地方創生

答弁　総務部長

インターネット環境整備についてのご質問ですが、光回線の環境整備状況につきましては、昨年の第４回定例会での山本議員の質問でもお答えさせていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した整備などを検討した経過はありますが、多額の費用がかかるということから、市としての整備を行うには至っていないという状況です。その一方で携帯電話の回線事業者等が提供する移動通信システム、こちらの環境につきましては、スマートフォンなどの急速な普及発展に併せて通信の高速化が進むとともに、提供エリアも拡大し、市内の生活エリアほぼ全域で利用できる状況となっております。これらの移動通信システム環境を利用するための接続方法につきましても持ち運びができるものや据置型のものなど、利用形態に合わせて選択が可能となっており、通信料につきましても無制限のサービスなどもあることから、光回線を利用しない形でも目的や用途に応じて様々な選択肢の中から利用形態により適したサービスを選択いただける状況というふうになってきております。インターネットの通信環境につきましては、ご質問の中にもありました５Ｇですとかこれまでも急速に発展してきております。今後も新たな通信規格などの展開も予定されておりますので、市としましては光回線の環境と併せて新たな通信環境、こちらについても情報収集を行いながら、市民の皆様の問合せなどにも情報として提供していきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

移動通信システム、５Ｇですとかそういったことに代表されるものだと思います。私も実はそれほど詳しくはないのですけれども、今の規格でいけば多人数、それから多数の方が一挙に通信すると、通信しづらいというような点はあるのかと思います。ただ、それも改善は徐々にといいましょうか、適宜されてきているというふうに思いますし、新たな通信システムになれば、ちょっと私も専門ではないので、よく分かりませんが、かなり改善されるのではないかというふうに考えております。ですので、インフラ整備ということになるのでしょうけれども、そういったところ急速に発展しているという状況でもありますので、まずは移動通信につきましては事業者さんの整備をお待ちいただきたいというふうに思っております。それから、光回線につきましては、多額の経費ということで、昨年の山本議員へのご質問でも答弁させていただきました回線事業者さんからご提示といいましょうか、ご提案のあった金額としましては、総事業費で５億６，０００万円ほど、その中で市に負担を求められたのが１億６，０００万円という提示をいただきました。交付金の活用なども対象にはなるということだったのですけれども、喫緊の感染症対策、それから経済対策を優先したというようなところから、整備については見送りをさせていただいたところです。多額の経費となりますので、市で単費でというようなことにはなかなか難しいところです。補助事業ですとか国の経費ですとかそういう財源対策、こういったところも慎重に見極めさせていただきながら、検討はしていきたいというふうに思っておりますが、現状ではこれだけの経費をかけて整備を行うということはなかなか難しいということでご理解をお願いいたします。

答弁　総務部長

ただいまの補助金、詳細は確認はしておりませんが、そういった様々な補助金あると思いますので、どういったものが活用できるのか、そういったところも含めて検討していきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長

企業版ふるさと納税につきましては、議員のおっしゃられるとおり、令和２年度の税制改正に伴い、より企業がメリットを受けられる制度となったことに加えまして、寄附を充当することができる対象事業につきましても要件が見直され、より使いやすい仕組みとなっております。こうしたことを受けまして、滝川市におきましても昨年度企業版ふるさと納税の受入れに必要となる地域再生計画の認定を内閣府より受け、本年７月に実施要綱を制定し、法人からの寄附を受入れできる体制を整えたところで、先般熊本県の企業から当市で初めてとなる企業版ふるさと納税による寄附をいただいたところです。この制度は、個人版のふるさと納税と異なり、返礼品というものはありません。いかに自治体が地方創生に資する魅力的な事業を打ち出し、企業側にＰＲするかということがポイントであると考えておりますので、今後も寄附をいただけるような事業の構築、それからブラッシュアップなどに努めていきたいというふうに考えております。