滝川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日
移住促進
2015年9月15日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「移住促進」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、次に移りたいと思います。移住促進についてです。滝川は、北海道でも先駆的に移住促進というのをやってきたと私は思っておりますけれども、これまでの移住促進に向けての取り組みをまず、新人議員も多いので、伺いたいと思います。
答弁 総務部長
これまでの取り組みについて答弁をさせていただきます。移住定住促進事業につきましては、平成１７年度から２４年度までの８年間にわたってウエルカムプロジェクト事業として実施しており、各種補助金などを活用しながら都市圏での移住相談会への参加や体験つきのモニターツアー、民間の家財つきアパートへのおためし暮らしなどに取り組んできたところでございます。以降、ふれ愛の里コテージを活用したちょっと暮らし体験の推進や企画課がワンストップ窓口として不動産情報の提供を行うなど、継続的に移住促進に取り組んでいるところでございます。これまでのモニターツアー、ちょっと暮らし、季節移住等の累積による実績につきましては７４組１４３名、完全移住につきましては１０組２３名となっているところでございます。移住の実績につきましては、問い合わせがない限りは正確な数字が把握できないということもございますことから、必ずしも実態に即した数字とは言えないということはございますが、今申し上げた実績以外にも平成２６年度には住みかえ支援制度を利用して市外から転入した方が５世帯１９名となっているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
平成１７年から、移住促進計画をつくって８年間進めてきました。ウエルカムプロジェクトあるいは移住サポート会議なんかに参加しながら進めてきたのですけれども、ここ最近はこれが立ち消えていると私は思っておりまして、１７年から積極的に進めてきたのがもったいないなというふうに考える一人なのですが、今は地方創生ということで人口減少の関係で移住促進に力を入れていかなければならないということなのですけれども、滝川においては先駆的に取り組んできたことが今やや立ち消えになっているということが残念で仕方ないと思っております。それで、次の質問なのですが、高齢者、いわゆるプラチナ層に滝川に移住していただくような展開を、市長がプラチナタウン構想ということで市政執行方針にもありましたけれども、今後どのような展開を図っていきたいと考えているのか伺いたいと思います。
答弁 市長
プラチナ構想についてのご質問でございますけれども、国におきまして現在日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議を設置されております。そして、検討を進めているわけでございます。中間報告として日本版ＣＣＲＣのイメージが示されたところであります。中間報告においては、生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ構想は東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じて地方や街なかに移り住み、地域住民や他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すとされております。地方にとりまして、人口減少が進む中で高齢者の皆さんの移住によって医療、介護サービスの活用や雇用の維持が図られる点で意義が大きいものとされ、また東京圏からの移住にとどまらず、地方の高齢者についても効果的、効率的な医療、介護サービスの確保等の観点から、街なか居住や集住化推進のための住みかえにも有用と位置づけられております。現在滝川市まち・ひと・しごと総合戦略の素案作成を進めておりますけれども、高齢者の方々に住み続けていただく、あるいは健康でアクティブな生活を送っていただくための環境づくりなどについて検討しているところであります。都市部からスローライフを求めて移住するケースも視野に入れ、医療、福祉施設の活用、生涯学習のための大学連携など、滝川市のポテンシャルを踏まえまして、より滝川らしいＣＣＲＣの実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。一方では、地方の介護保険制度に与える影響を考慮した財政調整のあり方について国が検討しているところでもあります。引き続きその動向を見守る必要があるほか、民間事業者と連携した居住先の確保など課題と考えられる事項の対応についても並行して検討してまいりたいと思っております。
質問 三上裕久
プラチナ層を受け入れていく滝川版ＣＣＲＣ、これはそのように進めていただいたほうがいいのだと思うのですけれども、実は今高齢者ばかりでなくて、若い世代、いわゆる孫の世代が田舎を求めて移住されるというケースが傾向的に高くなってきたらしいのです。ですから、そういったことも含めて、高齢者も、孫世代、孫ターンというらしいのですけれども、そういう世代も含めて取り組みしていくことが重要なのかなというふうに思っております。それで、移住するときに大変問題になるのが職と住まいをどうするかということなのですけれども、移住者を受け入れるための住宅というのはやはり確保していかなくてはいけないと思っているのです。今は中古住宅含めて空き家が多いよと言われればそれまでなのですけれども、その空き家を活用するのもやはり住宅政策だと思いますので、そういった意味においてどのように考えているか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
移住者への住宅提供に関しまして、移住希望者から住宅探しの照会を受けた際には住まいネットワークを活用し、希望内容に応じて市内の不動産事業者から不動産情報を収集して提供しているほか、中空知住み替え支援協議会のホームページにおいて登録物件を確認していただくことをお勧めしているところでございます。協議会があっせんする戸建て賃貸住宅に子育て世帯が転居する際には一定要件を満たせば家賃補助を受けることが可能で、これまで市外からの入居実績も見られるところでございます。先ほど議員から孫ターンの話が出ましたが、これまでＩターンと呼ばれる移住者自身がゆかりのない土地に居住すると、移住するということやＵターンといいまして親の住む土地に戻ってくるという、こういった人口増加対策に加えまして、孫が祖父母の暮らす土地に移住をする俗に言う孫ターンと言われているものですが、こういったものも注目されているという動きがあることは承知しております。現在地域で高齢者として暮らしている世代のちょうど孫世代が２０代後半あるいは３０代といった子育て世代にも当たるということから、都会にない環境のよさに引かれたり、お金を中心とした生き方でない新しい生き方を模索したりということが今の若い人たちの中で人気があるというふうにも承っております。そういった面からは、おじいちゃん、おばあちゃんの暮らす土地に場所をかえるということは、そういった移住にシフトしていくということはコスト面の削減にもつながるだろうというふうにも考えているところでございます。今後は、今ご指摘いただいた点も含めて、中古住宅や空き家などの増加が予想される中、現在の住みかえ支援制度、住宅改修補助制度など住宅施策の再編も視野に入れながら、移住促進にも資するよう既存の住宅ストックの有効活用を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 三上裕久
やはり行政の信用というのはすごく高いと思うのです。住宅ばかりでなくて、移住者を受け入れるために、しっかりと行政がかかわって民間事業者と協力しながらやっていくということが非常に重要であると考えますので、ぜひそのような形で進めていただきたいなと思っております。