財政健全化

答弁　総務部次長

財政健全化計画の事業見直しについてのご質問でございますが、三上議員の答弁でも申し上げましたけれども、大きく３点、事務事業の抜本的見直し、歳入確保の推進、組織機構の人員配置、組織機構等の適正化をどれも全て重要な視点という形で進めております。具体的には、事務事業の見直しに当たりましては裁量のある事業、法律などに義務づけがない事業で自治体でなければ実施できないような事業を除いた事業を対象としております。また、歳入確保対策の推進については、ふるさと納税の積極的な展開、それから組織、人件費の見直しに当たりましては事務事業の見直しを図ることによる最適な職員配置を検討しているということでございます。今回の各種事業の見直しに関する重点ということでございますけれども、事務事業を見直す過程におきまして事業の目標管理を適正に行って、終期を明確にしていく必要があるというふうに考えております。事業の目標や成果等についての検証は、今議員からもご指摘があったとおり、それぞれの事業において進めております。もし同様な事業があれば、それは整理、統合などを図っていくというようなことも考えておりまして、より効果的な事業になるように事業内容を見直していくということを進めているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　総務部次長

今のご質問でございますけれども、各部をまたいだ事業というものもあるということでございますが、それは事業を洗い出した中で、それぞれ関係するセクションとも議論をさせていただいた中で財政健全化計画の中に盛り込んでいくということで考えておりますので、そういう連携性というのは当然無視をできないということでございますので、その辺も重要事項というふうに考えまして進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部次長

事業見直しの中で民間に委ねるという部分に関してのご質問でございますけれども、事務事業を見直す過程において民間事業者が行うことにより事業効果や財政メリットがあるものがあるかどうかについても現在あわせて検証をしているところでありまして、それらが見出せる事業であればそのように進めていきたいというふうに考えまして、そういう内容についての計画策定を盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

財政健全化計画の事業見直しの中の事業数についてのご質問でございますけれども、財政健全化計画の策定に当たりましては、事務事業の見直しについて今までも答弁しておりますとおり既に行っているところでありまして、内部協議中ということであります。対象とする事業数ですが、検証に当たり、総合計画に位置づけられている分野、これが５分野ございますけれども、この５分野を基本といたしまして全体の項目で１５０項目程度の項目を対象として現在検証を進めているところでございます。以上でございます。