（1）高齢者福祉行政／（2）市民行政

答弁　保健福祉部長

平成２９年３月末滝川市の高齢化率は３３．４パーセントとなっております。日常生活に多少支障を来すような認知機能の低下が見られる方、この方が６５歳以上で１２．０パーセントと年々上昇しており、さらに介護予防に力を入れなければならないと考えているところであります。当市におきましては、地域体操教室でありますいきいき百歳体操に道内でいち早く取り組みを開始し、現在市内２４カ所の会館で実施しております。平成２８年度は延べ１万７，５８５名の方が参加され、筋力、口腔機能、認知機能などの維持向上に努めております。また、北海道医療大学との連携により転倒予防講座等の介護予防の講座を行うほか、栄養改善講座や温泉健康セミナー、運動チャレンジ教室などの健康意識を高める取り組みを実施しております。また、７月より実施いたします滝川市支えあい・いきいきポイント事業は、ボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献をすることで高齢者の方の生きがいづくりや介護予防につなげることを目的としております。認知機能の低下の予防を初めとする介護予防に効果的な取り組みは、閉じこもりを予防し、身体活動や精神活動とともに豊かな地域交流を促進することが有効とされております。さらに、要介護の要因が生活習慣と大きく結びついているということから、健康づくりと介護予防の連携をさらに進め、各事業の継続、拡大に努めてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

今ご提案のありましたように、老人クラブさんでありましてもその活動内容については、例えば趣味の講座をやるだけということに関して介護予防からの給付を行うということは難しいとは思いますが、その取り組み内容、また団体によっての継続してやっていただく内容によっては対象には十分なると考えております。そのためにも現在地域包括支援センターのほうで老人クラブさんですとか事業所さん、そういったところに今説明会を開催しておりますので、その中で私たちの事業に参加していただくということで手を挙げていただければ、それに応じて相談に乗らせていただきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

本市の低所得者の方に対する支援といたしましては、介護保険料が第１段階の方に対して行う保険料の１割軽減を初めとして、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所されている方に対し、所得に応じて行う食費や居住費の負担軽減、社会福祉法人と連携して行う利用者負担の軽減などのほか、上下水道の料金やごみ処理手数料の減額、福祉除雪等のサービスによる利用料の介護保険料段階に応じた設定などを実施しているところです。今後におきましてもこれらの事業を継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、国により消費税を財源としました介護保険料のさらなる軽減についても現在予定されているところであります。

答弁　保健福祉部長

例えば所得の低い方でも入所可能な施設としては、養護老人ホームであれば収入がゼロの方でも入所は可能であります。また、軽費特養等につきましては、ある程度年金額が低い方でも利用が可能だと思いますが、基本とするのは年金に合わせての施設選びということではないと考えます。その方に応じて必要な介護のサービスの程度、また生活状況、究極のところセーフティーネットとしては必要な介護、生活経費が賄えないということであれば生活保護という制度もございます。その中で、その方が可能な限り先ほどのご質問にありましたように介護予防に力を入れて、健康寿命を延ばし、できるだけ在宅で生活をしていただく。そのために介護保険の制度があると認識しております。また、２０２５年問題につきましては、団塊の世代の方がほぼ全員が後期高齢者になると。例えばこれからの施設整備を考えましても、そのピークに合わせて必要な入所数ですとかベッド数、それを整備していくことは、介護保険の事業者の方にとってもなかなか難しいものがあると考えております。ですから、究極のところは今生活されている場所で可能な限り元気を保っていただきながら、介護サービスを適正に利用していただくということが基本になると考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

既に現在の第６期の介護保険事業計画にも見込んでございますけれども、例えば７月１日にオープンする緑寿園、それにつきましては先ほど言いましたように養護老人ホーム、軽費老人ホームの中に特定施設入所者介護を見込んでおります。これは何かといいますと、養護は原則自分のことは自分でできる方が入所する施設でございますが、その中でもある程度一定の介護を要する方でも養護で受け入れるという幅を、その定員枠を養護老人ホーム、軽費老人ホームの中に見込んでおります。特養の施設入所ということでは、確かに現在待機者が出ている状況です。養護につきましても新築となりましたので、現在待機者が出ておりますけれども、老人ホームという形態からは広域入所を目的とした施設でありまして、近隣でいえば歌志内市の楽生園さんですとか美唄市の恵風園さんにはまだあきがございますので、それらの空き施設の活用も踏まえた上でご相談に応じて対処してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

来年度に向けました介護保険制度の改正につきましては、大きく５つの柱があります。３割自己負担の導入、総報酬割の導入、介護医療院の創設、共生型サービスの創設、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化となっております。中でも市民の皆様に直接的に影響する内容としましては、３割自己負担と総報酬割の導入と考えられますが、まず３割自己負担の導入につきましては、現行のサービス利用料の自己負担が２割となっている方の中で、特に所得が高い方が自己負担が３割となる制度であります。総報酬割の導入につきましては、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料として各医療保険者から納付される介護納付金、これが現在は加入者数に応じての負担とされておりますが、これを報酬額に比例した負担と変えられる制度でございます。これら２つの制度につきましては、現在低所得者の方への影響はございませんが、高所得者の方の負担が増加するというものであります。なおまた、さきの法改正等には含まれておりませんけれども、これらの改正と同様に高所得者の負担増となる制度改正としましては、ことしの８月から高額介護サービス費の月額上限額の見直しが行われることになっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

まず、介護医療院につきましては、お話にありましたように現在の介護療養病床、それが変換するというものでございますが、現在滝川市にありますのは若葉台病院さんがございますが、そちらに確認したところ今のところ転換方向性は未定だけれども、変更する予定はないというふうに伺っております。ですから、滝川市の影響といたしましては、現在の６期計画におきましてもその時点では療養病床の６年延長はまだ決まっていない時点ですので、その時点で医療保険に切りかわるという見込みをしておりました。ですから、第７期計画においては、その分の介護給付費の増を見込まなければなりません。ですから、第７期の計画に伴います介護保険料についても、そのふえた介護給付費に応じた保険料の設定を考えなければならなくなると感じております。また、介護医療院につきましては、日常的な医学管理にみとりなどを含めた生活施設という設定で介護給付費の対象施設となっております。転換について一番可能性があるのは先ほど申しました若葉台病院さんですけれども、総合病院の中の病棟をそれに切りかえるということも可能だというふうに聞いております。そうなりますと、近隣の病院も含めての影響は出てくるとは思いますけれども、今の時点におきましては影響として考えられるのは今申し上げたとおりだと思っております。

答弁　市民生活部長

それでは、コミュニティセンターの意義、役割についてご説明いたします。コミュニティセンターは、市民の皆さんがお互いに連帯の意識を高めて、地域の自治活動を推進するために設置したものでございます。具体的には１つは地域活動の拠点、地域の皆さんをつなぐ役割がございます。町内会や老人クラブ、青少年育成会など地域で暮らすさまざまな世代の活動が行われていますし、文化やスポーツなど１００団体にも及ぶグループサークルがコミュニティセンターで活動しているところです。また、子供たちの健全育成としての役割がございまして、９つのコミュニティセンターで児童センター、放課後子ども教室の機能を持っていて、延べ６万３，０００人の児童生徒が利用し、子供たちが安全に安心して過ごすことのできる大切な居場所となっています。さらに、市民の皆さんの安全を確保する指定避難所としての役割があります。災害が発生した場合に一時的に滞在していただき、安全を確保する役割を担います。各地区の運営委員会の指定管理により運営されています１２のコミュニティセンターは、地域密着型施設として地域の皆さんに愛され、ご利用いただいておりますが、苦労されていることもお聞きしており、一生懸命ご努力いただいておりますことに心から感謝しているところであります。今後もさまざまな活動の拠点として、しっかりと市としては位置づけていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問のコミュニティセンターの課題でございますが、建物本体、設備、備品など老朽化への対応が一番の課題となっています。例えば築３５年の東滝川地区転作研修センターを初め、建設から３０年を超える施設が７館あります。老朽化による外壁タイルの補修や屋上防水などの修繕に加えて、トイレの洋式化やカーペットの張りかえ、また机や椅子などの備品の更新が必要な施設があることについては、十分承知しているところでございます。今年度２９年度につきましては、３５０万円の予算で窓の開閉に支障のありました東滝川地区転作研修センターのサッシ改修を行うなど、緊急性、危険性度合いを最優先し、限られた予算の中で順次建物の修繕や備品の更新を行っておりますが、まだまだ十分とは言えず、運営委員会のご努力によりまして運営費の中で修繕や備品更新を行っていただいているケースもあります。市といたしましては、コミュニティ施設管理員１名を配置いたしまして、施設を定期的に巡回して小さな修繕など、こういったものについては小まめに行うとともに、運営委員会と協議をしながら、施設の適正な維持管理に対応していきたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

今後のコミュニティセンターをどう活用していくのかというご質問かと思いますが、地域活動や子供たちの健全育成、災害時の指定避難所など、コミュニティセンターが担う役割はいろいろあるのですけれども、今後は特に高齢者の皆さんや子供たちの居場所としての役割が重要であるというふうに認識してございます。高齢者の皆さんと子供たちとの世代間交流につきましては、子供たちの成長において大切な体験となりますし、高齢者の皆さんにとりましても子供たちとの交流を通して培ってきた知恵や経験を伝えることが生きがいにつながると、こういったこともあると思います。今後の取り組みといたしましては、老人クラブなどで利用されます高齢者の皆さんに例えば昔遊びの伝承など、児童センターを利用する子供たちとの交流にも取り組んでいただくことなどを期待しているところであります。市としては、施設の老朽化が進む中、効率的な施設の修繕を行いたいというふうに考えていますし、運営委員会のご協力もいただきながら、今後も地域活動の拠点としての役割をきちんとコミュニティセンターに果たしていただき、市民の皆さんが利用しやすい施設運営について目指していきたいなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問でございますが、私どもといたしましてもそれぞれのコミュニティセンターで運営していただいている運営委員の代表の皆さんと意見交換、交流させていただいているところでありますが、まだまだそれが不十分ということであれば、おっしゃるとおり、運営委員会の皆さんにいろんな話をお伺いしたいなというふうには思います。それから、老人クラブさんが２階で活動されていて、１階のほうがいいなということについては、１階については児童センター機能を持つコミュニティセンターは、開館時間については児童センターの利用を優先しているのですが、例えば平日の午前とかについては児童センターの利用がないときは当然一般の方にも利用いただくことができますので、そういったふうにご利用いただければなというふうに柔軟に対応できると思います。今後ともご意見をいただきながらやっていきたいなというふうに思います。以上です。