マイナンバー制度

答弁　市民生活部長

まず、通知カードの配付状況ですが、全体の送付通数２万１，４９３通で、郵便局での初回配達後の返戻通数は２，１８０通、返戻率は１０．１パーセントになりました。返戻の理由ですが、宛てどころなしが５０６通、郵便局での保管期間１週間を経過して返戻されたものが１，６５４通、受け取り拒否が２０通でございました。返戻された通知カードは、順次市民課の窓口で交付しています。場合によっては簡易書留で再送しているところであります。その数は毎日３０通から４０通、市民の方がとりに来ています。１２月１６日現在、お渡ししたのは７５１通で、未交付率は６．７パーセントとなっているところであります。また、受け取り拒否の２０通のうち、５通はやっぱり必要だということで市民課の窓口に受け取りに来られておりますので、受け取り拒否は１５通ということでございます。住所不明の方につきましては、住民票の情報を正しく記載するよう総務省から通知が来ておりますので、毎年実施しています住基法に基づく実態調査、これを行いまして、通知カードがご本人に渡るよう対応していきたいというふうに考えています。いずれにしても、返戻された通知カード、戻ってきた通知カードは３カ月程度、来年２月末まで市で保管します。運転免許証等の本人確認書類を持参いただければ、市民課窓口で受け取ることができますし、事前にお電話いただければ江部乙支所で受け取ることもできるようにしていきたいというふうに考えています。この周知につきましては、１２月８日に市の公式ホームページ、１２月末には町内会の班回覧でも行う予定でございます。返戻された通知カードは、３カ月の保管期間経過後は廃棄いたします。２月の段階でまだ受け取りに来られていない方は、通知カードの受け取りについてのお知らせの文書をこちらから郵送したいというふうに考えています。通知カードを受け取っていない方が個人番号カードの交付申請をした場合も初回は無料でございます。また、手数料５００円はかかるのですけれども、申請により通知カードを再交付することも可能でございますし、法の規定によりまして個人番号が必要な手続の場合は個人番号入りの住民票を取得することによっても確認することができます。現時点で考えられるデメリットはないと考えています。また、住民票が職権消除されている場合、現在住んでいるところに住所を登録することによって通知カードを交付することができるようにしています。以上でございます。

答弁　市民生活部長

マイナンバー制度に係るシステムや周辺機器以外の経費につきましては、９月議会の補正予算で計上しましたが、国の補助金が１３１万９，０００円です。個人番号カード交付のの人件費、通知カードを交付するための居所実態調査の経費などの事務が対象となっているところです。内訳ですが、職員の超過勤務手当６９万４，０００円、臨時職員の賃金５７万９，０００円、窓口に設置するパーティションの備品購入費４万６，０００円を計上したところであります。そのほか、市の負担では通知カードを簡易書留で再送しています。件数は１２月４日現在で３８件、郵送料は約１万５，０００円です。これは、新聞等でも報道されていましたＤＶや長期入院等のやむを得ない理由による居所情報登録申請、９月２５日までに受け付けしていましたが、その後に追加申請があった分について郵便局から通知カードが戻ってきてから、市から再送したものでございます。戻ってきた通知カードは、基本的には運転免許証などの本人確認書類を持参の上、窓口で受け取っていただきますが、病気などでどうしても窓口に来られない方へは簡易書留で再度郵送することも想定されております。市での保管期間が３カ月間あるということで、今後何件発生するか現時点ではわかりませんが、市の財源で負担しなければならない経費もあるということから、国の補助金では足りないということは事実でございます。以上です。

答弁　総務部長

マイナンバー制度におきます個人情報保護の対策についてのご質問でございますが、我が国のマイナンバー制度の設計、構築に当たりましては、諸外国での先行導入例などを踏まえ、さまざまな対策が施されているところでございますが、例えばネットワーク内では個人番号を直接用いず、番号化した通信情報を使用する。また、ネットワークの管理従事者を含め、情報提供ネットワークへのアクセス制御による制限及び管理を行う。個人情報を特定のサーバーに集約させず、分散管理することにより芋づる式の情報漏えいを防ぐなどの対策を行い、個人情報の保護に細心の注意が払われているところでございます。本市といたしましても、国の特定個人情報保護委員会が策定したガイドラインに従い、それぞれの事務担当者を特定した上で、そのアクセス権限を制御することによって必要最小限の個人情報へのアクセスしか許可していないこととしているほか、個人情報の取り扱い領域の明確化、利用状況、保管状況に係る記録の作成等の求められる安全措置を十分行うこととしており、これらにより個人情報の適切な運用を図っていく考えでございます。以上です。

答弁　総務部長

マイナンバー導入によるメリットについてお答えをさせていただきますが、一般的にマイナンバー制度導入の意義につきましては、概括的にただいま議員がおっしゃられたとおり、行政の効率化に加えまして、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現といったことが大きなポイントとして挙げられております。具体的には、行政機関におきますさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間あるいは労力が大幅に削減をされ、事務の正確性の向上や作業時間の短縮が図られること。２つ目といたしましては、各種申請時等の添付書類が不要になるなど、市民負担が軽減されること。３点目といたしましては、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになることといったことが挙げられております。マイナンバー制度の導入につきましては、今後段階的に行われていくということが決められておりますが、こうした定めあるいは年限に基づきましてきちっとした体制で取り組むことによって我が国社会全体に波及するメリットが最大限効果があらわれるというようなことが期待されますし、そういった取り扱いに十分配慮していきたいというふうに考えております。以上です。