針を示しておりますが、女性活躍推進センター（仮称）を新たな施設として建設する場合には、これらの方針と整合するのかどうかという観点でのご質問と受けて今答弁をさせていただきますが、６つの方針のうち方針２では新たに公共施設を取得する際は公共施設の複合化、集約化を行うことを基本とし、新たに取得する公共施設の床面積を超える規模の既存公共施設の床面積を削減するとしております。センター内に配置する行政機能がこれまでにない新たな機能である場合には集約化には該当しないと思いますが、複合的な機能配置とするとともに、少なくとも公共施設面積の総量をふやさないよう一部公共施設の床面積削減とあわせて実施するということが考えられます。また、方針４にあります公共施設の維持管理及び運営については、ＰＰＰ、官民連携を基本とした効率的で経済的な維持管理を行うこととするという部分につきましても実現可能調査報告書ではＰＦＩ方式やリース方式による官民連携による試算としていることから、マネジメント方針には整合しているものというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

調査報告書におきましては、結婚、出産、子育てを総合的に支援する観点から、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行うワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターが必要な機能として整理されております。あわせて子育て世代包括支援センターは、児童福祉法の改正により設置することとされたものであり、滝川市におきましては３０年度の設置に向けて今年度検討を進めているところでございます。子育て世代包括支援センターは、施設ではなく母子保健事業と子育て支援事業を連携して進めるための機関と位置づけているもので、現状においては既存施設内への設置を前提とした検討を進めているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

現時点では想定しておりません。

答弁　市長

ただいまの清水議員のご質問でございますけれども、これはあくまでも実現可能性調査でございます。これは、市民のニーズを把握するとともに、公共施設マネジメント方針に基づいて実現可能な方策を探ろうと、官民連携の手法などを検討しようというところをスタートした段階であるというふうに認識していただきたいと思います。現時点におきましては、必要と考える機能の整理、民間活力によります施設建設、あるいはエリアマネジメントの方法論を含め、その可能性の調査を行ったところであって、新施設の建設計画を作成した状況ではないということをしっかりと認識していただきたいと思います。そして、この報告書につきましては、所管の総務文教常任委員会でお話をし、ホームページにも載せております。市民の皆さんに報道で知れ渡ったというのは、確かにそうであろうかと思います。しかしながら、私は２期目の公約だからといって拙速に進めたいということはどこでも申し上げておりません。あくまでも市民ニーズを把握した上で考えさせていただきたいというふうに考えております。前定例会においても清水議員のご質問の中にはどうも私がハード重視をしているのではないかというふうに捉えているのではないかとご質問の端々から感じるところがございます。もしそうでなければおわび申し上げますが、どうも私はそれを感じます。後ほど起債償還のお話もご質問に出るというふうに出ておりますけれども、起債残高１１０億円のうちハード部門、いわゆる箱物の起債が残っているのを調べてみますと、ほとんどが第三小学校、開西中学校、ナイスケアすずかけ、この庁舎、それが箱物の起債で残っているものでございます。第三小学校、開西中学校に当たっては、私が市長になる以前に決定されたものでございます。私が市長になってからは、公共施設マネジメント計画を作成させていただき、市民の皆様にご迷惑をおかけしましたが、福祉センターをなくしました。それによって維持管理費を抑えるための努力をしているわけでございます。現在財政健全化は厳しい状況でございます。この健全化をつくらなければいけなくなった要因の一つ、さまざまな要因がありますが、そのうちの一つが施設の維持管理の膨大な費用が私たちの足かせとなっているわけでございます。その中において、私が何十年後かにそのような負担を残そうというふうに考えているのかと。箱物を重視しているのかというふうに思われるのは非常に私は残念な思いでございます。ぜひともこれらにつきましては、市議会や市民の皆様にご理解いただけるようによくご意見を聞きながら、拙速になることなく、この女性活躍推進センターを進めてまいりたい。ただ、私は市民ニーズは高いと思っております。既存の施設に入居ということもありますけれども、それが果たしてそれから投資する金額に見合うものになるのか。もしも新しいものが必要ならば、それを民間の活力を活用しながら考えていくという考えを持っておりますことをぜひご理解いただきたいと思います。以上です。