滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
経済行政
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「経済行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
会派みどりの山本正信であります。今回は農業問題と教育問題に絞って質問させていただきたいと思います。◎１、経済行政１、ＴＰＰ批准されることによる市内の産業に対する影響について２、農業委員選任について３、市内農業団体の広域合併の状況について昨日の清水議員からの質問にございましたけれども、経済行政ということでＴＰＰ問題に関連して質問させていただきたいと思います。昨日清水議員に答弁された部分については答弁されなくて結構でありますけれども、今回のＴＰＰにつきましては大筋合意の中で来年の国会等で批准されていくのかなというふうに思ってございますけれども、新聞報道等の情報、そういった部分しかわからないのでありますけれども、この合意の中で恩恵を受けれるのは大企業、そして大都会ではないかという話がされてございます。プラスの面とマイナスの面があって、地方についてはそのマイナスの面が出てくるのではないかということが危惧されているわけであります。そんな意味でお聞きをするわけでありますけれども、まず農業に関連しましては、中身が全部発表されていない中でどの程度の影響が出るかというのは全く不透明な中でありますけれども、ある程度開示をされている中で、滝川市内の農畜産物の関税が９５パーセントにも及び撤廃される中でどの程度影響されるのか、それらについて滝川市内の農業の実態を踏まえて当市でも試算をされていることかと思いますけれども、まずその点をお伺いすることが１点と、あわせまして今私たち滝川市内の農業の大規模農業をされている方につきましては、政府から価格補填をいただいて農業経営が成り立っているという現状にあります。例えば小麦につきましては、農家の品代が１俵１，５００円程度の中で、政府から６，０００円を超える数量払いをいただいて採算がとれているという現状にあります。この財源はどこから出ているかといいますと、外国から来ている小麦の輸入差益、これはマークアップというわけでありますけれども、それを財源としてそれが支払われておりますけれども、今の状況の中ではこれを半減していきなさいということが交渉の中であるやに聞いてございます。となりますと、その部分の財源がどこから出るのか。一般財源から出てくるようになりますと、それらの数量払い等についての支払いを下げろという圧力につながってくるのかなと、そうなりますと当然農家の収入減にもつながってくるのかなと。そんな意味で非常に不透明な部分が多いわけでありますけれども、滝川市内はどの程度影響されるのかシミュレーションをされているのか、その辺について、あわせてまた仮に批准されたときに滝川農業をどのように構築していくのかということをお考えになっているのかをまず１点としてお伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
ＴＰＰ協定に関するご質問ということで、市内農業への影響額ということでございますが、報道の範囲ですけれども、一部の府県レベルあるいはＪＡ中央会レベルで影響額を試算しているということは私どもも把握しておりますが、北海道のＴＰＰ協定対策本部ではまだ現在のところ試算を行っておりません。市としては、現在国から示される情報が限定されているということ、また農産物についてはさまざまな流通経路で販売していることなどで、それらのことから把握が単純にできていないということがございます。きのうの清水議員のご質問にも答弁しましたが、政府や農林水産省が作成しております総合的なＴＰＰ関連政策大綱といった農林水産分野におけるＴＰＰ対策の中では関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定対策に万全を期するという、そのための経営安定対策の充実の措置を講ずるというふうなことが言われております。麦については、今議員おっしゃったようにマークアップの引き下げとそれに伴い国産麦の価格が下落するおそれがあるという中で、国産麦の安定供給を図るために引き続き必要な予算を措置していただき、経営所得安定対策を着実に実施するということ。米につきましては、新たに設定された国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するというようなことが言われております。市としましても、今後も引き続きどのような影響等が考えるられるのか、また国や道からの情報収集に努めまして、国により実施される対策に着実に取り組むとともに、万全な対策が講じられるよう引き続き北海道市長会などを通じ国に要望してまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
万全の体制でということをお聞きしたのでありますけれども、今政府農林水産省のほうではさらなる農業経営の規模拡大ということでいろんな施策をＴＰＰ関連で出しております。そんな中でいろんな対策が打たれているのですけれども、今の滝川市内の農家の現状を若干申し上げますけれども、ちょうど１２月という来年度に向けての新たな営農計画書を提出する時期でございます。そんな中で、今滝川市内の農業経営者も来年度が見えない中で営農計画をしなければいけない。そして、あわせて、ご存じのように昨年の豊作貧乏を含めて米の下落、そして米の戸別所得補償、直接支払が半減になった。そして３０年度にはなくなるという形の中で、農業経営のてんまつ、平成２７年度末の営農収支が非常に厳しい方がいらっしゃる。そんなことを踏まえた中で、今のＴＰＰがもし批准になりながら、米は隔離するといっても、過去のガット・ウルグアイ・ラウンドのときに入ったお米もやはり米の価格を下げる圧力要素になっているわけであります。そんな意味で、農家の所得があって滝川の農業はつながるし、そして滝川の産業の一つであるということであります。今の状況でありますと、滝川の農家の皆さん方がことしはやっと乗り越えたけれども、また来年の暮れに苦労するということが出ますので、滝川の農業の将来像をきちっと考えていただきたいと思いますので、これは要望ということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、同じくＴＰＰの関連でありますけれども、ご存じのようにＴＰＰは農業で騒がれてございますけれども、農業だけの問題ではないのでないかなと思ってございます。今日本の経済商取引の中でいろんな部分が開放される部分が非常に多うございます。そんな意味で、農業以外の滝川市内の産業に対する影響があると思うのですけれども、それらについても研究されているのかお伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
ＴＰＰ合意に関する影響ということでのご質問でございますが、ＴＰＰ合意の内容については今さら申し上げるまでもないのかもしれませんが、関税撤廃を初めとして３０章にも及ぶ項目で構成されているところでございまして、特にサービスや投資などで高い水準の貿易自由化を目標にされていることから、特許や著作権など知的財産の保護に向けたルールづくりや金融や通信といったサービス分野の自由化など、２１に及ぶ幅広い分野が含まれているところです。ＴＰＰ合意の内容による影響については、先ほども申し上げましたが、知事を本部長とします北海道ＴＰＰ協定対策本部で本年１１月２日に開催された第５回の同対策本部会議で北海道への影響の中間取りまとめというのが発表されているところでございます。この中でも影響金額の算定は行われていないのが現状でございまして、現時点においては市内の商工業などに具体的にどのような影響があるかというのが全く不透明な状況でありますことから、調査は行っておりません。今後国、道、あるいは北海道市長会のＴＰＰ問題特別委員会からの情報を得ながら、影響が明らかになれば関係機関と連携を図りまして調査の努力を行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
ただいま部長のほうからご答弁いただきましたけれども、この内容の部分について私どもが一番心配しているのは、安心、安全の部分で日本の法律がねじ曲げられないのかなというのを一番危惧してございます。日本の安心、安全の法律が貿易障壁になっていれば、ＴＰＰでは法律を改正しなければならないということになっておりますので、そんな意味でいいますと、せっかく安心、安全なもの、農産物を含めていろんなものを日本という国はつくってございます。そんな面で非常に心配な部分がありますので、この辺は十分調査をしながら、滝川市内の企業の皆さんに影響出ないように防衛策を張っていくのも一つの方向かなと思ってございますので、よろしくお取り組みをいただきたいと思います。それでは、続きまして農業委員の選任関係についてご質問させていただきたいと思います。農業委員会法が先般改正されまして、今回の滝川市の農業委員につきましては公選ということで、無投票でありましたけれども、選挙で選ばれてございます。そのほかに団体枠で法律枠の選任の方もいらっしゃいますけれども、次回の任期満了からは新しい法律では市町村議会の同意のもと、議決のもと市町村長が任命するということになってございます。当然この滝川市においてもそんなことになっていくのかなと思ってございます。そんな中で法律の改正要旨を拝見させていただきますと、こうやって決めなさい、ああやって決めなさいという選任方法が事細かく示されて事例が示されているわけでありますけれども、そんな中で当滝川市としてはどのような形で農業者の合意を得られる形の中で合理的に法律にのっとってこれらを取り進めていくのか、その辺について検討。そしてまた、当然定数のこともございますので、市議会に対して条例提案も必要な事項でございますので、この辺の議論、提案がいつごろなされていくのかもお聞きをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
農業委員会の関係のご質問でございます。農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、議員おっしゃるように農業委員の選出方法がこれまでの公選制から議会の同意を要件とした市町村長の任命制に変わります。任命に当たりましては、推薦、公募を実施すること、委員の過半を認定農業者とすること、また農業者以外で中立な立場の者を１名以上入れることなどの要件が、議員おっしゃるような細かな要件がございました。法改正の趣旨、指針等に従いまして適切な選任となるよう手続を踏んで任命したいと考えているところでございますが、議員おっしゃったように定数につきまして政令の定めるところにより条例で定める必要があるということでございまして、農業委員会の法律については２８年４月１日の施行ということになりますが、現行の委員さんにつきましては任期満了日が平成２９年７月２９日となっておりまして、それまでは在任されるということになっております。委員の選出方法ですとか条例の制定時期等も含めまして農業委員会とも相談、協議しながら、先ほどの細かなそういった条件をどうやってクリアするかということもありますので、委員の任命に支障がないよう条例提案の準備を今進めているところでございまして、その時期につきましては周りの市町村といいますか、農業委員会の動向ということも今把握している最中でございまして、例えば次の１定にすぐ出すことがいいことなのかどうか、定数、そういった絡みもございますので、慎重に今協議を進めているところでございます。以上です。
質問 山本正信
農業委員会法の新しい改正の中で、ある一定規模の農地面積を所有しているところについては推進委員を置くとかということで、なぜそんなことになっているかというと、すぐ対応できるように農業委員会が開けるようにということで、基本的に推進委員を置く場合においては委員を半減できるというような決まりもあるわけでありますけれども、滝川市においては基本的に今の定数ぐらいで推進委員を置かない方向になるのか、その辺もちょっと確認をしておきたいと思います。また、あわせて、私も法改正の資料を持っているのですけれども、委員の農業者の中で認定農業者が過半を占めていなければいけないという１項がございますので、その辺も含めて滝川市の委員のあり方というものをどういうふうに決めるか。農業委員会だけではなくて例えば認定農業者の協議会の役員の代表者の方だとか、いろんな人たちのお話を聞きながら市内の農業委員を選ぶ選任の方法、定数等々についてしていくのか、農業委員会だけなのか、もうちょっと幅を広げて意見を聞いてやるのか、その部分だけお伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
今再質問として２つのご質問をいただいたというふうに理解して答弁させていただきたいと思います。まず、１つは、農地利用最適化推進委員という制度といいますか、そういった委員の委嘱ということがございますが、これは議員さんおっしゃるように一定規模を備えればそういったものを選任しないことができるということになっていまして、その場合に委員の定数をそのままとすることができるというような中身でございまして、先日といいますか、１１月２日付の事務連絡という文書ですが、農地利用最適化推進委員を委嘱しないことができる市町村一覧というのが参っておりまして、滝川市はそれに該当しておりますので、議員がおっしゃるようにこれを置かないで現行の農業委員の数を変えないということも可能だというふうになっておりまして、基本的にはそういった方向で我々も考えていきたいとは思うのですが、もう一つのご質問で議員がおっしゃったように、どういった意見を聞いて決めていくのだと、農業委員会だけでなくということがございましたので、そういった中立の立場ですとか、あるいは性別の絡みも若干条件に入っていまして、女性の委員という問題もありますので、議員のおっしゃることも幅広くいろんな団体の意見を聞きながら慎重に進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
せっかくの法改正で新しい体制ができるわけでありますので、すばらしい内容になるように十分検討されて議会に提案をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、３点目に移らせていただきまして、市内農業団体の広域合併の状況ということでご質問させていただきます。現在滝川市内の農家戸数は減少しております。そして、中空知管内、全道も同じく農家戸数は減少しております。そんな中で、過去にありましたように農協の合併でありますとか、いろいろ合併が進んでございます。農協だけではありません。例えば近々に農業改良普及センターが広域合併になって、支所が隣のまちに行ってしまったというようなこともございます。今現況の中では幾つかの農業団体の広域合併の話も聞いてございます。そんな中で、某自治体ではそれを誘致するために、首長さんがその市の土地、建物を提供するから、ぜひ来てくださいというような運動をしている市町村もあるやに聞いてございます。当滝川市ではそんな土地はない、そんな余裕もないと言われればそれまでですけれども、せっかく滝川市内にもともとある農業団体がどこかに行ってしまう、農業団体でなくてもいいのですけれども、例えば滝川の企業の事業所が滝川からなくなるというのを含めて、いろんな部分が滝川から撤退される、いなくなるというのは、企業誘致がなかなか進まない中ではせめて最低限現状維持を図る中では大切なことではないかなと思ってございます。そういう中で滝川市がこれ以上滝川市内から働く場が減らないように、覚悟を決めて引きとめること、そして誘致のことでお考えがあるのかだけお聞きをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
今ご質問いただいたのは農業団体ということでございましたが、それに限らずという、幅広く働く場を滝川市から失わせないためといいますか、というようなご質問だと思いますが、農業団体のことで申し上げれば、先ほど議員おっしゃるように広域合併等で市外に流出するということにつきましては、市内農業者にとって利便性を損ねるという影響のほかにも、雇用の流出ですとか人口減少、そういったことも考えられます。滝川市としましても、過去に今例示されました農業団体の統合があったときに、我々としても建物等の物件の紹介を行ったりしたこともございます。今後もそういった情報を早く瞬時に集めるような努力もしてまいりたいと思いますが、それにはあくまでも農業者がどういうふうに利便性をという観点、あるいはいろんな指導を受けるですとか、そういった農業者の受ける利便性について最重点に考えて可能な対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 山本正信
今可能な限りというご答弁をいただいたのですけれども、可能な限りでなくてほかに負けないという意気込みでお願いをしたいと思います。これ以上聞きませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。