地方創生について

答弁　市長

それでは、公明党、堀議員の代表質問にお答えをさせていただきます。滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、有識者や産学官金労言などで構成される創成会議や計２６回にわたるタウンミーティング等を経て、昨年１０月に本市の人口減少対策として取りまとめたものです。市政執行方針でも申し上げましたとおり、総合戦略の推進は市政の重要課題と考えており、財源の確保等も並行して行いながら、着実に進めてまいりたいと考えております。また、日本版ＣＣＲＣに対する見解につきましては、昨日新政会、田村議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますが、市の総合戦略にも滝川版ＣＣＲＣ構想の推進を位置づけたところであり、本市の地域性や資源を十分に生かした生涯活躍のまち滝川市基本計画の策定に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化に関してでございますが、これも木下議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、財政健全化計画の必要性については既に各委員会等で議員の皆様へ、また機会のあるたびに市民の皆様へご説明申し上げてきたところであります。このたび財政健全化計画を策定したところですが、平成２８年度予算にも反映させながら、計画期間内に達成できるよう全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っているところです。また、できる限り早く財政健全化を達成したいという思いも持っているところでもあり、見直し可能な事業は早く見直しできるよう努めてまいりますし、財政健全化計画に掲載していないものについても常に事業見直しの視点を持って対応していくことが重要だと考えております。財政健全化を図り、将来にわたり持続可能な市政運営を目指すことは、将来世代への負担軽減にもつながることであり、責任ある世代が全力をもって進めることが極めて大切であると思っております。私がその先頭に立ち、オール滝川として市民の皆さんにもご協力をいただきながら、職員一丸となり進めていく決意でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、冬のしごとづくり事業でございますが、通年型のハウス栽培につきましては冬期間の運営コストが大きな課題であります。冬期間は温度環境を整えるための燃料費がコストを上げる大きな要素になりますし、日照時間が少なくなるため、生育スピードも遅くなります。しかしながら、道内で行われている好事例としては、札幌市のアド・ワン・ファームに見られるように植物工場や連棟式ハウスのような高コストの方式ではなく、冬期間の雪に配慮した単棟式のビニールハウスで成功しています。もちろん冬期間の生産性は落ちますし、燃料費もかかりますが、通年でコストを合わせていくという考え方で経営をされています。このノウハウは、大手企業が苫小牧市で進めているハウス栽培にも生かされていますし、本市よりも北に位置する和寒町でも地域の農業者が導入し、成果を出しております。ほかにも道内では通年型のハウス栽培の事例がふえておりますが、成功している例はいずれも市場をきちんと確保しているということだと思います。栽培品目については、マーケットインの発想を持って市場が求める品目を栽培することが必要だと考えておりますので、先進事例に学び、通年型のハウス栽培の導入を検討してまいります。次に、新日本スーパーマーケット協会に係る件でございますが、物産振興事業においては新日本スーパーマーケット協会の協力により、これまでバイヤーや専門家による相談会、セミナー等を年４回ほど開催し、既存商品の磨き上げを行っているところです。また、２月に開催されたスーパーマーケットトレードショーにおいては市内７事業者が出展をし、延べ５００社のバイヤーと名刺交換をしており、現在商談中の事業者もあると伺っております。事業者が直接商品に対するアドバイスやバイヤーとの新たなつながりを築くことも可能であり、商談のみならず、情報収集を含めて成果を上げているものと捉えております。今後も市内事業者との情報交換をする中で、適宜バイヤーや専門家の招聘、企業への訪問等も考えているところであり、引き続き新日本スーパーマーケット協会の協力を得ながら、食関連産業の活性化に努めたいと思っております。なお、新日本スーパーマーケット協会への職員派遣研修については、新年度の派遣で最後となりますが、これまで培った関係性を維持し、情報交換等を行っていきたいと思っております。次に、江部乙地域の観光についてでございますが、江部乙地区が昨年１０月に加盟承認された「日本で最も美しい村」連合の目的とは、すばらしい地域資源を持ちながら過疎に悩む町村が日本で最も美しい村を宣言することでみずからの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行うこと、さらには住民によるまちづくり活動を展開することで地域の活性化を図り、地域の自立を促進すること、また生活の営みによりつくられてきた景観や環境を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展に寄与するものとされております。このことから、ご質問の加盟を契機に観光事業にも生かすことについては、観光的付加価値を高めることが連合の目的の一つとなっているとともに、連合が発刊し、全国で販売されている冊子やカレンダーなどにも江部乙地域が紹介されるなど、観光価値が高まってきている中、市といたしましても連合に加盟した江部乙地域を観光のツールとして活用できればと考えております。なお、新たな事業については、美瑛町が中心となり、道内加盟８団体の連携のもと、写真をテーマとしたツーリズムの構築を検討しております。次に、リンゴ農家に係る件でございますが、昨日の関藤議員の質問でも答弁させていただいたとおり、後継者不足などによりリンゴの作付面積が減少する中、その課題解決の一つとして地域おこし協力隊制度を活用するものであります。リンゴの栽培技術の継承については、「日本で最も美しい村」連合への加盟要件の一つでもある地域資源となった防風林に囲まれたリンゴ畑の景観維持につながればと考えております。また、任期が終了した後は、地域の担い手となり、定住していただき、地域振興の一翼を担っていただきたいと考えております。次に、菜の花イベント等についてのご質問でございますが、市内で開催されているイベントのうち、近年観光客が増加しているイベント、注目を浴びているイベントとして菜の花まつりやワイン×ワインＦｅｓｔａが挙げられます。特に菜の花まつりについては、滝川市を代表するイベントに成長し、昨年は菜の花ウイーク期間中に約１２万３，０００人もの観光客が滝川市を訪れました。また、外国人観光客も年々増加し、新たな対応が求められているところです。昨日木下議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、昨年は滝川駅で外国語対応の観光案内所を設置したほか、多言語表記の観光パンフレットを備えるなど、インバウンド観光への対応も徐々に進めております。菜の花まつりの開催に係る人員につきましては、菜の花まつり実行委員会の構成団体のほか、國學院短大の学生ボランティアなど、およそ１００名の協力をいただきながら運営をいたしております。事業の経費については、警備や誘導に係る委託料のほか、バスの借り上げ料、展望台などの設置に係る経費など約５８０万円を超える事業費となっています。また、昨年２回目の開催を迎えたワイン×ワインＦｅｓｔａは、第１回目の開催が好評を博したことから口コミによる広がりを見せ、悪天候での開催にもかかわらず、前年度約１，５００人でございましたが、それを上回る約１，８００人の集客がありました。このイベントについては、まだ開催回数も少なく、小規模でスタートを切ったことから、人員についても観光協会を初め商業観光課、産業振興課の約２０名の人員で実施し、事業経費もチラシや看板の作成など約７０万円で実施をいたしました。今後は事業内容の充実や観光客の満足度を高めることに重点を置き、前年度の集客数を上回るよう、実行委員会と協議をしてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。次に、公共施設マネジメント計画についてでございますが、公共施設マネジメント政策の進め方につきましては、木下議員、田村議員のご質問にお答えしたところですが、公共施設マネジメント計画の策定の後、財政健全化計画が策定されるなど、滝川市の財政状況の悪化が著しく、公共施設マネジメント計画の推進には少なからず影響があるものと考えております。公共施設の修繕や解体等の予算が年々減少することも予想されることから、公共施設に関する情報の一元化に取り組み、日常点検、施設の情報管理、横断的な視点による修繕計画の検討、保全の実施といったメンテナンスリサイクルを確立し、効率的な維持管理体制を構築するとともに、スピード感の出せるものはスピード感を出し、取り組みを進めていきたいと考えております。次に、空き家に対する補助制度に関するご質問でございますが、全国的に空き家は年々増加傾向にあり、その中でも良質で長期にわたり活用できるものが多くあります。滝川市といたしましては、空き家対策に特化した支援補助制度は設けておりません。しかし、市内の既存中古住宅においては、市民の住環境整備の向上を目的として創設した住宅改修支援補助事業と住み替え支援補助事業により住宅資産価値の向上や子育て世代への転用の促進を進め、結果的に空き家の抑制に寄与してきております。住宅改修支援補助事業については、平成２１年度の事業開始から今年度までに長寿命化改修や耐震改修で５０３件の実績があり、住み替え支援補助事業については子育て世帯が良質な空き家への入居を促進するなど、環境の変化に伴う売買や賃貸借の活用として相談件数が１９１件、成約数が８２件の実績となっております。このことから、この２つの事業は平成２０年度末をもって制度満了でしたが、当初の目的のとおり着実に進めることが結果的に空き家防止に資するものとして期待し、市政執行方針のとおり平成２８年度においては継続することといたしました。次に、第６期の滝川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてでございますが、平成２８年度は第６期計画の２年目となりますが、要介護、要支援者への居宅や施設での給付サービス、高齢者の見守りや生活支援、介護予防の事業など、これまで実施してきたサービスは継続し、必要な方がサービスを利用できるようにしっかりと周知に努めてまいります。また、介護保険制度の改正により本年３月から実施している介護予防・日常生活支援総合事業については、２９年度からの実施に向けて介護サービス事業者の協力を得て多様なサービスについて検討していくほか、認知症対策については認知症サポーター養成の強化、認知症カフェの実施による認知症に対する普及啓発、２月から実施している認知症初期集中支援チームによる早期対応の推進、認知症サービスのガイドブックでもある認知症ケアパスの作成に取り組んでまいります。まだ実施に至っていない在宅医療・介護連携、生活支援体制整備、介護支援ボランティアポイント制度については、関係機関との調整を進め、状況が整い次第取り組みを開始してまいります。次に、成年後見事業についてでございますが、議員ご質問のとおり、平成２８年度においては成年後見制度に関する総合相談、普及啓発、市民後見人の養成、活動支援などを行う成年後見支援実施機関、いわゆるセンター機能の設置を成年後見支援事業として４月から法人後見の受任体制が整備される社会福祉協議会へ委託し、実施する予定となっております。ご質問にあります社会福祉協議会へ委託するメリットでありますが、大きくは３点ございます。１点目として、社会福祉協議会は既に日常生活自立支援事業により福祉サービス利用援助や日常的金銭管理サービスを実施し、判断能力の十分でない方の権利を守ってきた実績があり、成年後見制度に精通した法人であること、２点目に、市民後見人が社会福祉協議会の助言や支援を受けながら活動することができ、負担軽減につながること、３点目に、市民後見人や地域の関係機関と連携し、財産管理や身上監護を行うことにより、既に社会福祉協議会へ委託している友愛訪問サービス等の見守りの段階から後見支援まで切れ目のない支援が可能になることなどが挙げられます。なお、平成２７年４月現在、北海道内では４９市町村がセンター機能を設置しておりますが、その全ての市町村が社会福祉協議会へ委託し、実施をしております。今後におきましても、市民の皆様が地域において安心して生活できるよう、権利擁護体制の充実を図るとともに、支援が必要な方に必要な支援が行き届くよう、成年後見制度の普及啓発に努めてまいります。また、堀議員もそのお一人でありますが、市民後見人養成講座を修了された方が活動しやすい環境を整えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。次に、子育て支援センターに係るご質問でございますが、新年度においては親子ひろば「とんとん」の閉鎖に伴い、利用者からご意見をいただきながら両子育て支援センターの運営について検討を進めております。具体的には、ご要望の多かった自由に利用できる時間を設定する予定であるほか、子育て関連事業についてこどもクリニックなど小さいお子さんがご利用される施設でのＰＲに努め、また昼食をとりたいとのご要望にどう対応できるか等につきさらに調整を進めさせていただきたいと考えております。また、これまで長きにわたり親子ひろば「とんとん」を運営していただいたＮＰＯ法人空知文化工房におかれましては、これまでに培った子育て関連事業に係るノウハウをご活用いただきながら、これまでと実施形態は変わりますが、多くの親子向け事業の確保に引き続きご協力いただける見込みとなったところであります。新年度におきましては、可能なものから４月１日以降随時取り組んでまいりたいと考えておりますが、利用者のご意見をいただきながら、引き続き子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、今後の保育施設に関してでございますが、ご承知のとおり財政健全化計画におきまして施設の老朽化に加え、耐震補強が困難な施設があることから、今後のあり方について検討を進めると記載をしております。滝川市におきましては、今後の出生率はおよそ昨年並みと見込んでおりますが、保育ニーズは依然高く、現在滝川市における保育所全体の定員４６０名に対し、１月末現在で５０４名が在籍している状況であります。また、新年度における利用希望をひとまず２月５日で締め切った後も連日お問い合わせをいただく状況であり、４月１日における入所児童数は今年度を上回ることが見込まれております。このような状況の中、滝川市社会福祉事業団が運営している３保育所を含め、市全体でどのように利用希望者を受け入れていくかにつき協議、検討を進めているとのことでございますが、議員のおっしゃるとおり、コスト面も大変重要となりますので、状況を注視しながら、引き続きベストな策を探ってまいりたいと考えております。次に、農村環境改善センターに係るご質問でございますが、江部乙地域は多くの地域資源や人のつながりなど、その潜在的な可能性がとても高い地域であることは言うまでもありません。今江部乙では、まちの魅力を生かし、まちづくりに積極的に取り組む活動が芽生え始めており、人と人、団体と団体がつなぎ合うために必要な拠点、応援できる拠点、そして活動しやすくて集まりやすい場をつくることが求められています。市の重要な施設としてこれまでの維持管理中心の施設運営から、江部乙地域のコミュニティ活動を推進するために必要な使いやすい施設の姿を描くためにも、この施設をどのように使いたいのか、どのような機能があればよいのかなどについて地域の方の声を聞きながらさまざまな視点から再点検し、コミュニティ拠点としてのあるべき姿をしっかりと考えていきたいとするものでございます。また、これからの検討につきましては、江部乙支所とくらし支援課のコミュニティ担当ほか、関係各部局と連携して進めていきたいと考えております。なお、施設管理等につきましては、江部乙支所臨時職員の増員により担う予定になっております。次に、事務の効率化でございます。書類の削減等でございますが、ご質問いただきました効率化については、ご承知のとおり財政健全化計画では事務事業の見直しや組織、人件費の見直しに取り組むこととし、こうした大きな見直しを進めていくためにはその土台として日々の仕事における節減や仕事そのものの必要性や効率性を振り返ることが重要であると考えております。ご質問にあります書類の削減ということでは、今年度はコピーや郵便物の節減に係る職員説明会を開催するなど、小さなところからではありますが、例年に増しての徹底した取り組みを進めてきたところです。また、仕事の見直しということでは、新年度から人事評価制度もスタートいたしますので、こうした制度も活用しながら、仕事の棚卸し、見える化、改善、マネジメント等に効果を上げていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、ふるさと納税の謝礼品に関する件でございますが、ふるさと納税の謝礼品については、寄附者に関心を持っていただけるように随時追加しており、月に１度は更新している状況にあります。この３月には滝川クラフトビール３種飲み比べセット、朝どりグリーンアスパラ、ゆめぴりか５キログラム５カ月連続お届けなどを追加したところです。今後とも寄附者のご意見やどういうものに人気があるかなど分析をしながら、満足いただける謝礼品の提供に努めていきたいと考えております。また、現在寄附額に応じ、１万円、３万円、５万円、１０万円コースとして謝礼品を選んでいただいているところでありますが、新たに２万円のコースの追加も検討しているところであります。次に、市民の方の他の自治体への寄附の状況についてでございますが、平成２７年度課税分でございますが、市税分が５９件、道税分が５９件、合計１１８件で寄附金額は合計で９９２万６，０００円となっており、寄附控除額は市税分１３４万６，０００円、道税分８９万６，０００円となっております。私からは以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　市長

済みません、１カ所訂正をさせていただきます。先ほどの公共施設マネジメントの中において、中段のほうでございますが、メンテナンスリサイクルと言いましたが、メンテナンスサイクルのほうの間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。

答弁　教育長

私からは、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり、滝川市で教育を受けさせたいと思われる環境づくりについてという項目の中の英語ルームを設置するが、その内容、そしてその他の中学校での英語環境というご質問について答弁させていただきます。滝川の将来を担う子供たちの育成に必要な教育環境を整えることは、滝川で教育を受けさせたいとの願いに応えるものであり、そのために必要な施策として、きめ細やかさをキーワードとして、子供たちの成長の支えとなる滝川ならではの教育に力を注いでまいりました。ご質問の中学校の英語ルームについてもその施策の一つであり、生徒たちが英語の授業を受ける際に音楽や美術などの特別教室と同じように英語ルームに移動します。ルーム内には英語のポスター、地図など教材を配置して、壁や空間を使った教室環境になっております。中学校のうち２校は設置済みですので、新年度に２校設置となり、全ての中学校に英語ルームが設置されますので、生徒たちが英語への興味関心が向上し、外国人とのコミュニケーションや英語による会話力が身につくよう取り組んでまいります。次に、中学校の英語環境についてですが、各校に専任の英語指導助手を配置していますので、英語教師と連携して聞く、話す、読む、書くに重点を置いて育成していきます。また、放課後には英語ルームを活用した生徒の自発的な活動として英検学習や英語暗唱練習に励んでいる姿もあり、教育環境を生かした取り組みとして大きく期待できるものと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

ただいまの再質問でございます。特別養護老人ホームの要支援１、２の方の特例入所の状況についてご質問がありましたので、お答えさせていただきたいと存じます。議員ご存じのとおり、平成２７年４月から特別養護老人ホームへ入所できる方は原則として要介護３以上の方となりましたが、要介護１、２の方でありましても認知症で日常生活に支障を来すような方、また単身世帯で家族等の介護が受けられない方などについては特例入所として入所判定のテーブルにのることは可能となっているところでございます。これまでのところ滝川市が保険者となっている方で特例入所として入所されている方は、今のところはございません。以上でございます。

答弁　総務部次長

ふるさと納税の返礼品に関するご質問でございますけれども、私どもの返礼品につきましては３月から新商品として滝川クラフトビール飲み比べセットとか、朝どりグリーンアスパラ、それからゆめぴりか５キロなどの新しい商品を追加しております。さらに、地場の商品、それから地場で営業活動をされている方々の新しい商品についても今後とも加えるものがあれば、加えていくというスタンスで進めさせていただいております。ただ、いろいろな考え方がございますので、そのあたりについても検討しながら進めていくということになりますけれども、総務省のほうからは返礼品が華美にならないようにという、そういう通知も来ておりますので、それらも考慮しながら、他の自治体も考慮しながら返礼品の選定については進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今議員さんのほうからご質問の中で、要支援ということで私要支援１、２の方というふうに申しましたけれども、議員さんのご質問は要介護１、２の方ということで、ご質問を間違って捉えて発言をしてしまいました。要介護１、２の方ということでご訂正させていただきたいと存じます。申しわけございません。