前田市政2期2年目の市政運営について

答弁　市長

それでは、会派清新、関藤議員からの代表質問に順次お答えをさせていただきます。私は、ことし１年の展望をあらわす言葉として「気」という一文字を掲げました。「気」はいろいろな意味で使われています。活動のもとになる気力をあらわす元気、意気込みをあらわす言葉としての覇気など、前向きな例として使われる言葉も数多くある一方、気力に欠ける弱気、病をあらわす病気など、「気」という言葉は心の持ち方の問題であり、心の置きどころをどこに持つかが重要であると考えております。ことしの仕事始めの式の際、私から職員に対しまして常に前向きな姿勢で仕事に取り組んでいただきたい、その思いを込めた一文字ですと伝えました。滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進はもちろんですが、中心市街地の再生、子育て支援の充実や教育のマチたきかわの実現など、さまざまな課題に直面しており、未来への展望を切り開いていかなければなりません。従来のやり方にとらわれず、常にアンテナを高くして情報収集に努め、オール滝川でやる気、本気、勇気を持って果敢に取り組んでいく覚悟ですので、ご理解をお願いいたします。次に、滝川の人口ビジョンについてでございます。滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策の具体案についてのご質問ですが、２月１７日に北海道が公表した平成２７年国勢調査の速報値によりますと、本市は平成２２年からの人口減少率が４．５パーセントとなり、中空知管内の市町では最も低い減少率でありました。また、国立社会保障・人口問題研究所の平成２７年時点の推計値よりも人口が３３５人上回っており、これまでの地道な政策の積み重ねがこうした結果につながっているものと推察しています。総合戦略では、３つの基本目標に基づいて、それぞれの施策、事業概要、重要業績評価支障、いわゆるＫＰＩを記載しておりますが、総合戦略の推進に当たっては、各事業のＫＰＩを達成するために５カ年計画の中で適切な実施のタイミングや財源対策なども加味しながら、より効果的な事業を構築する必要があると考えています。重点プロジェクトを初め、早期着手が可能なものについては順次具体化して取り組みを進めているところであり、就業・移住ナビ事業や冬のしごとづくり事業等については国の地方創生加速化交付金の活用を想定して準備を進めているところです。そのほかにも、滝川産業支援相談窓口、ＴＡＫＩ―Ｂｉｚ事業や観光ガイドアプリの活用、産業創出促進助成事業、大学連携による人材還流促進事業、これは國學院大學北海道短期大学部の奨学金となっております。など継続事業を含めまして２８年度に具体的に実施をする考えでございますので、ご理解をお願いいたします。次に、外国人の受け入れについてでございますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地域産業の育成、支援の観点から、外国人人材活用の推進を記載しており、市内企業などの人材不足解消のため、地方創生特区の活用や外国人人材に対する日本語教育支援を想定するなど、外国人人材の積極的な導入を目指しています。今年度は、市内を含む中空知地域の企業等を対象に就業実態などのヒアリング、約２０社でございますけれども、行い、企業にとっての雇用の課題などを整理しているところであり、引き続き実態の把握に努め、外国人の就業等を含めた対応策を検討してまいりたいと考えています。また、あわせまして、外国人技能実習制度につきましては、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯといいますが、の制度や地方創生特区の活用など、企業などの課題を踏まえ、有効な対応策についても検討してまいりたいと考えております。次に、外国人の受け入れについての引き続いてのご質問でございますけれども、外国人の就学につきましては、東川町の事例ではこれまで１６カ国、１，３００名を超える外国人が日本語研修を受講し、町立の日本語学校が昨年１０月に開校するなど、大変参考になる取り組みだと考えております。また、これまでの地方創生のタウンミーティングや企業ヒアリングを通じて、企業などが外国人人材を導入する上で、日本語を習得する場が近隣にあると導入の促進が図られる可能性があると感じているところです。國學院大學北海道短期大学部では、日本語を学ぶために訪れるタイの小中学生を３月下旬から約１カ月間、昨年度に引き続いてモンゴルからの短期留学生を１名、また体制が整えば國學院大學と合同で台湾からの留学生を受け入れるほか、２８年度にはベトナムからの留学生の受け入れを検討する予定であると伺っております。大々的に研修生などを受け入れる際には、短大部のみならず、市全体として受け入れ態勢や周辺環境の整備が求められるところであり、短大部とも十分に情報交換を行いながら、今後の外国人人材導入に向けた方策などについて引き続き検討してまいります。次に、大きな２件目、１項目めの農業の問題についてでございます。これまでもご同様の質問にお答えをさせていただきましたが、食品製造業の誘致につきましては本市の農業を生かす意味からも重要なテーマとして取り組んでおります。しかしながら、工場の立地については一朝一夕に決まるものではなく、まずは地域で生産される原料の取引から始め、ご縁が深まった先に誘致実現が見えてくるものと考えております。これまでと同様に地道な企業訪問と事業提案を継続する中で、誘致活動に取り組んでまいります。一方、６次産業化の育成につきましては、リンゴの発泡酒が好事例であり、市内の農業者や地元企業とのマッチングも視野に入れ、引き続き６次産業化を推進してまいります。また、市内事業者による６次産業化については、昨年サツマイモを生産している農業者とお菓子屋さんが連携して、国の農商工連携事業の認定を受けたところであり、今後も地域の農畜産物を原料とする商品開発や農商工連携に対してさまざまな支援制度の活用などを通じて事業化の芽を小さなところから育てるスタンスで取り組んでまいります。次に、農業振興についての今後の見込み等についてでございますが、さきに公表されました２０１５年農林業センサスの概数値において、全国的に既存農家の高齢化の進行や後継者不足により農家戸数がさらに減少していることが示されました。市町村ごとの結果は今後公表される予定ですが、当市において高齢農家の離農による戸数の減少に伴い、担い手への農地集積により１戸当たりの経営耕地面積の増加がさらに進んでいるものと見込んでおります。このような状況において、後継者のいない農家の経営を引き継ぐ第三者経営継承、いわゆるリレー方式を含めました新規就農者の確保、育成、農業塾を柱とした生産技術や経営管理能力を養ってもらう場の提供による後継者支援、規模拡大によるコスト低減や雇用の受け皿など、地域の中心的な経営体としての役割も期待できる農業生産法人の育成を農業施策の３本柱として、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら持続可能な生産体制の確立を図ってまいります。次に、３番目の農業が基幹産業とは言えないのではというお話と振興のための自助努力というご質問でございます。本市の農業就業人口は年々減少傾向にあり、就業者数全体に占める割合も決して高くはありません。しかし、農業経営の法人化や農業関連企業の参入により、新たな雇用の拡大や特産品の開発など、農業から発展する産業には大きな可能性があります。本市には約５，０００ヘクタールの農地があり、農産物の生産はもちろんのこと、美しい農村景観を生み出し、菜の花まつりは滝川を代表するイベントの一つになっています。また、田植えや収穫体験などの教育の場としての機能など、農業が持つ多面的な機能は多くの市民に恩恵を与えるものであり、本市の貴重な財産であると考え、新たな可能性を秘めた農業は本市の基幹産業ではないかと考えております。農家自身に求められているものは、品質の高い安全な農産物を低コストで生産し、価格競争力をつけることですが、現在滝川市の農家においても化学肥料や化学合成農薬を低減する安全、安心な農産物の生産、生産コストの低減を図るための米の直播技術の導入、さらにはエゴマなど新規需要作物の栽培など、さまざまな取り組みの努力がなされています。しかしながら、農産物の生産が天候に左右され、収量、価格が不安定な面があり、さらにはＴＰＰなど農業を取り巻く情勢についても先行きが不透明な状況にあります。市としては、今後も国の経営所得安定対策や基盤整備事業などを着実に推進するとともに、さまざまな制度を活用して農家に対する支援を行い、農業振興を図ってまいりたいと考えております。続きまして、新規産業の誘致でございます。これまで鈴木副市長を中心に積極的な情報収集と企業訪問活動を行うとともに、本市が持つ地域資源を活用できる企業への働きかけなど、食品製造業などの企業誘致に努めてまいりました。また、地元企業の新分野進出、企業化など、産業振興や雇用創出につながる新たな事業への支援を行う産業創出促進助成金制度を創設するとともに、ワンストップ型の支援窓口を設置し、地域産業の活性化を図ってきたところであります。今後とも、鈴木副市長が４年間で築き上げたネットワークを活用しながら、積極的な企業訪問活動を行うとともに、産業支援相談窓口、ＴＡＫＩ―Ｂｉｚ事業による市内事業者の事業拡大や企業化などの支援を行い、地域産業の振興を図ってまいります。雇用が生まれる新規産業の誘致としては、企業名を申し上げることはできませんが、流通関連企業１社及び農業関連企業１社から当市への進出のお話をいただいており、誘致実現に向け交渉を重ねております。次に、情報収集についてでございます。力強い産業を育成、強化するためには情報収集が極めて重要と認識しております。今までにも新たな産業の情報収集については、鈴木副市長のネットワークや職員派遣を実施している新日本スーパーマーケット協会、さらには今まで築き上げてきた人脈などからの情報をもとに食品関連やエネルギー関連企業など、４年間で約２５０回訪問してきたところであります。その結果、夕張ツムラの誘致や米の販路拡大、さらにはメガソーラーの誘致が実現されたところであります。先ほども答弁させていただきましたが、今後も鈴木副市長が４年間で築き上げたネットワークを活用しながら積極的な企業訪問活動を行い、地域産業の進行を図ってまいります。次に、大きな３件目、１項目の地域おこし協力隊でございます。その採用基準でございますが、当市における地域おこし協力隊は、３大都市圏または政令指定都市の住民を受け入れて委嘱し、地域活動の支援や産業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて定住、定着を図りながら地域の活性化につなげるという総務省の推進する事業であります。観光部門では、食による観光客誘致、江部乙地区の魅力づくりや自然体験プログラムの企画及び実施などによる観光振興による経済効果を充実させるため、地域外の人材を積極的に受け入れ、新たな展開による地域活性化を期待し、地域おこし協力隊を導入しました。採用基準は、基本的能力、経験やノウハウなどを観光振興に活用できるかどうか、任期終了後の定住の可能性などを考慮し、総合的に判断する中で採用いたしました。採用された観光部門の２名は、戦略的な情報発信や新しい自然体験プログラムの開発など、地域の魅力の創出とＰＲにおいて力を発揮しており、研修を重ね、専門的スキルを高めながら、自治体職員ではまねのできない分野で活動しております。地域おこし協力隊としての任期は残り１年となりましたが、ますます彼らの活動に期待をいたしております。次に、任期満了後においても本市に継続就労していただけるかというご質問でございますが、観光部門の地域おこし協力隊については選考の時点で任期終了後の定住の可能性を採用の判断材料に含めて採用しました。また、観光部門では合同会社北海道観光まちづくりセンターに採用後の地域おこし協力隊の指導、研修やフォローを業務委託しており、任期終了後の就労の場をどのように展開し、確保するのか、事業化や創業などの場合においても具体的な行動計画の作成など、総合的にフォローできる体制を整えております。平成２８年度で任期終了を迎える観光部門の２名は、任期終了後も地域活動の継続を考えており、定住するための準備を既に始動しているところでありますので、活動へのご理解とご支援についてをよろしくお願いいたします。さて、３番目に人手不足を補うためではないかというご質問でございますが、本市の農業の課題であります農家戸数の減少や高齢化による担い手不足、その課題解決の一つとして地域おこし協力隊の制度を活用し、新規就農者の確保やリンゴの栽培技術の継承と加工品などの商品開発に取り組みたいとするものです。また、リンゴの栽培技術の継承については、「日本で最も美しい村」連合の加盟要件の一つである地域資源となった防風林に囲まれたリンゴ畑の景観維持にもつながればと考えております。協力隊員の受け入れ後は、相談窓口の設置や地域との交流の機会の確保、活動に対する研修会の実施なども検討しており、ＪＡや普及センターなど関係機関とも連携して、就農に向けた支援を行い、任期が終了した後は地域の担い手となり、定住並びに地域振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、滝川ふれ愛の里における地ビール事業では、専門性の高い技術を持った人材にお越しいただき、地ビールの醸造に従事していただいているところであり、こうした好事例に倣い、協力隊制度を活用してまいります。次に、大きな４件目の１項目め、福祉、自立支援の中で今後の認知症ケアパス等、そのサービスの提示についてのご質問でございますが、認知症ケアパスとは認知症の方とその家族に生活機能障害の進行に合わせ、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けることができるのか、滝川市における具体的な機関名やケア内容等を記載するガイドブックのことであります。認知症ケアパスが普及することで、認知症と疑われる症状が発生した場合に医療や介護サービスへのアクセス方法がわかります。また、どのような支援を受けることができるのかを早目に理解することができ、その後の生活に対する安心感につながると考えています。今後ますます増加すると見込まれる認知症の方を支えていく一つのツールとして、医療、介護、福祉の関係機関にとどまらず、市民の皆様に積極的に普及啓発してまいります。次に、日常生活支援総合事業の多様なサービスの創設についてでございますが、介護予防日常生活支援総合事業においては、従前の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスのほかに、それぞれの地域の実情に応じた多様なサービスを行うことが可能となっております。滝川市におきましては、国の事例紹介や先進地の事例なども参考として、介護予防の訪問介護、通所介護に相当するサービスや温泉教室といった既存のサービスをまず移行し、多様なサービスについては２８年度において２９年度からの実施を目指し、検討することとしているところであり、現時点において申し上げるような具体的なサービスのイメージはまだございませんので、これらの検討を経て実施するサービスが決まりましたら、市民の皆様にも周知を図ってまいりたいと考えております。次に、２項目めの安心して暮らせる保健・医療の中で市立病院の運営方針についてでございますが、市立病院の運営方針につきましては、地域の基幹病院として必要な医療機能を整備するとともに、さらなる経営の改善と医療サービスの向上を図るため、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とした中期計画を策定しております。この中期計画は、患者にもスタッフにも喜ばれるマグネットホスピタルをビジョンとし、財務、患者サービス、業務プロセス、学習と成長の４つの視点で戦略目標を定め、取り組んでおります。また、毎年病院目標を定め、各部署で目標達成のための行動計画を立て、取り組んでおり、平成２８年度の病院目標は、１つ目といたしまして安全、安心な医療サービスの提供、２番目といたしまして地域医療連携の推進、３番目として職場満足度の向上としております。これらの中期計画、病院目標に対する行動計画をしっかりと実行していくことが経営改善につながっていくことだと考えております。また、新年度に向けて新たな組織改革は現在のところ考えてはおりません。次に、病院改革、２番目でございますが、市立病院の経営につきましては経営に係る協議、各部門の連絡調整を図るため、部長職以上で構成する事業運営会議を毎月開催しております。会議では毎月の患者数、診療収益の状況などについて協議を行っております。また、平成２７年５月に経営安定化対策会議を設置し、病院経営に係る課題や諸問題を的確かつ迅速に解決するための協議を行っております。滝川市立病院改革プランにつきましては、総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインに基づき策定しますが、新改革プランの基本的な考え方は医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すもので、さらに医療法に基づき北海道が策定する地域医療構想との整合性が求められています。新改革プランは、前回の改革プランの経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立ったプランの策定が求められています。市立病院としては、北海道が夏ごろまでに策定する地域医療構想の策定内容や平成２８年度の診療報酬改定の影響、３月に導入した地域包括ケア病棟の稼働状況などを考慮して、平成２８年度から平成３２年度までの５年間に滝川市立病院改革プランをできる限り早い時期に策定したいと考えております。次に、医師、看護師の皆様方の接遇対応についてのご質問でございますが、市立病院の接遇対策につきましては、継続した指導と研修が必要であることから、毎年新採用職員を初め、医師を含めた全職員を対象に接遇研修を実施しているところです。また、患者様、来院者からのお声をお聞きするため、院内７カ所に意見箱を設置しており、毎年２５０件程度の意見が寄せられております。ご意見の内容及び回答につきましては、１階ロビーのコミュニケーションボードへの掲示をしているほか、職員への周知も行っております。ご意見の中には、職員に対する感謝の言葉もいただいておりますが、接遇に対する意見もあることから、職員の接遇向上と改善に向けて今後も積極的に取り組んでまいります。次に、大きな５件目の１項目め、滝川で子育てをしたいと思われる環境づくりの第３子以降等とのご質問でございますが、多子世帯に対する負担軽減策につきましては、滝川市では現在幼稚園を含み３人同時に利用する場合の第３子の保育所保育料は無料、第２子は半額、２つ目として３人同時に利用する場合における第１子の学童保育料は通常の３分の１、第２子は半額、３つ目として小学３年生までの子供の中で第３子の幼稚園入園料及び保育料は就園奨励費の支給により実質的に無料、第２子も大幅な自己負担の減となっているほか、こども発達支援センターにおける障がい児通所支援利用児童やファミリーサポートセンターにおけるファミリーサポート事業など、多子世帯の保護者に対する軽減策を既に実施しているところでございます。なお、先ほどの保育所保育料につきましては、本年４月より、収入制限はあるものの、同時入所でなくとも減免となるよう多子計算に係る年齢制限が撤廃され、減免の対象が拡大されることとなります。このように国、道から新たなメニューが示された場合には、対応を検討させていただくこととなりますが、現状では多子世帯に対し滝川市単独で独自の割引、減額等を実施することは非常に困難と考えております。ご理解のほどお願いいたします。次に、大きな６件目の事務等の効率化、人事評価でございますが、ご質問いただきました人事評価や改正地方公務員法に規定のとおり、職員の任用、給与など人事管理の基礎とするため、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を評価するものとして、平成２８年度から全ての自治体に実施の義務づけがされたところであります。本市においては、平成２１年度から独自に試行を開始し、さらに改正公布後の昨年及び今年度においては、法や通知に基づく制度とするために、国が示す情報を活用するとともに、何より実施するのは職員自身でありますから、試行を通じて多くの職員の意見を聴取しながら、現在制度の最終設計を図っているところであります。目標管理型の業績評価の部分など、従来の勤務評定制度にないなじみの薄い要素もございますが、今月下旬に予定する職員説明会のほか、実施後においても職員に十分な理解が得られ、制度が円滑に運営されるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。次に、職員の意識改革についてのご質問ですが、私は民間出身でありますが、行政においても民間的な発想による事務事業の効率化、節減、無駄の排除といった視点が重要になると考え、さきの任期において民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本に、民間企業研修の実施のほか、さまざまな取り組みを重点的に進めたところであります。意識改革は非常に重要であります。同じ仕事をするにしても、意識の持ちようで見方もやり方も異なってきます。重要である一方で、意識改革をどう促すか、またどのような研修方法がよいか、意識改革の効果をどう測定するかなど、進行管理についてはなかなか難しいところもありますが、少なくとも私なりに常日ごろの職員との対話や行動を通じて意識の変化は感じているところでありますので、効率化に向けて今後もさらに進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともご理解のほどよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

答弁　教育長

続きまして、私から答弁させていただきます。教育長として初の代表質問答弁となります。よろしくお願いいたします。それでは、答弁させていただきます。開西中学校が道教委から指定を受けた道徳教育推進校事業の内容と成果、そして今後の研究方針についての質問についてお答えいたします。今年度開西中学校では４点について道徳教育に係る実践的研究を進めてまいりました。１つ目として、道徳の時間の授業公開及び実践発表による管内への成果の普及、そして２点目として、学校全体で重点的に取り組む道徳教育推進週間、月間の実施、３点目として、道徳教育に係る生徒へのアンケートの実施による事業の検証、これは年２回でございます。４点目として、道徳教育に係る先進事例の収集ということでございます。この事業の成果としましては、大きく２点ございました。１点目としては、生徒の実態把握に基づき、効果的な道徳教材を活用した道徳授業を教員が日常的に行ったり、地域一斉参観日、コスモスデーにいじめ撲滅集会を全校道徳として実施し、心を耕す活動を公開するなどの取り組みを通して生徒の道徳的心情を高めてきたこと、そして２点目として、外部講師を活用した講演会を実施し、子供の心に響く取り組みの充実を図ることができたことです。そうした取り組みの成果は、生徒対象に行った２回のアンケートから生徒の変容として見られたところでございます。今後の研究方針についてのご質問ですが、開西中学校の研究から明らかになった効果的な指導のあり方を学習指導案などの実践集として既に市内各校に配付したところであります。今後もこれまで同様に市独自の道徳教育推進事業を通し、その研究成果を各学校の授業改善に反映できるよう取り進めてまいります。次に、教育行政における責任体制の明確化と道徳教育に対する考えというご質問でございますが、道徳教育に対する基本的な見解としましては、規則正しい生活や思いやりの気持ち、善悪の判断や友達と仲よくし、助け合う気持ちなど、本来家庭教育の中で培われる内容も多いことから、議員さんのご指摘のとおり、家庭教育は言うまでもなく重要なところだと考えております。また、そのことは、教育基本法にも子育てにおける家庭教育の第一義的責任について定められているところであり、同時に国及び地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重しつつ家庭教育を支援する施策を講じるよう努めることも明記されているところです。したがいまして、学校、家庭、地域が連携し、あるいは車の両輪の関係となって子供たちを育てていくことが肝要かと考えております。道徳教育としては、学習指導要領に家庭や地域の実態を踏まえ、学校における道徳教育の充実を重視するとして、児童生徒の発達段階に応じた指導内容の重点化をすることや体験活動の推進を行うことなどが大切なこととされております。各学校ではこうした道徳の基本をもとに教育課程を編成していますが、教育委員会としましては執行方針の基本方針に記した知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育む学校教育の充実に努めるため、市独自の道徳教育推進事業を進めるほか、いじめ未然防止やネットトラブル解消事業にも取り組んでまいります。次に、家庭教育支援事業を行うべきとのご質問でございますが、子供の基本的な生活習慣や道徳心はさまざまな人とのかかわりの中で身につくものであり、その最も基礎が家庭であると思っております。近年核家族化や少子化、近所づき合いの希薄化などから家庭の教育力が低下していると言われております。言葉遣いや生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なスキルやマナーは家庭の中で親が子にしつけとして身につけさせなくてはならないものですが、親の多忙や未熟さから十分ではないケースが見られます。滝川市では、家庭教育支援として市民から公募した家庭の中で取り組んでほしい約束事を示した我が家のマナーの周知や基本的生活習慣の定着の取り組みとしても評価されている地区育成会主催の通学合宿の支援、滝川市ＰＴＡ連合会と連携して研修会の開催など取り組んでまいりました。家庭教育支援に関する取り組みに大変高い関心を持つ保護者がいる一方で、余り興味を示さない保護者もおり、こうした無関心層に対しての対応は大変悩ましいところでございます。家庭の中で子供たちが健やかに生きる力を身につけられるよう、滝川市ＰＴＡ連合会や地区育成会との連携をしながら、保護者への学習機会の提供など取り組んでいきたいと考えております。次に、道徳教育推進事業の内容の質問でございますが、本市においては平成１９年、２０年度に文部科学省の指定事業、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業に取り組んだ経緯がございます。この事業の成果を引き継ぐ形で、平成２１年度から市独自の道徳教育推進事業に取り組んでおり、今年度で７年目の研究となります。事業内容についてですが、小中学校から１名委員を選出し、研究を推進しております。そして、今年度の研究テーマは、自己の生き方についての考えを深め、主体的に判断し、行動する心と他者を思いやり他者との関係を大切にする心を育むための授業のあり方となっております。各委員は授業公開を行い、実践してきた研究成果を広げ、深める取り組みを行っております。そして、委員の研究成果の集大成を発表する場として実践発表会を開催しております。さらに、本年２月２５日に行いました実践発表会には、市内教職員のほか、留萌管内の中学校からも参加者がおり、本事業の成果を共有できたところであります。今後これらの研究成果を冊子物や電子データ媒体で市内各校に配付し、活用を促進させるとともに、教育委員会ホームページにおいても公開し、広く成果を発信する予定でございます。次年度も事業の推進を通し、各学校における道徳教育の一層の充実を図ってまいります。次に、入学式、卒業式のような場で保護者に対し講演会、勉強会等を実施してはいかがかというご質問でございますが、卒業式、入学式当日はというと学校内における日程が大変立て込みますので、現実的には難しいと思いますが、一つの方法として議員さんのご指摘のとおり家庭教育の役割の啓発のために講演会を開催するということは有効であると考えております。各学校では学年、学級行事を保護者同席で開催したり、参観日等における保護者懇談会での啓発などに取り組んでいるところであります。また、最近の道徳の授業では保護者も巻き込んでの推進が叫ばれていることから、児童と同じように道徳の授業に参加していただいたり、講師として出席していただいたり、授業後の家庭における指導に協力をいただいたりしているところであります。今年度実施した道徳教育推進事業における滝川第二小学校の実践では、小学校１年生の児童を対象とした友達と仲よくというテーマの授業を実施した後、授業の様子を学級だよりでお伝えしながら、課題について親子での話題とするよう依頼し、授業で用いたワークシートに保護者の感想を記入していただくといった取り組みを行っているところであります。さらに、講演会等についても今後検討していきたいと考えております。次に、滝川西高等学校間口削減の関係のご質問でございますが、昨年の６月以降、校内に設置した検討委員会で議論を重ねてきております。検討に当たっては、空知北学区の間口の状況、中学校卒業者数の推移と進学動向、西高に対するイメージと卒業後の進路状況、平成２８年度の出願状況などを参考に進められ、平成３０年度に向けては、生徒数が減少傾向にあっても進学希望が多いことから、普通科のニーズが高いものと判断されているようでございます。ご存じのとおり、西高は先生方の熱心な指導により生徒は礼儀や規律を重んじる伝統を受け継ぎ、学力の面でも部活動の面でもしっかりと取り組んでおり、まさに文武両道の学校として市内外から多くの生徒が集まってきております。以上のことから、社会で必要とされる学力の定着やこれからのグローバル社会で活躍できる人材を育成し、保護者や地域からの期待に応えられる学校を目指し、学科転換も視野に入れて学科のあり方を検討してまいります。次に、滝川市教育推進計画の現段階での構想ということでございますが、教育推進計画の策定に係る構想のご質問ですが、本市の教育推進計画は平成２４年３月に１０年間の全体計画の中に滝川の目指すべき教育の姿として理念と目標を掲げてスタートし、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を第１期教育推進計画と位置づけ、具体的な重点施策を明確にして進めてまいりました。また、第１期計画の策定に当たっては、滝川市の総合計画の策定時期と同じであったことから、子育て支援の施策との連携なども含めた計画となっているところでございます。そこで、平成２９年度からの第２期教育推進計画の策定に当たって行うこととしては、１点目として第１期の計画における施策、事業項目の達成度の検証でございます。これは、事務事業の点検、評価を外部人材も活用して毎年度実施してきた累積がありますので、これを参考にしたいと考えております。２点目として、理念や目標の見直しと追加などについての検討と考えております。３点目としては、第１期計画では施策事業項目に目標指標の数値をつける計画となっており、いわゆるＰＤＣＡサイクルを具体化したものでありますので、目標内容の検討をしたいというふうに考えております。以上の３点を重点として作業を開始するとともに、市民の皆さんにわかりやすいものとなるよう配慮しつつ、学力、体力の向上やいじめ解消など、課題解決に結びつく計画となるよう検討を進めたいというふうに考えております。私からは以上でございます。

答弁　総務部長

関藤議員の再質問に答弁をさせていただきます。私のほうからは人口ビジョンに関する就業・移住ナビ事業についてと外国人の就学、就労に対するご質問、さらには東川町の事例に対する部分と、最後に人事評価の部分についてご答弁をさせていただきます。まず、就業・移住ナビ事業の具体的な手法というご質問でございますが、人材不足につきましては全国的にも課題となっているところでございますが、当中空知圏域においても共通的な課題となっておりますことから、就業・移住ナビ事業は圏域企業の人材不足解消等を目的としているところでございます。圏域の企業等で働いてもらうためには、まずは圏域の仕事の情報や魅力を知ってもらうことが必要となりますし、生活していくための暮らしに関する情報もあわせて知ってもらうことが必要と考えているところでございます。それらの情報を総合的に発信するなど、求人側と求職側のマッチングの一助となるような事業検討を行い、圏域への就業や移住、さらには地元定着の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、外国人の受け入れに関して就労と就学両面で進めることができるということで、それぞれ就労あるいは就学はどのような方法があるのかというご質問でございますが、まず就労につきましては出入国管理や難民認定法上大きく５つの形態で外国人が就労可能であるというふうに理解をしております。１点目につきましては、専門的、技術的分野の就労目的で在留資格を得る場合で、この場合は語学教師や外国料理人など高度に専門的な職業に限られるというふうに定義されております。２点目は、日系人などの定住者や日本人の配偶者等を持つ場合など、身分に基づき在留する場合でございます。３点目は、発展途上国への国際協力の観点から、技能実習生が在留資格を得る場合。４点目は、特定活動のための在留資格で、外国人看護師や介護福祉士候補者、ワーキングホリデーなどが対象となります。最後に、５点目でございますが、留学生のアルバイトなど、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で就労が認められるものでございます。３点目に申し上げました外国人技能実習制度では、最長３年間の技能実習が可能で、企業などが取引先企業などから受け入れる企業単独型と商工会や中小企業団体等が受け入れる団体管理型に大別されるというふうになりますが、外国人技能実習制度を拡充する法案が国会で継続審議になっており、最大実習期間の延長、現在５年間というふうに議論されておりますが、こういったこともあわせて現在議論されているほか、国際戦略特区諮問会議で規制緩和案が示されるなど、制度改正などの動向にも今後注視をしてまいりたいというふうに考えております。３点目の東川町の事例でございますが、日本語学校や留学生支援を担当する部署が東川町では設置されているというふうに伺っております。本市においては、企業ヒアリング等を通じて外国人の就労実態や企業ニーズなどを引き続き把握するとともに、議員のご質問の中にありました事務所の設置あるいは寮等の部分でございますが、こういった受け入れ環境の整備などさまざまな観点から今後検討を進める必要があるというふうにも認識しておりますので、受け入れ環境についても今後検討すべき課題の一つであるというふうに認識をしているところでございます。最後に、人事評価の進め方についてでございますが、人事評価の狙いは組織全体の士気高揚、公務能率の向上、さらに住民サービスの向上というところにございます。議員の懸念はよく理解できますし、業務に支障が出ては制度を運用していくということでは元も子もないということになります。我々が現在考えております人事評価につきましては、期首あるいは期末などの年間で複数回の職員面談を行う予定をしております。こうした面談の中で、目標を定め、進行管理を行い、相談を受け、アドバイスをし、また評価についても自己申告をし、評価をする側とされる側が互いに納得できるような仕組み、さらには万が一不満が生じた場合にはそのことについて相談できる体制も整えようというふうに考えているところでございます。人事評価のあり方は、ご意見いただきましたとおり常に検証していく考えでおりますし、実りある制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、ペナルティーの部分でございますが、人事評価そのものを実施しないということは、法で定められているということから法律違反ということになるわけでございますが、実施の方法については任命権者が定めるということになっております。ただし、法律や運用通知ではかなり細かな指示が出ておりますから、必然的に国が示す形が理想ということにはなってきます。国に準じないことでのペナルティーということは考えられませんが、法律や運用通知に基づくことが原則であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　千田副市長

今の企業誘致の情報収集ということでございますけれども、関藤議員は、鈴木副市長がおやめになるということで多分私一人では心細いという意味のご質問だと思います。しかし、幸いなことに鈴木副市長と一緒に企業訪問していた産業振興課の職員が鈴木副市長の人脈や情報収集の仕方など、そういうノウハウをしっかり引き継いでおりますし、行政というのは市長をトップに多くの職員で成り立っているわけでございます。それに、幸いなことに滝川市には議員の皆様、市民の皆様、それに多くの滝川市出身の方もいらっしゃいます。そういう多くの人や多くの関係者の協力もありますし、そのような人の協力をいただきながら今後も市長をトップに、市長はトップセールスをすると言っていますし、そういう中では産業育成の強化、また企業訪問、情報収集などに努めていきたいというふうに考えておりますので、関藤議員につきましては今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　産業振興部次長

私のほうからは、観光部門で採用されております地域おこし協力隊の２年間の具体的活動実績についでございます。ご答弁させていただきます。地域おこし協力隊の２名の主な活動３点をご紹介させていただきます。１点目として、食による観光という視点から、既存のグルメマップを宿泊者や観光客がもっと利用しやすいように、飲食店を１軒１軒回りまして、記事の作成から、おいしさが伝わる写真撮影を行い、グルメマップを大幅にリニューアルをしたところでございます。その結果、観光客はもとより、飲食店の方々からも大変好評をいただいているところでございます。２点目といたしまして、江部乙エリアや丸加高原伝習館周辺の自然を生かした自然体験プログラムの展開及び木育マイスターの資格を生かしたまつぼっくりミニツリーづくりやわくわく木育広場、エコ箸づくり体験などを実施し、多くの親子連れの方々に参加をいただき、喜ばれているところでございます。３点目といたしましては、地域情報や協力隊の事業の情報発信の手段の一つといたしまして、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックを活用しております。地域おこし協力隊独自の視点による情報及び小まめな更新によりましてアクセス数がふえており、現在は一つの記事を投稿すれば２，０００人以上に情報が伝達されるまでになっております。以上、主な３点の活動実績を申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

認知症につきまして再質問をいただいておりますので、私の立場からご答弁させていただきます。滝川市におきましても認知症高齢者の方がふえてございます。現在のところ、普及啓発では認知症介護予防講座や認知症サポーター養成講座の実施、また早期発見には物忘れ相談プログラムの実施、また先月から認知症初期集中支援チームの支援が開始となったところでございます。また、認知症の方や家族の方、地域の方の交流の場として認知症カフェを開設しているところでございます。新オレンジプランの内容も含め、徐々に進めているところでございます。認知症の方やご家族の方を地域で広く見守り、支えていくための普及啓発が重要であると考えているところでございます。議員のおっしゃられる学校教育での啓蒙や地域ぐるみで認知症の方を支えられるまちを目指して、認知症サポーター養成講座を学生の皆さんに実施することや徘回高齢者散策シミュレーションなども検討してまいりたいと考えてございます。認知症になってもご本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らすことができるよう、認知症施策を推進していきたいと考えているところでございます。ご理解のほどをお願い申し上げます。以上です。

答弁　市立病院事務部長

私のほうから市立病院に関する再質問についてご答弁させていただきます。１点目ですが、市立病院の経営状況についての再質問ですが、市立病院は平成２３年３月に新病院を開院し、収支計画についても見直しを行ってまいりました。平成２３年度から平成２６年度までの決算の状況につきましては、収支計画よりもよい状況で推移をしております。経営状況を判断する指標の一つとして資金不足比率があり、医業収益に対して資金不足額が２０パーセントを超えると経営健全化計画の策定が求められております。当院の事業規模から見ますと、約１１億４，０００万円の資金不足となった場合に経営健全化計画の策定対象となります。また、補填財源につきましては、平成２６年度末で６億１，１３５万円となっており、収支計画上の１億９，６４６万円より４億１，４８９万円の改善をしてきたところです。平成２７年度において３億９，０００万円の赤字を見込むとすると、平成２７年度末の補填財源の残高は約２億円となりますが、資金不足の発生はしないと見込んでいるところです。以上のことから、経営状況が厳しいことには変わりはありませんが、今後においても健全経営に向けて職員全体で取り組んでまいりたいと考えているところです。２点目の杏林大学、昭和大学からの医師確保に対する検討についてのご質問ですが、現在杏林大学、昭和大学から初期研修医につきましては地域医療の研修として１カ月間、当院で研修を受けていただいております。当院では、２年間の初期研修終了後に後期研修医として勤務をしていただけるよう、内科、外科、整形外科において後期研修プログラムを作成して後期研修医の募集を行っております。杏林、昭和大学の初期研修医にも後期研修のプログラムをＰＲするなど、医師確保に向けた取り組みを行っていますが、今のところ実績としてはありません。今後も当院に勤務をしていただけるよう、初期研修医や大学にも積極的にＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。３点目ですが、意見箱の感謝と苦情の割合というようなご質問でございますが、意見箱への投函状況ですが、平成２５年度は２７７件、平成２６年度は２２２件で、投函された内容を意見、要望、その他に区分しており、苦情等は意見に分類をしているところです。平成２５年度の意見の中で苦情に関するものは４９件、１７．７パーセント、感謝に関するものは３４件、１２．３パーセント、平成２６年度は意見の中で苦情に関するものは５９件、２６．６パーセント、感謝に関するものは３６件、１６．２パーセントとなっております。苦情に関する内容で多いものは、職員の接遇に対するものが一番多い状況となっております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、再質問に対する答弁をさせていただきます。まず、１点目、道徳教育の目的ということでございますが、議員さんがおっしゃるように、私としても人としての持つべき心、やはり心を育むことだと思います。生きていること自体がすてきと思える気持ちが育っていくということが大事だと思います。周りの人とのかかわりから、ありがとうと思えたり、すごいなと感じたり、ごめんなさいと思えたり、ひどいと感じたり、美しさに感動したり、あるいは誰かとともに物事に取り組んだことを通して一つのかけがえのない自分の存在を感じたりとか、あるいは単純に真っ赤な夕焼け、あるいはヒマワリの花、そういったものに感じる議員さんの言う感動の心、短く言うとそういった心そのものを育てることが私にとっても道徳教育の目的だというふうに思います。道徳の解釈については難しいものもたくさんありますけれども、私の感じ方としては、気持ちとしてはそのように思っております。次に、外部講師の関係なのですけれども、確かに開西中学校の実践研究で道徳の授業が好きだと答えた生徒が以前は６４パーセントだったのが７７．４パーセントにふえたアンケート結果も出ております。これは、外部講師によるものと言い切れるわけではありませんで、学級担任を中心とした自校の教員による日常的な授業の積み重ねや全校道徳の授業、いじめ撲滅集会、一斉参観日における授業公開など全ての道徳授業の取り組みの成果であるというふうには思っています。ただ、議員さんのおっしゃるように外部講師の有効性、効果については私どもも十分に認識しておりまして、過去も元コンサドーレの須田選手、あるいは大学教育研究所の先生とか、あるいはそらぷちキッズキャンプの関係者とか、さまざまな先生方にも一役を買っていただいているところでございます。今後も積極的にそういった外部講師の活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。次に、自治体連携の関係でございますが、ほかの自治体においても滝川市同様無関心な保護者あるいは困難を抱える保護者等への効果的な取り組みがなくて、家庭教育支援の展開に苦慮しているというふうに聞いております。家庭生活や社会環境の変化などから、さらに家庭のあり方が多様化し、ますます家庭教育支援の進め方が難しくなっていくということが想定されます。教育委員会としましては、ほかの自治体と効果的な取り組みについての情報交換については過去もやってきてはおりますが、さらに調査研究についての働きかけ、あるいは連携事業についても社会教育担当者会議などを通じて投げかけていきたいというふうに思います。また、さらに議員さんがおっしゃるように対象を全国として情報収集、あるいは問い合わせ等も積極的に行っていきたいというふうに思っております。以上です。