市役所庁舎管理

答弁　総務部長

まず、現状についてでございますが、行政財産使用許可に関する根拠といたしましては、地方自治法の規定上は、行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとしておりまして、申請により行政財産の使用許可を受けた団体等に対し、滝川市行政財産使用料条例の規定によりまして、使用している面積等により算出した使用料と合わせて第５条に規定する使用料の額に加算することができる光熱水費等の加算料金を実情に応じて徴収しているところでございます。ただし、中空知広域水道企業団に関しては、個別に協議書に基づき負担金を算出して使用されているところであり、一部事務組合の各構成市町間で統一した取り扱いをしているところでございます。また、これまでに事務所や執務室等としての用途で本庁舎を使用していた団体についてのご質問でございますが、一般社団法人滝川国際交流協会、中空知広域市町村圏組合、滝川地域通年雇用促進協議会、滝川市職員労働組合、一般社団法人たきかわ観光協会、中空知広域水道企業団となっており、現在事務所がある法人以外では学校給食費が公会計化となる前の平成２６年度までは学校給食連合会に執務室として許可をしていたところでございます。以上です。

答弁　総務部長

先ほどのご質問の中にもご答弁をさせていただきましたが、あくまでも申請によりということでご答弁させていただいておりますので、申請書を当然徴取して許可をしているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

行政財産使用許可に関する要件といたしましては、地方自治法の規定におきまして行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるというふうに定められているところでございます。当市におきましても、行政財産を執務室として使用したいとする要望や申請があった場合には、その都度地方自治法に基づき市役所庁舎の用途と目的を妨げない範囲内であるか、個別具体的に検討し、使用の可否を判断しているところでございます。また、許可をする広さにつきましては、人事異動等の状況により毎年変化する庁舎内の使用可能なスペースの状況等を勘案しながら判断しており、許可をする場合の期間は１年間を上限としているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

基本的な考え方は先ほどお答えをしたとおりではございますが、まず基本的に市庁舎の本来の役割って一体何なのだろうかという部分でございますが、いろいろ考えられる項目は多いのですが、大きくは４点ではないかというふうに実は考えております。まず、１点目につきましては、行政活動の拠点、あるいは職員の執務空間としての役割が多分あるのだろうというふうに思います。２点目といたしましては、市民サービスの提供とそういった中継的な施設の役割があるのではないかなというふうに考えております。３点目は、災害時の防災拠点としての市民の安全を守る役割というのも多分市の庁舎の機能としてはあるのではないかなと思います。４点目は、当然議会機能というのが役所の中の機能の一つに大きくあるのではないかというふうに思っています。先ほども答弁させていただきましたが、こういった本来の役割をするのが市庁舎であり、市庁舎を建てたときにも市民の委員会を立ち上げながら、こういった市庁舎を建てるべきだというような提言もいただきながら建ててきたという経過がございます。ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、職員数がある程度減ってきているという部分もあって、有効活用という視点も当然頭に入れていかなければいけないという部分がありますが、ただ限られた面積ということになりますので、今後どういった形でさらに有効活用を図っていくかという部分については、本来業務を、本来の役割を十分それを踏まえた上で、可能な範囲において有効活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

会議室の関係でございますが、庁舎管理マニュアルにおきまして会議室の利用について基準を設けており、会議室は職員が職務に関連して会議などを行うためのものというふうに位置づけております。使用責任者は使用者の所属長とし、職務外の貸し出しはしないこととしているところでございます。使用内容の範囲等について具体的に申し上げますと、本市の事務事業及び関連する会議、研修、その他の行事を行うため職員が使用する場合や国及び他の地方公共団体が使用する場合で本市職員も参加する場合は使用しておりますし、市が所管する団体の会議等にも使用しているところでございます。以上です。